最近話題の財務省ですがようやく国民に正体を現したので、まさか森友学園問題から、尻尾を出すようなことになるとは夢にも思いませんでした。
財務省は、いわゆる「国の借金問題」という嘘をはじめ、国交省から道路特定財源を取り上げてみたり、国税という警察力を背景に各報道機関に”忖度させてきた”省庁です。
国の借金という嘘は国を滅ぼします。
財政拡大が”国の借金”のためにできないというストーリーで我が国は未だデフレから脱却できていません。
さらに、このデフレの期間で何人の日本人が希望を失い、自殺していったのでしょう。
自殺者数ー推移 ※遺書があったもののみ
官僚個人の出世のために、また省益のために日本国民が犠牲になり続けていたのです。
それにも拘らず、大田理財局長に対する国会審議で和田政宗議員を非難する言説を有識者が唱えているところを見ると、我が国の有識者は、我が国のことよりも財務省に媚びて自己の利益を図る連中なんだと確信できました。
以下の動画です。
和田政宗議員は確かにキツいことを大田理財局長に言っていますが、ここまで言われても仕方ないレベルのことを財務省は犯してきたのです。
現時点で財務省は”被疑者”の立場です。
もっと言えば財務省が行ったことは組織犯罪です。
組織犯罪というのは組織犯罪処罰法という法律があるように本来は反社会勢力に適用される法律であるのと同時に、そのように使われる言葉です。
しかし、今回そのようなことを我が国のエリート中のエリートが組織的に行ったということ、さらに国の借金という嘘で国民を貧困化させ、自殺者も増やし、国力を落とすことで他国の侵略を容易にさせたという認識が、日本国内の有識者はおろか国会議員ですら全く無いのです。
因みに私はこの和田政宗国会議員のことを今回初めて知ったぐらいなのではっきり言って誰か知りません。別にこの議員がまともだとは全く思いません。政治家はあくまで政治屋です。
「安倍政権を貶めるために云々」という件は、基本的には無いとは思います。
何故なら、財務官僚は正に”誰に仕えても”仕えた主を緊縮派に洗脳するからです。
麻生財務大臣なんか良い例です。
国会議員を緊縮派に転向させることで省益を図ることできるので、目的はあくまで「省益」、ひいては「出世」です。
政権が財務省を押し切り、財政拡大路線を突き進んでいたのであれば、それが財務省が安倍政権を貶める動機にはなりますが、安倍政権は緊縮財政路線で、財務省に協力的です。
プライマリーバランス黒字化目標という意味不明な目標も打ち立てています。
和田政宗議員の質問も的外れだとは思いますが、財務省側も非難しているメディア等に圧力をかけるなんてことはせずに、正に”年貢の納め時”ということで、財政拡大路線に改め、国民を豊かにする官僚が出世するように舵を切っていただきたいと思います。
しないでしょうけど。
というわけでこの記事では財務省の大罪をご紹介します。
国の借金で財政破綻するという嘘
財政破綻を煽っていた財務省が「日本は財政破綻しない」という矛盾
過去の記事でも書いたように財務省は財政破綻論を煽り緊縮財政路線の空気を日本全体に蔓延させた張本人です。
財務省は、伊藤元重や吉川洋などの御用学者を囲いながら、組織の見解としては財政破綻はしないとし、マスメディアに対しては財務省の意向を忖度させる編集を行なわせませす。
例えば、このようにやります。
ある識者が以下のように発言したとします。
「我が国で問題視されているいわゆる”国の借金”というものは、現在アベノミクスによって市中の国債を日本政府の子会社である中央銀行が買い取り、その結果として政府の負債（国の借金）は消滅し、減少していっている。何故なら親会社子会社の債権債務関係は連結決算で相殺されて０になるから、返済不要なのだ」
と発言しそのまま記事にすると、財務省の役人がこう問いかけるそうです。
「あの記事は誰が書いたんですか？」
その上で、
「ところで何年何月何日の領収書の件なんですが出してもらえますか？」
と言われれば仕事になりません。
相手は国税となれば断れませんし。
だから、先ほどの識者の発言はメディアの財務省に対する忖度によって以下のように変わったりします。
「我が国で問題視されているいわゆる”国の借金”というものは、現在アベノミクスによって市中の国債を日本政府の子会社である中央銀行が買い取っている。」
と字数の関係で云々と言っておけば問題ないので、正確な事実が国民に伝わらないのはこのためです。
マスメディアはそもそも真実を明るみにするような目的で存在していませんから、視聴者は一歩引いてマスメディアの報道を見ることが大切です。
このように財務省は警察力を使って省益のためにメディアに圧力を掛けていたのです。
その結果、騙された国民は貧困化していくことになりました。
日本人が日本人を食い物にしている格好の例です。
それも、強い者が弱い者を守るどころか強い者が弱い者をイジメるという構図が国家全体で、それもエリート中のエリートが行ってきたのです。
イジメが無くならないわけです。
財務省失楽園とJT
財務省失楽園というのは金融庁出向のキャリアと総務省キャリアが「女性用休養室」をラブホテルとして使っていたという疑惑です。
いかれた話ですが、あまり知られていません。
次にJTですが、民営化時の初代社長は長岡實元大蔵事務次官です。
本田勝彦氏まで15年間ずっと元大蔵官僚がトップで居続けましたが、当の本田勝彦氏以下は副社長は財務省OBでした。
今でこそ嫌煙の空気ですがかつてはタバコへの批判はそれこそ財務省に対する挑戦だったのです。
財務省の恐ろしいところは、国税という警察力を持っていることと、更に恐ろしいのは財務省が長年培ってきた「財務省ネットワーク」です。
お金の蛇口の開け締めができる立場な上に、個人の人生も国税という暴力装置で支配でき、「政官財」とマスメディアに対しても影響力を発揮できるという、正に日本の支配者と言える組織です。
そんな絶大な力を持っている組織が日本の癌となっているので最早どうにもなりません。
デフレ下での増税
ご存知の通り、消費税は徐々に上げられてきました。
増税されるたびに増税の理由を「社会保障」を目的とされていますが楽になったと言える人はどのくらいいるのでしょうか？
実際は消費増税というものは法人税減税の穴埋めとして行なわれているので、消費増税で国民の生活が良くなることはあり得ないのです。
何故なら「穴埋め」ですから。
消費増税が行なわれれば、当然国民の可処分所得は減少します。
そのために生活が苦しくなって、あるいは生活ができなくなったとしても我が国ではこれを「自己責任」という言葉で一蹴します。
引用：【トピックス】実質賃金は4年連続のマイナス。なぜ企業は最高益なのに、賃金は増えないのか？
本当はデフレである以上国債発行残高が増えても問題はないのです。
「財政政策が、実は金融政策」であるということが周知されない限り我が国はデフレを脱却することはできないのでしょう。
まとめ
我が国は国家としてもう再生不可能の状態のように私には思えます。
何が良くて何が悪でという物差しが国民がバラバラでまともな国になるはずもありません。
愚民化政策によって家畜、奴隷化され、そのことにも気付かぬまま死んでいくという日本人の人生は、他国の人間からはどのように見えるのでしょうか？
私は率直に「憐れな民族」と解します。
