グローバリゼーションは日本国民を地獄に突き落とす


最近、TPPやEPA、RCEPなどの貿易協定のことはなにひとつ言われなくなりました。

統一地方選もあり、GWもあり、新元号が制定されたり、新紙幣のデザインが発表されたり様々なイベントで本当に全く語られなくなりました。


このブログでは、行き過ぎたグローバリゼーション批判をしてきました。

しかし、事態は悪くなる一方です。


しばらく、行き過ぎたグローバリゼーションそのものについての記事を書いていなかったので復習として、また現在の状況も加味しつつ、記事を「労働者向け」に書いてみたいと思います。


グローバリゼーションの下では企業の利益と労働者の利益は一致しない

よく言われることですが、

企業の国際競争力が上がればそれは日本全体にとってメリットだから、それはその日本企業で働く労働者にとってもメリットである」

といった、企業と労働者が利益を一致させている前提で語られることが未だにあります。

確かに、「冷戦終結」までは正しいことでした。

なぜなら、現在ほどヒト・モノ・カネの移動の自由化は行われていない時期でしたので、日本国内でヒト・モノ・カネの調達をせざるを得なかったからです。

 

国内の需要を見越し、企業は資金を”国内から”調達し、企業は”国内で”生産し、”国内で”販売するということでした。

こういった状況であれば、企業と労働者の利益は一致します。

ところが、冷戦終結後、金融ビッグバンをからグローバリゼーションが推められ、またバブル崩壊、緊縮財政という政策の下、企業はより安く、コストカットを求め海外に生産拠点を移していきました。

そうなることで、日本の労働者は職を失い路頭に迷う人が続出したということです。


なぜ、”グローバリゼーションが進むと、企業の利益と労働者の利益が一致しなくなるのか”もう少し具体的に説明します。

グローバリゼーションとは

「ヒト・モノ・カネの移動の自由化」


のことです。

限定された地域(日本国内)であらゆる消費活動、生産活動、資金運用がされれば、それらの活動におけるエネルギーは、その地域に集約されます。

ですが、それらの活動の範囲が拡がればどうでしょうか?



拡がれば拡がるほど、それらの活動のエネルギーは「分散」されるということになります。

さらに背景として「デフレーション」という物価が下落していくという事情もあれば尚更です。

デフレーションとは「恐慌」のことです。

デフレーションとは、「物の価格が下がり、その結果、労働者の所得が下がり、その結果、消費が減り、失業者が増え、企業が内部留保を増やす」といったことです。

このような状況であれば、企業はより安く生産することにインセンティブが働きます。

日本国内は人件費が高い、だったら人件費の安い近場の中国で作って日本で売ろうとなったわけです。

今では人件費も中国の方が高いですが。


日本国内の労働者は給料が上がらなくなり、また失業者も増え安い物を買うようになっていきました。

それができない人は、行方不明になったり、自ら命を断っていったのです。



これは、政策としてヒト・モノ・カネの自由な移動を制限し、金融緩和と財政出動を行えば全く問題なく防げた事態です。

これはひとえに日本国民が政治経済に無関心であったことに起因しています。


誰かが言っていましたが、政治は無関心でいられても、無関係ではいられないとは正にその通りです。

また、グローバリゼーションに関連して緊縮財政、様々な増税政策はグローバリズムにおける必須項目です。



最近言われている消費増税や走行税、健康保険料の上昇、年金支給開始年齢の引き上げなど日本に住む庶民にお金を行き渡らせなくする政策は、大企業のメリットになります。

TPPやEPA、FTAなどのいわゆる自由貿易協定は関税を引き下げますのでその穴埋め分として、”日本国外に出られない庶民の所得を充てがう”のです。

大企業はグローバル企業ですから、「輸出戻し税」があります。

一言で言えば「消費税が上がることでメリットを受けられる立場」であるということです。


走行税にしてもグローバリゼーションしてしまった環境下では市場は日本に限られないため一見すると車メーカーにとって不利と思われる政策も実は不利でもないのです。

不利なのは、「可処分所得が減少する庶民」です。


グローバリゼーションが推めば進むほど「低賃金労働」を確保できる企業が勝利するようになります。

底辺への競争と呼ばれるものです。

企業が世界中の「低賃金の国」に生産拠点を動かし、それまで生産拠点として活動していた場所は失業者が溢れます。



そういった人達は「自己責任」ということで放っておきます。「新自由主義」とはこういうものです。

またエリートの間で人口削減という大きなアジェンダが存在する中で、このような低賃金労働をしている人間が失業することは非常にメリットになります。

人口抑制、人口削減計画は陰謀論なのか?〜自由貿易協定が生み出す人口減〜





失業者は仕事を求めますが仕事にありつけない人も当然出てきますが、その人達は「飢えに苦しむ」ことになります。

その怒りは権力者に向かう場合もあれば身近な人間に向か場合もあります。


つまり、



「貧乏人同士で殺し合いをしてくれてもいいし、権力者に怒りが向けば逮捕すればいい」


ということになります。


現実には逮捕だけでは済まないでしょう。

現政権は「日本版FEMA」を創設するとしていますからどこかに収容される可能性もあります。

FEMAとは

[超コワ日本]それFEMA(フィーマ)という強制収容所ちゃうん?

移民受け入れ、高プロ、残業代ゼロ法案閣議決定、種子法廃止、水道民営化緊縮財政等の法改正は「庶民」への打撃になることはおわかりでしょう。


わからなければ他の記事を御覧ください。

結局のところ庶民が(特に日本人)絶滅するように政治が動いています。

庶民VS権力者(大企業、グローバリスト)の構図が表面化した

権力者の分断統治で「右翼と左翼」の構図で庶民は分断されてきました。

しかし、他の記事でも書きましたが、右翼陣営にも左翼陣営にも「同じ出処の資金」が存在が明確になっています。


大企業や宗教団体、投資家などが金による支配を行っているということです。

あなたの周りにいませんか?


共産党しか叩かない人、レッテル貼りしかしない人、皇室についてやたらと持ち上げる人、これらの人は気付かない内に工作員になっている人間もいれば、大量のアカウントを制作して正論を言う人間がボコボコにされている構図を作り上げる工作員です。

安倍政権では統一教会の信者を活用して税金からネット工作をしています。



大企業にとって不利益な政策が安倍政権になってから行われたでしょうか?

この国は、「日本経済団体連合会」別名、「世界グローバル企業連合日本支部」の統治下にあるのです。

彼らをコントロールしているのは、「株主」であり更に上は「銀行」となります。

これらの者の利益と引き換えに、常に一般庶民は生贄に捧げられているという事実を認識しなくてはなりません。

まとめ

グローバリゼーションは一般の労働者にはデメリットしかない。

理由は、グローバリゼーション下では「企業の利益と労働者の利益が一致しなくなるから

で十分です。


雑談

ブクロの暴走エリート翁こと飯塚幸三氏ですが、やはり優秀な人間のようですねぇ。

【池袋事故】飯塚幸三の退院後も逮捕見送りに許せないの声!署名やデモに発展する可能性も



先日、事故現場に行って手を合わせてきました。


被害に遭われた親子と私は同年代です。

また友人の同級生でもありました。

悲しさと押さえきれない怒りを覚えています。


実際、エリートなんて人種はこの程度の人間性しか持ち合わせていません。

私自身、多くのエリートと呼ばれる人間に会わせてもらいましたが、頭はキレるし行動力もありますが、人間的な魅力がある人は二人しかいませんでした。

一言で言えば「冷たい」のです。


またエリートはエリートしか人間と思っていません。

私は直接この言葉を聞いて非常にショックを受けました。

彼らは自分が努力したから今の地位にいると思っています。


努力しなかった人間は不遇な扱いを受けても仕方ない、努力しなかったんだからと、こう考える人種です。

私はそれなりに社会の下も上も見たいと思い、幅広く交友関係を作ってみましたが、エリートはエリートの「水槽」から出ることを絶対にしません。

保身」に命を掛ける人種です。

私は保身自体悪いことだとは思いませんが、エリートならノブレス・オブリージュは全うすべきと思うだけです。


あまりにも、あまりにも腐敗しきった我が国の現状はもはや取り返しのつかないところにきています。

実はもう、「国家」でもないのです。

国家の定義は、

「主権、領土、国民」

です。



主権は、自由貿易協定で手放し、領土は外資規制撤廃で外国人が購入していますし、国民は移民受け入れと永住権によって完全に分断されます。

大阪都構想が「独立運動」であることをテレビに出ている識者は言いません。

大阪都構想への誤解を解く



内乱罪の構成要件は満たしているのではないでしょうか。

刑法77条

国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。

一 首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する。

二 謀議に参与し、又は群衆を指揮した者は無期又は三年以上の禁錮に処し、その他諸般の職務に従事した者は一年以上十年以下の禁錮に処する。

三 付和随行し、その他単に暴動に参加した者は、三年以下の禁錮に処する。

二 前項の罪の未遂は、罰する。ただし、同項第三号に規定する者については、この限りでない。

この大阪維新の会はホームページ上で上記の「大阪都構想の誤解を解く」のページに行けないように切り離しています。

大阪維新の会ホームページ

いくらサイトマップを遡ってもたどり着くこともできませんし検索にすら引っかからないようにしています。

有権者にわからないようにしていると見るのが妥当でしょう。

「これについて言及する識者が一切いないこと」

 

「大阪維新の会の反対に回ったとされる自民党も公明党もこれについては言及しないこと」



「大阪都構想に反対の識者ですら言及しないこと」



「大阪都構想は”革命運動”だと大阪維新の会が認めていること」



これらの事実を踏まえてこの日本という国が、



「民主主義国家でも法治国家でも独立国家でもないこと」


「与野党グルであること」



をどのように否定するのでしょうか。


また最近では、沖縄県知事の玉城デニー氏が



「中国の一帯一路に沖縄を活用してほしい」


と発言しました。

「一帯一路、沖縄活用を」 知事、訪中時に提案  中国副首相も賛同 定例会見で明言

安倍総理は一帯一路を推進していますし、それに賛同している玉城デニー氏は地域主権も掲げている政治家ですので、結局、

「新自由主義者である」


ということが理解できます。


玉城デニーホームページ Denny dot com



地域主権とは地方分権や道州制とは違います。

主権は国家に一つしかありません。

地方を統治する行為として中央政府の財源や指揮権の主導権を地方に移譲させないままのであれば地方分権ですが、地域主権となると、「民族、領域、主権」という国連の定める国家承認の定義に合わさります。


ということは、地域主権を政治家が主張するということは、その領域における全ての自治、財源、立法などをその領域において決定できるようにしようという活動になるのです。


簡単に言えば、

「地方は、「法律」を作れない。作れるのは「条例」である」


地域主権は地方公共団体が「法律を作れるようにしよう」という運動であるということです。



憲法94条では地方は「法律の範囲内で」条例が作れます。

憲法第94条

地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

独立運動でなければ、「革命、民族運動、反体制」などといった言葉を使う意味がないのです。

ところが偉い先生が言わなければ信じません。



「私の言うことが本当なら偉い先生が言うはず」


となってしまいます。政治について意識が高いと思われる層でも「権威に対する思考停止状態」は顕著に出ています。


彼ら権威もまた、「誰かの飼い犬」と思うぐらいでないと、真実は観えてこないのです。

 

大阪都構想が実現すればそこは、グローバル企業の植民地となり、現在の中国のようなテクノロジー実験区域になるでしょう。

 

個人の目に見える「生きるか死ぬかの闘い」が始まっているんだと実感するところです。

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