日本で経済テロが起こっている〜自由貿易協定は国民への裏切り〜

日本で経済テロが起こっている〜自由貿易協定は国民への裏切り〜

経済テロ」という言葉を聞いたことはあるでしょうか?

これまで消費増税やあらゆる増税、民営化、規制緩和が行われてきました。

一見するとこれと「テロ」という強い言葉には関連性はないように思えます。


しかし、現在の日本の自殺者数、変死者数、行方不明者数はご存知の通り、内戦が起こっているかのごとき状況です。

【日本の自殺率は世界一?】変死者数合わせて、約17万人が自殺だとすると自殺死亡率は75.5かもしれません。変死を含めない統計で公表されている可能性について考えてみた。


いずれにせよこの異常事態が通常」と大衆の認識が変化するぐらいに、政府による経済テロが恒常的になっているのです。


日本人は現在テロリズムの被害に遭っています。

経済テロは一般にイメージする「爆破テロ」は違い、政府による「欺罔行為」と、マスメディアによる「周知」があります。


国民のため、国のためと言いつつ国民の大多数が貧困に陥っているのは偶然でも政府が無能だからでもありません。

故意にこの状況を作っています。


以前に以下の記事を書きました。

人口抑制、人口削減計画は陰謀論なのか?〜自由貿易協定が生み出す人口減〜

この記事では経済テロについて書いていこうと思います。


経済テロとは

先程も書きましたが経済テロとは爆破テロと違い一見すると分かりづらいものです。

一気に何十人、何百人が負傷するようなものではなく、ジワジワと中間層以下の国民生活を圧迫していくので、政治に無関心の国民が大多数の日本ではその状況に気付かず、マスメディアのたれ流す「自己責任論」や「努力不足」、「エンタメ情報」によって思考停止状態にさせられます。


国民の生活を破壊する経済テロの一番わかりやすい特徴は、以下のものです。


「徐々に効果が出ることで国民生活が徐々に苦しくなる」


「政治に政商が絶大な影響力を発揮する」



「分かりづらい」



「政官財、マスメディアが結託する」


といったものです。

増税などはわかりやすいと思いますが、企業のための規制緩和は民営化などは一般には分かりづらいところがあります。


規制緩和は企業活動の障害となる法規制を緩くし、企業が生産活動をしやすくするためのものです。

これだけ聞くと、


規制緩和→企業が生産活動をしやすくなる→企業が生産量を増やす→企業が儲かる→企業が儲かることで労働者に還元される→一般国民である労働者も給料が増える」


と一般に思いがちなのですが、これは、最低でも供給より需要が多いインフレ時であることと、資本移動の規制、外資規制があることで実現する論理です。

 

現在の日本の状況は「デフレ」、「資本移動が自由化されている」、「外資規制がない」という状況ですから本来真逆の対策を講じるべきなのですが、そうはしません。


デフレという供給過剰の情勢下で供給を増やすことで、企業の競争は激化し、企業は生き残りを図るため、コストを最大限に削減します。

それまで「余裕」とされていたコストは「無駄」と称され、3人分の仕事を一人で行うといった状況になります。


過剰労働、過労死、賃金未払いなどのブラック企業問題はマクロ的に見るとこのような原因があるのです。


このように、一定の条件下で行われた企業の競争力を増加させる規制緩和政策は、国民生活を圧迫していくのです。

経済テロを考える大前提として「政府と国民は一体ではない」と考える必要があります。


グローバリゼーションが進んだ世界では、国民の利益と企業の利益、政府の利益は対立します。

企業は資金を背景に政府を動かすことができます。

経団連などがその権化でしょう。

現代世界はビジネスの論理で動いている

財界が政治をコントロールしている


具体的なテロ

以下に色々書きました。詳しくは堤未果氏の著書をご参考ください。

最近売られた日本の財産〜一般庶民を殺す気なのか〜


あらゆる経済テロの本質は「国民生活を破壊する」ということです。

そのために行われる政策が企業のための以下の政策です。

規制緩和


自由化


廃止


繰り返しですが、グローバリゼーションが進んだ世界では国民の利益と企業の利益は一致しなくなります。

企業は利益集団ですから利益が出るところに拠点を移すことができるので、なるべく生産コストが低い場所で生産活動をすることが合理的な判断となります。


その合理的な判断は、政治献金という名の投票で「外国人労働者(移民)の受け入れ(入管法改正)」となりました。


もちろん、食料問題もそのひとつで、遺伝子組み換えの安全性やゲノム編集された農作物、枯葉剤とされるグリホサートの問題、水道におけるフッ素注入や塩素濃度規定の変更も、”企業にとって”有益な法改正が行われています。

企業にとって有益ということは労働者である一般国民にとっっては不利益ということになります。


経済テロの大元は「自由貿易協定」

これらの法改正と呼ばれる国民に対する経済テロの根本原因は「自由貿易協定」にあります。

自由貿易協定は現実には自由貿易ではなく管理貿易であり強い国が弱い国を喰うというそれだけの話です。

グローバリゼーション、自由貿易協定は一般国民の生活を破壊し、決して豊かにするものではありません。

多文化共生や地球市民といった言葉は欺瞞です。

多文化共生、多様性の問題と甘い言葉

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帝国主義とグローバリズムは根がひとつ

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TPP11なら大丈夫という言説~日本の自滅は決定的~

グローバリゼーションは日本国民を地獄に突き落とす


グローバリゼーションの問題は以上の記事を参照してください。



昨年末にTPPが発効しています。

また、日欧EPAも今年1月末に発効しました。

現在、日米FTAが協議されています。

RCEP(東アジア共同体構想)も協議中で、TTIP、など最終的に新WTOとなりそれが経済ワンワールドという格差が拡大し、貧困が平等化され、テクノロジー(5G、IOT)による大衆監視体制、デジタル通貨、貿易を実現させることで生まれる世界は、決して一般国民が豊かになる明るい未来などではなく全世界が共産主義となる家畜牧場となるのです。


まとめ

右とか左とか上とか下とか経済理論がどうとかそんな小手先の議論はもういい加減やめるべきで、その先、背後にあるものが恐ろしいということを知識人や専門家には説いてほしいものですが、彼らを飼っているのは財界なので絶対に言うことはないでしょう。

すでに乱世に観えないこともありませんが、真の乱世の時代の幕開けはこれから訪れることになります。

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