「秘密」と呼ばれているものは見落としているだけかもしれない


個人の生活も社会というものにも常に「秘密」や「プライバシー」というものが存在します。

個人のプライバシー権は、戦後「新しい権利」として確定した人権ですが、この権利は表現の自由や思想の自由などの自由と関連する非常に重要な権利です。


新しい人権

個人の秘密は守られるべきですが、社会、時の政府というもの秘密は安全保障関連の情報でない限りある程度公開するべきです。

 

 

しかし、よくよく見てみると別に秘密にしているわけではなく単に「見落としている」場合もあるということも理解しておかなくてはいけません。

もちろん、「そういった公開情報はマスコミなどのマスメディアが国民に知らせるべき」という反論もあるかと思いますが、マスメディアも人間が運営している組織、それも株式会社ですから”アテ”にはできず、またどの情報が国民にとって重要なのかといった定義は、我が国の義務教育から察するにしても日本全体の空気からしても我が国のマスメディアにはできません。

だとしたら、マスメディアにしてもオルタナティブメディアにしても、一切の期待を捨て全ての情報を自分で見つけるといった「姿勢」が必要なのだと感じているところです。

ということで、今回の記事では「「秘密」と呼ばれているものは見落としているだけかもしれない」と題して、どこからの情報が重要なのか、あるいはその情報がどこにあるのかといったことを考えていきたい思います。


公開されている情報を探す

意外ととんでもない話というのは公開されている場合があります。

例えば、「水道事業の民営化」や「主要農作物種子法の廃止」など、公開したところで日本人は暴動も起こさなければテロも起こさないということなのでしょう。

 


規制改革推進会議 会議情報ー内閣府

第7回農業ワーキング・グループ 議事次第

主要農作物種子法を廃止する法律案の骨子



これらは完全に公開されていますし、他にも「民泊」も規制改革推進会議は推進しようとしています。

住宅宿泊事業法について

規制改革推進会議の実態は「企業の代弁者」であり、「企業の利益になる法改正を提言するカルテル」でしかないことはご存知の通りです。

竹中平蔵の弟子である大田弘子が議長である時点でもう話にならないレベルです。



と、このように政府の秘密というのは知られてない上に報道されず、国民の負担が大きくなる法案が通ったあとに国民が知るから「隠してたのか!」となる場合もあるのです。

水道事業民営化も種子法廃止も恐ろしい話ですが、こういった事実は公開情報を手に入れることで認知することはできるのです。

パリでは水道が民営化されましたが、再公営化に進んでいます。

水道「民営化」から「再公営化」へ。パリ、市民参加で45億円のコスト削減、ウェールズ、非営利法人による運営



パリの水道民営化の再公営化についての議論は、パリの週刊誌「カナール・アンシェネ」が報じた記事が発端となっています。

その記事を書いた記者はパリ市役所の役人から総スカン(話すなという指示)を食らっており誰も彼と会話しなかったのですが、彼は「市の公文書館」で市が取り交わした契約が水道会社に多大な利益をもたらす上に、利用者の負担は増大するといった内容を暴いたのです。

更に彼は自由に入手できる選挙投票記録を使ってパリ市の不正選挙も暴きました。

このように、公開されている公文書という情報ソースで秘密は暴けるということです。

このことから実は


「”秘密”は公開されている」


と言えます。


「あえて公表していない事実」


とも言えるのです。

自由に入手可能な情報ソースは以下のものです。


マスメディアの報道するニュース(フェイク、プロパガンダに注意)

団体、政党、組合等の利害団体が発行する出版物(機関紙)

複数の利害関係者から得る情報

要は企業であればライバル両方の情報、投資家、取引先、従業員からの情報を得るということ。


教育機関の図書館

公共の図書館よりも情報が新しく、詳しい情報を所有している場合が多い

全国大学図書館


政府機関

(官公庁の発表しているデータ)

統計ダッシュボード

リサーチ・ナビー国会図書館


裁判所

(判例、判決記録等)

裁判例情報


商工会議所、法人会

東京商工会議所

アメリカ商工会議所


法務局(登記所)

法務局

登記情報提供サービス


プレスリリース、公営企業の報告書

日経新聞

PR times



などが公開されている情報で且つ、信頼性が高い情報ソースとして機能するものです。


仮説(ストーリー)を組み立てる

これらのソースを利用して、一定の事実を確認したら「仮説」を作ります。

仮説というのは


「Aという事実から、もしかしたらBという事実があり、Cということが目的なんじゃないか?」


というようなイメージです。


仮説を作ったらその仮説を裏付ける情報を探します。

意外とこういったことで秘密は明らかになったりします。

公開されている情報をソースにする場合であれば説得力もできますし、反論もしづらいからです。


情報を公開する側が公開する理由は、問題になった時に「隠してませんよ」と開き直るためだと言えます。

表向きはそれが民主主義社会の根幹のルールではありますが、そんなことは誰も思っていません。

我が国の場合、「日米合同委員会」に関わる情報は確実に隠されているようです。

 

まとめ

今回は簡単に情報の取り方、意外と秘密は秘密になっていないことを説明しました。

情報のソースとしてWikipediaを使うことが私はよくありますが、「インターネット」という世界で何かを検索し、Wikipediaの記事が最上位の検索結果になるということは、そのWikipediaの内容がどうあれ「影響力がある」ということになります。

実際にWikipediaに載っている情報が正しいか間違っているは問題にならないということになってしまうのです。

そういったことには注意しておくべきでしょう。

この記事が気に入ったら
いいね ! しよう

Twitter で

スポンサーリンク

   
   

SNSでもご購読できます。

ソーシャル

にほんブログ村

コメントを残す