今こそ政治家の騙しの手口を知ろう


参議院選挙が始まりましたがいかがお過ごしでしょうか?

私には政治家の嘘つきコンテストにしか見えませんが、またしても選挙に「希望」を持ち込もうとする輩が後を絶ちません。

自民党が酷過ぎるあまり霞んでいますが、共産党もれいわ新選組も幸福も一枚めくれば同じ穴の狢だと言えます。


これまでも希望を持ち込んだ政治家はいました。

小泉純一郎、橋下徹、小池百合子と「フィーバー」と表現された者は総じて嘘つき且つ、日本破壊、日本に暮らす庶民の生活を追い込みました。


小池百合子は学歴詐称疑惑まであり、豊洲問題を実によくかき回してくれました。

都知事どころか政治家すらやる資格はないのです。


次は山本太郎フィーバーです。

掲げている政策は全て可能ですが恐らく実行することはないでしょう。

れいわ新選組ー政策


可能ですがしない、あるいはある事情からできない、できないことを知っていてあえて公約にしているといったことが考えられます。

国会議員の使い方~信頼は命取り~

にも書きましたが実現可能の政策でもできない理由があるのです。


その理由を言わない政治家はまず「自分の生活が第一」と思っていることでしょう。

というわけで、この記事では参議院選挙を前に政治家の騙しの手口を考えたいと思います。


公約は守らないものと思うこと

第一に選挙前に国会議員候補が行う公約は、「守る気がない」ということを前提に考える必要があります。

シオン長老の議定書にもありますが、政治家は偽善と策謀に訴えなければならないとあります。

世界革命行動計画〜タルムード、シオン賢者の議定書〜


現実問題としてこれまで庶民にとって有益な政策が行われたことがあったでしょうか?

これもシオンの議定書に書いてありますが、「庶民は公約が果たされたかどうかを確認しない」ということです。


これをわかっている政治家たちは「どのような公約でもすることができる」ということになるのです。

公約が果たされたかどうかを確認しない、確認されたとしても「まだ道半ば」とでも言って煙に巻いてお茶を濁せば問題ないとなってしまいます。


そんなことはあり得ないと思うかもしれませんが、少なくともこういった考えが成立することを視野に入れて投票活動をしなくてはいけません。

仮に今回の選挙戦でれいわ新選組が勝利したとしても、よくて消費増税延期程度でしょう。


財務省というマフィア組織をナメてはいけません。

やっぱりうまい財務省〜プロパガンダの知恵〜


一介の役者上がりの国会議員ごときがこの組織とガチで戦えばおいおい瞬殺だよといった結果になることは明白です。

緊縮財政が財務省だけで行われているわけではもちろんありませんがそれでもこの省庁の力は絶大です。

石井紘基の件もありましたが、ガチで戦えば国会議員が刺殺されることだってあるわけです。


現時点で山本太郎についてのスキャンダルはレイプ疑惑と自民党との合予定流疑惑ですが、叩いてホコリの出ない人間などいません。でっち上げだって朝飯前でしょう。

つまり、山本太郎も権力側であるということです。

彼ら国会議員候補の言論を「行動」と錯覚してはならないのです。

まずは、彼らに「公約を守るつもりがない」ことを頭に入れた上で公約を守るか徹底的に追求しましょう。

当選したその日に追及を始めるくらいで丁度いいのです。


甘い話は全て嘘

次に考えておくべきことは、

「国会議員候補は選挙前に必ず”甘い話”をしてくる」

ということです。


前項と関連しますが、これは詐欺師で言うところの、


「一度甘い話に騙された奴は何度でも騙される」


ということです。


国会議員候補からしてみればエサを有権者にぶら下げて票を釣るフィッシングゲームと同じです。

甘い話は全て嘘であると断定して政策ベースで一番マシなところに投票するべきだということです。


間違っても、「候補者のイメージ」や「空気に流される」といった投票行動はしてはいけません。


具体的な欺罔行為

公約を守る気がないから甘い話で有権者を騙すということですが、具体的にはどのように騙してくるのでしょうか?

その手法は以下の3つです。

「ワンフレーズ」

 

「感情に訴える」

 

「熱狂を作る」


小泉純一郎、橋下徹などは潤沢な資金からマスコミを利用しこの3つ全てを繰り返し活用しました。

少なくとも必ずどれかひとつは入れてきます。


彼らは政治家は有権者が政策を見ないことを前提に選挙戦を戦っていますから、逆に言えば感情やイメージ、空気を利用するしか方法がないのです。


それは有権者が愚かであることの証左でもありますが、いずれにせよこれらの方法を使ってきます。

れいわ新選組にも既に工作員は入っていることでしょうから山本太郎が触れてほしくないことについては質問させないとかガヤがかき消して有耶無耶にするでしょう。


山本太郎は自分をしっかり疑ってくれと有権者に言っているようですが、それも実はポーズであることは間違いないでしょう。


だからこそ山本太郎も感情に訴えた演説をするのです。

彼は元役者です。彼の出演した作品を見てください。

恐ろしいほどの真に迫る演技を披露しています。


そのうち、国会を「シャッフルやぁ~!!」とか言うかもしれません。

いくらでも感動的な演説はできるということだけは頭に入れておくべきです。


選挙の不正を追求しない国会議員に国会議員の資格があるはずがない

私は衆参共に国会議員の資格がある者などひとりもいないと思っています。

何度も書きますが我が国日本には不正選挙の問題があります。



 

 



 



 

これが果たして陰謀論(取るに足らないレベルのトンデモ論)なのでしょうか?

民主主義システムにおいて国民という条件で与えられる投票権は、選挙を行う為の神聖な権利です。

選挙制度そのものが民主主義国家では神聖なものとされています。


選挙に不正があることは、我が国の根幹を揺るがす非常事態中の非常事態のはずです。


なにせ、今いる国会議員はすべてこの選挙という過程を経て国会議員になっているのにも関わらずこの事案を無視することができる意味が全くわかりません。

国会議員である自分を頭から否定される可能性があるのにもかかわらず誰一人触れようとしません。

こんなことすら取り上げられない日本という国が独立国家のはずがありません。


もちろん山本太郎も触れませんし陰謀論扱いで話になりません。



これは「核心」のひとつなのでしょう。

だから誰も触れられないのです。


TPPについて言及しない者は嘘つきになる

そして、今参議院議員候補が掲げる公約はTPPやEPAなどの貿易協定によってそもそも、法制化できない可能性があります。

TPPは黒塗りで中身を誰一人知らないという状況で批准され発効したという特異な過程を経た経緯があります。


 

かねてより問題にされていた「ISD条項」と「ラチェット規定」はこの参議院選挙それ自体を無意味にしてしまう可能性があります。

ISD条項とは自由貿易協定を締結した国に属する企業が、参加国の制定する法律によって経済的な損害を受けた場合に、相手国政府を訴えることができる制度です。

国家と投資家の間の紛争解決 (ISDS)手続の概要


外務省の資料なのではっきり言ってあまり参考にはならないかもしれませんが一応貼っておきます。

この論にはこういった反論があります。


「TPP以外の貿易協定(EPA、FTAなど)でもISD条項はある」

「現時点でISD条項を利用されて日本を訴えることはできる。TPPに参加したからといって訴訟リスクが跳ね上がるものでもない」

「ISD条項に国柄を変えたり国の形を変えられる力はない」

「先進国にとってISDSによる不利益はない」


といったものです。


こういった言説は特に「経済だけ」を語る人や”専門家”と呼ばれる人に実に多いのですが、全くと言っていいほど現実を観ていないと言わざるを得ません。

専門家や権威はなぜ間違えるのか?〜”専門的には”の罠〜


ISD条項の現実の運用だけを見たら正しいように観えますが、これにプラス移民に治安悪化の問題、食糧不足の問題、紛争の可能性など現時点でユーロ諸国で発生した問題が、そのまま日本でも発生し、ISD条項がひとつの引き金になる可能性、また日本国民のみならず、安倍政権で移民を受け入れる前から日本で生活基盤を持っている外国人の生活すら脅かす可能性があるからこそ、この自由貿易協定を問題視しているということです。

私はISD条項は全体のごく一部の腫瘍のようなイメージで捉えています。


移民にしても、外資規制撤廃の方向性、デフレ圧力を生むこと、スタグフレーションへの誘導など様々な要素があり、現時点でそれらの要素が不安要素になっているから問題なのです。

先程の反論に対して指摘するとしたら、

「TPP以外の貿易協定(EPA、FTAなど)でもISD条項はある」

反論:あるにはあるが、日本はこれまで外圧で変わってきた国であることは歴史が証明している。

これまで訴訟案件がなかったとしても、日本が途上国並の社会環境になった時には、各企業は日本をISDの対象にするであろう。現在だけの話をしているのではない。


「現時点でISD条項を利用されて日本を訴えることはできる。TPPに参加したからといって訴訟リスクが跳ね上がるものでもない」

反論:これまではそうだったがこれからどこまで通用するかが未知数である。

TPPに参加し、日欧EPAに参加し、日米FTA,日中韓FTA、RCEP、FTAAPなどの構想は経団連、ひいては財界が予定している。

そのような新たな環境になることを前提とする為、これまでと同じ視点、視野で先を観ることは危険過ぎる。



「ISD条項に国柄を変えたり国の形を変えられる力はない」

反論:これまでも外圧によって変わってきた日本が今からそんなことはないと主張したところで話に無理がある。

ISD条項そのものに国柄を変える力がなくても、国柄を変える”引き金”になりかねない。

構造改革と称し、変える必要がなくても変えることを是としてきた新自由主義者が政権を持つ以上このリスクは拭えるものではない。


「先進国にとってISDSによる不利益はない」

反論:「先進国」とは一体何を指しているのか?

国家と投資家の間の紛争解決 (ISDS)手続の概要

(5)救済措置 投資受入国の協定違反により投資家に損害が生じたことを認定した場合,仲裁裁判所は,損害賠償や原状回復(例は少ない)を命じる。 国際仲裁で示しうる判断の内容は,上記のとおり損害賠償や原状回復に限定されており,投資受入国の法令や政策の変更を命じることはできない。

外務省のこの資料を根拠に主張する人が多いようですが、その損害賠償の原資は一般的解釈では税金です。

仮に「先進国である日本」には悪影響はないかもしれませんが、「日本に住む日本国民と在日外国人」には悪影響がある可能性があるということになります。


グローバリゼーションを前提に議論するのになぜ国単位での議論に終始するのか意味がわかりませんが、経済だけを語る人にも実に多いのです。

「国家の利益と国民の利益が一致しなくなること」

「企業の利益と国民の利益が一致しなくなること」


「企業の利益と国家の利益が一致しやすくなること」


グローバリゼーションにはこういった危険性を孕んでいます。

経済しか知らない人間の平和ボケな言説に、一般大衆が惑わされることになるので、経済しか知らない人は国を語らないで欲しいですね。


そもそも、TPPにしてもEPAにしてもこれらは完全に憲法違反です。

そもそもこれらの自由貿易協定は論外だということです。

ラチェット条項については一言で十分です。

「単なる経済地域に固定化させる」

ことです。


これらの自由貿易協定は日本国憲法よりも上位にあるため、今回の参議院選挙で公約されていることが、TPPなどの条約によってひっくり返される可能性が存在します。

貿易協定に反する法律(公約)は全て無効化される可能性があるということです。


だからこそ、TPPの脱退を叫ばない候補は信用に値しないのです。

それについてるブレーンも怪しいものです。

誰一人言わないわけですからまあグルなんだろうと思わざるを得ません。


まとめ

「公約を守るつもりはない」

「甘い話は全部うそ」


「ワンフレーズ」


「感情に訴える」


「熱狂を作る」


「自由貿易協定によって公約はひっくり返される可能性がある」


ということでした。

これらを踏まえて投票行動を行うべきだと思っています。


私は最早、全国民が選挙をボイコットする運動が必要かと思うところですが時すでに遅しですのでもうどうにもならないでしょう。

日本の政治家や官僚、財界人、学者、知識人などのエリートは実に許し難いですが彼らの行く末もそれほど明るいものでもないでしょう。

九州地方の豪雨災害で被災された方々にお見舞いを申し上げます。

私はかねてより気候の問題は安全保障問題だと認識しています。

和歌山の台風被害、国は放置したまんまです。

科学者も認める気象兵器〜知らないのは日本人だけ〜


ジオエンジニアリング技術は既に存在しており気象操作は可能なわけですからいい加減政府もはっきり言ってほしいところです。

1年前の西日本豪雨にしても実に許し難いことだと思っています。

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