先日、安倍晋三首相が体調不良を理由に辞任するというニュースがありました。
その際の、言論人の反応や一般の反応を観てみると「お疲れさまでした」とか祝杯だとか言っている人達が多く見受けられました。
体調不良は口実であって、実際に真に受けている人は多くないでしょうが、要はこの辞任は日本の主権者たる外資企業、CSISなどから切られたのでしょう。
しかし、安倍晋三がこの7年8ヶ月で作った建て付け、制度は、次の総理に踏襲され、TPPや日欧EPA、日米FTA、RCEP、FTAAP、スーパーシティ構想などの案件はこれまで以上に加速し、さらに売国法案が通過していくようになります。
CSISや日本会議、統一教会などはこれまで、安倍晋三という個人を祭り上げ、安倍晋三そのものを教祖のように崇めるようにマーケティングしてきました。
その結果が「安倍信者」なるカルトを生み出し、そのカウンターとしてリベラル勢力が安倍晋三「個人」が元凶であるとして、「安倍ヤメロ」、「ナチス」などといった批判を繰り広げてきました。
知識人などの評論家などは、支持するにしろ、批判するにしろ安倍の背景には一切触れないという態度を取り続けてきましたし、今後もこの姿勢を崩すことはないでしょう。
なぜなら、その知識人や評論家は個人としては「ビジネス」として活動していますし、彼らを雇う者は大局的に見ればどちらも権力であるからです。
核心を突く言論を行う者が言論をビジネスとして成立させることは非常に難しく、場合によっては命の危険すらあります。
言論をビジネスとして行うのであれば、命を賭ける必要性はないということになりますから、常に「寸止めの議論」に終始し、権威主義者の一般人のファンを増やし、彼らを雇う権力はそのファンになった一般人の目から、「真に重要なこと」を逸らすことができますし、実際にそうなっています。
どんなに良いことを言っている知識人でも核心を突く言論ができないのであれば、それは部分的に正しいことを言っているに過ぎず、ただそれに賛同するだけのファンの活動は場合によっては敵を利する行為になりますし、むしろその知識人が実際にはファンの敵であるということに夢にも思わないことでしょう。
そうなるとテレビ番組なんかで、自分の支持する言論人と対立する主張をする言論人のやり取りを観て一喜一憂したりしてしまうものです。
その対立している言論人も同じ権力が雇っているということですから、つまるところ「プロレス」なのですが。
これこそ両建てによる目眩ましであり、その証拠にあらゆる自由貿易協定とSDGs、デジタルレーニン主義を前提としたスーパーシティ構想、NWO実現のためのワクチン接種、インプラントマイクロチップ、ムーンショット目標を複合的に論じる有名な知識人、言論人は皆無です。
先日、興味深い事件がありました。
新型コロナがあぶり出した「狂った学者と言論人」【中野剛志×佐藤健志×適菜 収：第１回】
上の記事ですが、読めばわかりますが非常に醜悪な内容になっています。
元々お仲間の知識人同士が仲間割れではありませんが、本人のいないところで言いたい放題しており、藤井聡氏をこき下ろしているのは高学歴の知識人達です。
この揉め事にはファンの間で賛否両論必ず出ますから、それが分断を引き起こします。
このように同じカテゴリの知識人、言論人の分断を図ることで、日英FTAなどの重要案件から目を逸らされます。
彼らは本当に重要なことを言ってくれるのですが、絶対に核心を突く言論はしないですし、できません。どのようなエビデンスがあってもしません。
それを私は経験から知りました。
有名な知識人はどうしてもファンが付きますし、ファンもその人が言っているからと無意識のうちに盲信してしまいます。
知識人ですから本来、引用、利用するだけの存在なのですがなかなかそうはなりません。
そういったことを伝えようと過去に行動してみたことはありますが、恨まれてしまいますし、結局は自分で気付くしかないということで落ち着きました。
彼ら知識人も個人としての人生もあるわけですから組織人として言えること言えないことはあるに決まっています。
だから多くの知識人の部分的に正しいと思う事柄を利用することを目的に自らの思考の糧として活用する必要があるのです。
絶対に信じてはいけない人種であることは言うまでもありません。
ここに気付かなければ、いくら総理大臣が変わろうとも、事態は加速しながら悪化する一方です。
TPP参加、日欧EPA、日米FTA、水道、国有林の民営化、法人税減税、消費税率の引き上げ、移民の解禁、国家戦略特区、スーパーシティ構想、派遣法の強化、労働規制の緩和などこれらの枠組み、建て付けを最大限に活用する総理大臣が次の総理大臣です。
それが日本の政治のカラクリですからここに気付かなければ、いくら経済政策を語ろうとも、いくら理論を学ぼうとも「自分の好きな各論」を知って満足してしまうだけになってしまいます。
自由貿易は多国籍企業が利益を受ける仕組みであることを理解していれば、グローバリゼーションが進むことで政府の経済政策がどのように変化し、影響するかなどわかりそうなものです。
MMT単品は推すけど自由貿易協定には反対しないという矛盾を受け入れてしまうのです。
しかし、このような指摘は権威ある知識人が言わないから、陰謀論ということで思考停止させられるといったこのような流れでいいようにされてしまいます。
総理大臣が変わるなら国民が先に変わらなければ、いつもの「何も変わらない」を継続させることになるでしょう。
