改憲の国民投票も開票率0%で決定する

改憲の国民投票も開票率0%で決定する

当記事は2021年5月23日にnoteに投稿した記事です

まったく緊急性のない緊急事態宣言が9都道府県に広がりました。
権力者、支配層が嘘に嘘を重ね、阿鼻叫喚地獄のような社会になっていますが、この緊急事態宣言の目的は改憲と新型コロナワクチンと称される謎の液体の弊害隠しのスピンとして機能しています。

国民投票法も成立しましたがこれに異を唱える識者は多くなく、支配層から金で雇われた工作員と化した言論詐欺師、ワクチン接種を煽るマスメディアとそれに協力する医師と称する詐欺師達は、「自分は助かる」とでも思っているのでしょう。

このショック・ドクトリン、革命の最中で行われる改革の要諦、目的はやはり改憲なのでしょう。
改憲したその先に、支配層の求める「素晴らしい世界」の実現が達成されていくことになります。

これもど数多くの情報発信者が警告してきた超監視社会、共産主義社会が独裁によって行われ、ラディカルな法改正が目白押しになることは想像に難くないところです。

今回の国民投票法改正に国会にいるテロリスト達は、しっかりと仕掛けを用意しました。実際には背後にいる知恵者がおこなっているのでしょうが、これもまた非常に悪質な法改正でした。

その部分は、「最低投票率」がないことだろう考えられます。これでは、投票率が50%なら25%で改憲が決定してしまいます。

最低投票率、投票機会の確保…重要論点を棚上げ 国民投票法改正案成立へ

しかし、これあくまでアリバイ工作と言えます。
実際には、昨年の都知事選挙のように開票率0%でも当確とマスメディアが発表したように、これまた開票率0%で改憲が決まると私は考えています。

民主主義もなければ、犯罪行為も平然と行う政治家、マスメディア、財界の行いは制度を利用したテロ活動そのもので、これが違法行為でないとしても、権利の濫用であることは考えるまでもありません。

しかし、それに声を上げる法律家もいない上に、裁判所ですらこのテロ活動を構成する一部となっているのです。
裁判所は日米合同委員会に抑えられ、各政党やメディアは経団連に献金と広告で抑えられ、政党評価表という成績表まで存在する始末です。

政治を操る経団連の政党評価表と供託金

改憲投票前のマスメディアはどのように改憲についての情報を報道、放送するでしょうか。

当然、改憲について極端にポジティブな内容を番組、CM問わずに流し続けることでしょう。
そのレベルは、新型コロナウイルス煽りと同程度だと考えられます。
何故なら、そもそも改憲は10年以上に渡る、経団連の悲願だからです。

改憲を求め続けてきた経団連所属企業はマスメディアの大スポンサーであることは言うまでもないことです。
国民投票法の改正で行われたCM規制を曖昧にしました。

改憲国民投票のCM、国会で規制求める声 ネット広告も

これでは、主要な広告枠は電通が買取り、あからさまなプロパガンダが繰り広げられることでしょう。

改憲の空気を社会に蔓延させたところで、改憲選挙で不正、国民も納得という流れになるに決まっています。

当然、ムサシが集計作業をするのでしょうから自由自在の数字をいじることでしょう。

謎ワクチンの弊害もさることながら改憲についても目を向けておく必要があります。
とんでもない人体実験ですから接種する必要など1ミリもないのですが同調圧力や半強制で接種する人もいるでしょうし、自ら接種しようと積極的なヒトもいます。


先日、交通事故の件で整形外科に行ったところ、お年寄り患者のひとりがリハビリ担当に「ワクチンの副作用って大丈夫かしら?」と軽く聞いていました。

するとその担当は、はっきりと「大丈夫です。テレビで言われていることは信じないほうがいいですよ!」と言っている光景を見て、つくづくこの業界はクズばかりなんだと感じました。

健康体の人間に、無責任に謎の液体の接種を勧められる医療従事者という存在は一体何なのでしょうか?

このような連中が事実から目を逸らし、素人が口を出すなだとか言っているのを目の当たりにすると滑稽で仕方ありませんが、何より人殺しになる可能性を想像できないその頭の弱さと鈍さ、鈍感さに呆れ返るのです。

高収入で安定しているという理由だけで、無思考に与えられた仕事のみを行い、あるのは苦労して受かった国家資格、教えられた内容は殺人術ってことじゃあまりにも救いがありません。

認知的不協和になる気持ちもわからないこともありませんが、命に関わる仕事だけに、患者の自己責任とだけ言えるような職業ではないはずです。

私には理解できませんが、患者をカモにして喰う飯は美味しいものなのでしょうか。

それにしても彼らの活躍であと5年程度でどれほどの人間が死に絶え、どれほどの社会変革が行われるのかは想像できません。
一定の方向性はありますが、どのレベルまで実現しているのだろうかということでは、とてつもないスピード感で行われるというだけで実際にはわかりません。

今言えることとすれば、その「とてつもないスピード感」は緊急事態条項が担保するということです。

私個人としては、未来を担う子ども達の笑顔を守りたいだけなのですが、それすら彼らは許しません。

戦時中に回帰する、というより循環すると言ったほうが正確でしょうか。

政体循環史観

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