優生思想が世界を破壊している
最近こういったニュースがありました。 強制不妊訴訟 差別なき未来のため 初弁論傍聴の義姉
知識と実践と真実と 〜知行合一〜 事実を観て真実を探るコンサルタントが世界情勢を踏まえて政治経済の情報を発信します。今後の企業経営の参考にしていただければと思います。
最近こういったニュースがありました。 強制不妊訴訟 差別なき未来のため 初弁論傍聴の義姉
森友学園に関わる問題ばかりマスメディアが取り上げている中、こんな記事がありました。 安倍政権、放送の規制を全廃方針 ネット通信と一本化 放送法の「政治的公平」撤廃を検討 政府、新規参入促す 野田聖子総務相 「放送法4条を撤廃した場合、事実に基づかない報道が増加する可能性」 といったニュースです。
最近は森友学園問題で財務省が公文書を「偽造」、「改ざん」したというとんでもない状況になりました。 東大法学部出身のエリート中のエリート集団が組織犯罪を行っていたこと、日常的に嘘をつき続けていたことが、白日の下にさらされたのでしょう。
マスメディアやネットニュースなどの”今日のニュース”ということで、箇条書きされて報道されているニュースとは一体どのようにして決まっているのでしょうか? 外国で起こっていることや日本国内で起こっているこは無数にあるはずですが、何故あのニュースは報道されず、このニュースは報道されないのかといった疑問は、実はマスメディア批判の中心となっている問題です。
我が国は三権分立という司法、立法、行政がそれぞれ独立しているということになっています。 しかし実際の三権分立とは「三権複合」といった具合に司法は、政治や世論から圧力を掛けられれば結論を変え、行政は立法機関である政治家をうまいことコントロールし、国民にとって有益な政策を行わないようにしたりします。
「民主主義」という我が国が戦後アメリカから受け入れた政治システムですが、その「欧米型民主主義」が世界でどのような現実を創っているのでしょうか? 民主主義というと国民主権が主な要素となりますが、何故アメリカという民主主義を標榜する国で1%VS99%なんて話が出てくるのでしょう。
我が国にも”タブー”が存在します。 例えば、皇室バッシングは我が国の代表的タブーです。 私自身、皇室のタブーには触れることはありませんし、日本人で以上はしてはいけないことだと思っています。 と言うのも、人類社会というものは、綺麗事では運営できないからです。
我が国日本は、敗戦後GHQの占領政策によって改造され、その過程、あるいは結果で、日本人が日本人を貶めるプロパガンダや情報操作をする国になりました。 WGIPや3S政策、パネルDジャパンなど徹底的に改造された為に戦後当時の日本人はそれらのプロパガンダが正しい情報だと信じて疑わなかったはずです。
大衆洗脳機関であるマスメディアのことは、当ブログでも散々にからかってきましたが、未だに影響力を持ち続けるテレビ、新聞等は大衆をバカにした報道を続けています。 最近非常に気になった報道は、以下のニュースです。 嵐・桜井さん父、電通執行役員に 内部統制機能を強化
過去の記事で「博多駅前陥没事故は序章に過ぎない」という記事を書きました。 笹子トンネル事故はまだ記憶にあるかと思いますが、次は橋もいよいよやばくなってきたようです。 全国2559の橋が通行規制 老朽化、財政難で改修遅れ 我が国の国土条件は以下のサイトにある通り、山がちで、川も多く、平野が少ないといった他国と比較しても非常にハンデのある国です。
我が国は戦後70年余り”平和”ということになっています。 それは、左翼勢力の言う「憲法9条があるから」でも、保守の言う「我が国が外交努力、軍事力が他国よりも強いから」でもありません。
少し不謹慎な話をしようかと思います。 先日もブラック企業について色々と書きましたが、個人がどのようにブラック企業に対して対抗すべきかという具体的な方策について書きたいと思います。 ブラック企業が生まれる原因とは何なのか? この記事の内容を多くの労働者が実践すると、ブラック企業は活動しづらくなるでしょうから、経営者からしてみれば非常に鬱陶しい記事です。
何かと巷騒がすブラック企業問題ですが、最近では電通、NHKでの長時間労働による自殺や過労死などが記憶に新しいところです。 また、残業代未払いや上司の部下に対するパワハラ行為も目立っているところです。
以前にこういった記事を書きました。 経済学者は嘘をつく〜経済学の真実〜 経済学者は嘘をつくという話ですが、厳密には経済学者は経済学というドグマ(教義)に嘘をつかされているという意味です。
「嘘」がこの世界に蔓延していること、嘘が世界を支配していること、こういったことは多かれ少なかれ、遅かれ早かれ多くの人が気付く真実です。 私は小さい頃に「嘘をついてはいけません」と教えられました。
内閣は事実上解散しましたが、対する野党も増税致し方なしという、未だに財政破綻論に侵食されている雰囲気です。 財政破綻論、財政出動でハイパーインフレ論は全て虚構です。
”統計”という科学。科学? 統計は、一般社会において客観的な根拠として、絶大な信頼を集めています。
我が国は、戦後7年間、GHQの占領政策を経てサンフランシスコ平和条約に調印し、主権を回復したことになっています。 しかし、戦後70年たった今でも米国の”属国”であり植民地です。 多くの日本人は植民地である自覚もありません。
株式会社は企業です。 企業は、事業を興し、発展させ、雇用を生み出し社会に利便性や娯楽などを提供する社会的公器です。 資本主義の根幹は、企業が投資のために銀行から「融資」を受けて、融資されたお金を設備投資、技術開発、人材開発、運転資金等に当てることで、お金が社会を駆け巡っていき、それが誰かの所得になり、またどこかの会社の投資の源泉となります。
このブログで批判の対象として、度々登場する金満売国タヌキこと竹中平蔵氏ですが、この男の正体はそこそこ暴かれてきています。 せっかくなので、竹中平蔵氏がどのように世論に影響を与え情報操作を施してきたのか、どのような手法を使っているのか考えてみたい思います。
「税金の無駄遣い」 世間でよく聞くこの言葉ですが、税金の無駄遣いとはなんなのでしょうか? 巷に出回るイメージは恐らくこんなところでしょう。
我が国は、長らくデフレーションという経済環境に陥っています。 これまでデフレ脱却、経済成長を唱えてきましたが、未だにデフレは脱却出来ていません。 なぜデフレを脱却できないのかと語られる時に、必ず聞く議論があります。 それが、 「欲しいものがないからデフレを脱却できないんだ」
文在寅氏があの例の10億円を支払ったとされる日韓合意「国民が情緒的に受け入れない」 といった報道がありました。 ついでに、”国連”が「補償や名誉回復が不十分だ」と合意の見直しを勧告する報告書をまとめたとのことです。
不思議と我が国の企業や組織は、発足当初から時間が経つと大抵、「めんどくさい」組織になります。 めんどくさいというのは、稟議に誰と誰の判子が必要とか、無意味な会議を開きどうでも良いことを延々議論するとか、そういうことです。
憲法の柱である「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」 いわゆる「常識」ではありますが、我が国ではこっそり基本原理がないがしろにされようとしています。
「財政健全化」、「プライマリーバランスの黒字化目標」 最近とてもよく聞く言葉です。 基礎的財政収支をプラスにするということですが、なぜ基礎的財政収支をプラスにしなければいけないのかの前提が「嘘」で成り立っていると私は考えています。
デフレとは最悪の経済環境です。 戦後デフレに陥った国は我が国日本しかありません。 それも20年以上もデフレから脱却できないとは何故なのでしょうか?
新自由主義とは1980年台ころから台頭したイデオロギーです。 市場原理主義による経済政策は、「弱肉強食」であり、これまで我が国の経済も社会も、国防ですら壊してきました。
一昨日、福岡県で29歳の会社員が銀行から引き出した、3.8億円を3人組の男に強奪されるという事件がありました。 http://www.asahi.com/articles/ASK4N4HC4K4NTIPE017.html その事件の同日に韓国人の男が福岡空港で逮捕されたそうです。 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170420-0000 […]
15日は何事もなく、軍事パレードのみで済みました。 本日16日にはミサイル発射失敗か?というニュースが流れ、とりあえず良かったと思っています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170416/k10010950171000.html 記事削除済み