”一部”で話題の日米FTAが８日にも正式署名されるという報道がありました。
過去の記事でも書いたとおりですが日米FTAの問題はTPPを越える譲歩と為替操作禁止条項、ISD条項やNVC条項、さらに農産品のゲノム編集、遺伝子組み換え、5G、IoTなど様々な自己決定権（主権）が消滅することにあります。
現実に、TPPや日欧EPAは発効しているので主権の大枠は既に喪失しています。
しかし、日本に主権が全く無いわけではないからこそ、為替操作禁止条項なるものを盛り込もうとしているのです。
日本に駐留する米軍基地の存在もまた、日米FTAと無関係ではありません。
ご存知の通り、日本には日米合同委員会や100を超える米軍基地、またGHQの占領政策を施された過去、CIAの犬に成り下がった国会議員の存在、CSISの存在があります。
政治問題としてマスコミが取り上げないものがほとんどですが、「横田基地」は常にポジティブな報道がされます。。
日本に影響力を発揮する米国の力の根源は軍事力、つまり「暴力」です。
これまで、自称保守の人間というのは中国の脅威から日本を守るためには米国と連携して、日米同盟の強化を進めていくべきだと主張し続けていました。
確かに冷戦終結まではそのような主張も通ったかもしれませんが冷戦終結から30年以上経ているのに主張が変わらないことに胡散臭さを感じざるを得ません。
というわけでこの記事では、「在日米軍が存在する理由」を考えてみたいと思います。
「中国の脅威、侵略」は既に完了している
よくある、「中国脅威論」を根拠に日米同盟の強化が必要で、そのためには憲法9条の存在がある以上、在日米軍基地を許容せざるを得ない。そうであるならば米国と協力、連携して中国に対抗するべきといった主張があります。
しかし、彼らに中国の脅威とは一体何を指すのかと問うと軍事的侵略のことしか言いません。
有名になってきていますが、既に日本にいる在日中国人は100万人に達しようとしています。
中国人以外の東南アジア圏の外国人労働者も存在することから、日本人の賃金水準は上がらないままとなっています。
主に財界の低賃金労働の要求からこのような結果が生み出されています。
この中国からの移民には当然人民解放軍のスパイも含まれ、一般の飲食店や企業に扮して、日本社会の情報を本国に送っていたという事実があります。
中国人移民を受け入れることと、中国脅威論は完全に矛盾してることはお判りになるかと思います。
人口侵略という言葉があるように、移民受け入れとは「経済テロ」の一種です。
日本で経済テロが起こっている〜自由貿易協定は国民への裏切り〜
また、外資規制をしていないことで、中国人が北海道の水源や土地の買い占めをしていることも見逃せない事実です。
近代国家では基本的に法治国家であるとされていますので、所有権絶対の法則から、中国人が土地を購入し、所有権を得たら基本的にその土地は購入した中国人土地となります。
現実に北海道の土地の8割が中国人の所有になれば果たしてそこは「日本」と言えるのかという疑問があります。
また、中国には「国防動員法」という法律があります。
端的に言えば、中国で有事が発生した場合は、世界中の中国人は本国に尽くせというものです。
本国に家族がいれば、家族絶対主義の中国人は積極的に活動することは想像に難くないところでしょう。
つまり、移民や土地の売却は侵略の手助けとなるということです。
侵略に武力は必ずしも必要ではないことがお判りになると思います。
橋本龍太郎が中国人のハニートラップに引っかかったのは有名ですが、他にも中国マフィアが中国共産党と協力してこの日本で活動してきたことは火を見るよりも明らかなことです。
プチエンジェル事件のようなサービスや殺人、人身売買は珍しいことではなく、今やカタギが人材派遣と称して奴隷商人をしているくらいですから彼らの立場なら朝飯前でしょう。
何を言いたいかと言うと、既に中国の日本侵略は完了しているということです。
この上で日中韓FTA、RCEPをするということですから、そんな貿易協定をしたらどのような結果になるかなど考えるまでもありません。
米軍基地の真の目的は日本人に睨みを利かすため
事実上、日本は中国の脅威に対抗するどころか、敵に塩を送り続けてきたわけです。
これが保守と言われる自民党が行ってきたことです。
中国の侵略が完了したら、では米国の存在はどうなるのか？ということですが、実は”中国と米国に思想的対立は存在しない”のです。
中国は共産主義、米国は民主主義というイメージはあるかもしれませんが、どちらも「新自由主義」です。新自由主義の結末は共産主義化です。
新自由主義と共産主義の作り出す未来〜優生学は現代に存在する〜
米国はニックロックフェラーがアーロン・ルッソに言ったように共産主義社会になっています。
911爆破テロ後の愛国者法の制定もそうですが、現在の米国の現実はとても厳しいものです。
自由の国と呼ぶにはあまりにもかけ離れた現実が存在します。
マイケル・ムーアの「SiCKO」や「華氏911」、「ボーリング・フォー・コロンバイン」、や「ザ・コーポレーション」でも見れば米国ひいては世界の現実、多国籍企業の真実が観られます。
https://www.youtube.com/watch?v=_BkGiBpA7aM
しかし、この社会は正しく、中国社会と一致するものです。
中国は中国で監視を強めデジタルレーニン主義を推し進めていますし、その為の資金はウォール街からも入っています。
もちろん、北朝鮮にもウォール街の資金は入っています。
つまりどちらも共通の価値観を持っているので親和性が元々あったということになります。
識者やマスメディアは米中冷戦などと言っていますが繰り返しになりますが、大枠でそんなものは存在しないのです。
となれば、米国は今や世界2位の経済大国となった中国と争うよりも協力して利益を取ろうというインセンティブが働くことになります。
グローバルトレンド2030の中で中国の覇権の台頭について言及していますが、その時点で中国は世界を中華思想に染めようといった野望は見せず、東アジアの覇権を考えていました。
つまり、中国からしても米国と事を構えるよりも協力して日本を喰い物にしようとしていたということです。
ここまで言えば、現在の在日米軍基地の目的は観えてきます。
「在日米軍基地を設置し続ける理由は日本国、日本人に睨みを利かせておくため」
ということです。
また事実上、日本が米国から空爆されないために存在していると言えます。
憲法9条はこれまでは、米国が日本を抑え込む為のツールとして機能していましたが、情勢が変わり、無用の長物と化したのです。
ビンの蓋戦略という言葉がありますが、元々これは米国の中国に対する防波堤と表向き言われていましたが、実際には日本の軍事的独立を抑えるためのものです。
憲法9条の改正は、国連の敵国条項に抵触し、中国、米国の軍事侵略に口実を与えるものです。
その上、緊急事態条項も含めてるわけですから、当然このようなシナリオも視野にいれているのです。
憲法9条の改正は米国の要請と見て間違いないでしょう。
米国の犬の現政権があれほど憲法改正に意欲を燃やすこと自体それとわかるレベルでしょう。
特に横田基地は、日本国内で戦争が起きた時に日本人を虐殺するためにいちばん重要な拠点となります。
横田幕府と言われる理由がここから理解できます。
なぜ、戦争や紛争が起こる前提で話しているのかと反論されそうですが、人口削減計画は現実に存在しています、これはその一環だということです。
人口抑制、人口削減計画は陰謀論なのか？〜自由貿易協定が生み出す人口減〜
ニック・ロックフェラーも地球の人口を半分にするということもアーロン・ルッソに話しています。
米国は中国と日本を分割支配する
以前どこかの記事でも書きましたが、日本は日本という国名を残したまま、また、行政機能は存在していると見せかけながら、日本を分割支配する可能性があるのです。
正確には、米国や中国の上にいる、多国籍企業や国際金融資本ですが、一義的にはこういった結末は想定できます。
あからさまな支配権を表示することはないでしょう。
それが彼らのやり方です。
表向きには協力、支援、復興などの名目で支配を確立させます。
このままいけば、スクラップ（戦争、紛争、内戦）アンドビルド（復興、支援、協力、PKO）がこれから日本で行われるでしょう。
そこには、日米合同委員会の進化版やCSISの進化版が設置され如何に日本を喰うか話し合われ、日本人の顔をしたアジテーターがたまたま生き残った日本人や他国の庶民を先導するのです。
まとめ
実に辛辣なシナリオですが、これより軽い感じだったらありがたいだけで、この想定はありえなくはないので、国民一人一人が気付いて行動するしかありません。
そんな不安は思い過ごしに終わるというスパイのような人もいますが、大体国民を不安にさせる為政者が問題なのであってこちらが批難される言われはありません。
生きることのハードルがどんどん上がりますが、日本から逃げても仕方ありません。逃げる場所はもうないのです。
年収5000万円くらいでも貧乏人扱いをしているのが今の世界です。
中流の自覚がある人は特に考えていただきたいところでございます。
