このブログでも取り上げてきた日米FTAが大詰めを迎えています。
衆議院外務委員会で可決
Twitterでも日米FTAを取り上げている方々が懸命に拡散活動をされても、Twitter社はトレンド入りから外す、また、アカウントのシャドウバンを行っているようです。
シャドーバン以上の被害ですよ。もうツイッターに広告出す企業も撤退し出すかもですね。 https://t.co/tjOmOmiR4W
— パートⅢ(悪いひと) (@RyOWhVxFOx0msJ2) November 16, 2019
いつものことではありますが、マスメディアもネットでも日米FTAのことを意地でも取り上げない熱意を感じるところです。
正に、これが「同意されている事項」ということになります。
大衆に民主主義が存在していると思い込ませるためにはどうすれば良いのか？
また、「桜を見る会」や「沢尻エリカの逮捕」などの日米FTAと比較すれば些末な問題を取り上げて、大衆の目を日米FTAに向けないように、スピン報道を二段構え、三段構えで報道しています。
以下の画像はTwitterから拾った画像ですが実にわかりやすく表現された画像なので勝手に引用させていただきます。
不都合がありましたらご連絡ください。
他の記事でも説明しましたが、TPPや日欧EPAは既に発効されており、インドがRCEP交渉から離脱したとは言え、最終的には必ず合体してFTAAPになります。
インドの離脱は現在のタイミングで交渉していてもインドの国益に反するから離脱したに過ぎません。
インドの国益、ひいてはインドの国内産業にメリットを見出せば翻意するでしょう。
このことからも「自由貿易協定」という言葉の欺瞞性が浮かび上がります。
日米FTAにしても最終的には新WTOの枠組みに組み入れられ、それまでに交渉することになっている条件などはその日米FTAよりも更に譲歩された内容になるであろうことは明白です。
七色の毒素条項
ISD条項
NVC条項
スナップバック条項
ラチェット規定
未来最恵国待遇
為替操作禁止条項
各説明は以下の画像で事足ります。
例によって画像をお借りします。
仮にこれらの毒素条項が全て組み込まれていたとしたら、とても公表などできないでしょう。
全ての条項がイカれているとしか言えませんが、公表されていない以上、警戒する必要は当然あります。
ISD条項はTPPの交渉でも日本側が入れるべきだと主張しているという話も聞いていましたし、当然あるでしょう。
為替操作禁止条項についても、確実に存在します。
仮に現時点で入っていない条項も日米FTAにおいて、米国側の利益になる、ひいては多国籍企業、財界の利益になる条項であれば段階的に主張、拡大することは可能性として非常に高いと言えます。
外堀を埋めてから要求することは常套手段と言えますし、日本人の感覚では「汚い手法」でも彼らにとっては事前に公表しているということで「フェア」という認識になるでしょう。
リスクは最大限、最悪を想定し、それよりもマシなら良かったねで済ませるように活動するのがリスク・マネジメントの基本です。
ここで見落としてはならないのが国連のSDGsです。
SDGs（エスディージーズ）をわかりやすく解説、世界中の誰もが取り組むべき理由とは
御存知の通り国連は恐ろしい組織です。
人口抑制、人口削減計画は陰謀論なのか？〜自由貿易協定が生み出す人口減〜
最近ではグレタという憎悪に満ちた顔つきの少女を担ぎ上げ、地球温暖化詐欺にのしを付けるかのごとく大衆を欺いています。洗脳された子どもはあんな顔つきになります。
新WTOとSDGsはどちらも2030年ですから、これらは同時に遂行される世界戦略と観た方が妥当です。
日米FTAに反対するフリをしながら楽観論を拡める
しかし、これらと日米FTAを複合的に論じる有名な識者はいません。
為替操作禁止条項ですら「デマ」と決めつけ楽観論を振りまきます。
非常に悪質なのは、日米FTAには反対だが為替操作禁止条項はデマというスタンスを取るといった二枚舌を使う識者が存在することです。
こういったスタンスを取ることで、仮にFTAが発効した時には反対していたという言い訳を用意でき、そのため自身の信用を落とさずに日米FTA妥結を利する方向に構えられます。
恐らく現実に為替操作禁止条項が入っていることが明らかになっても小賢しい理屈を並べて問題ないとする言説を振り撒き、一般人を騙すことでしょう。
いい加減この手の輩は相手にしないでいただきたいものですがあまりにも悪質だと感じるので言わざるを得ません。
彼らはわかっててやっているいわゆる確信犯です。
MMTを拡めるけど日米FTAはスルー、財施拡大を叫ぶが日米FTAの為替操作禁止条項はスルー、といった知識人はもはや用済みでしょう。
主権の移譲
国家主権の喪失、これこそが自由貿易協定の最大の問題です。
国家主権は人権よりも重い価値です。
FTA交渉でどこを守ったとか、何を譲歩したという話はあまり意味の無いものです。
国家主権が条約に縛られるということであれば、その部分は主権を放棄したことと意味は同じです。
国家主権は自由貿易協定においては分野別に細切れにされ、主権を放棄する分野とそうでない分野に大別されています。
なぜこんなバカなことをするのかと言うと、政府は財界、多国籍企業の言いなりであり、ロボットで且つ米国という窓口からは何も言えない犬だからです。
まして、安倍晋三は米国追従をひた走る米国の犬ですから、日本政府は「ロボットで且つ犬」というAIBOのようなものです。
AIBOの方は可愛いですが…AIBOに失礼ですね。
私達は今、日本のみならず各国が「国家を辞めている現実」を目の当たりにしているのです。
まとめ
とてつもなく恐ろしい現実が迫ってきていますが、なんとか自分と自分の周りくらいは守りたいと思うところです。
それは誰もが同じだと思いますが、こんな時こそ心を強く持たないといけないと自分に言い聞かせています。
