一般的な理解として、我が国は「独立国家」とされています。
独立国家とは、あらゆる他国からの干渉を受けず、あるいは受けたとしても自国の国益、国民の利益を最優先に判断し、決定するものです。
例えば、他国の要求を受け入れ、自国の市場を外資に解放するというのは、日本国民の利益に適うのか？という問題があります。
それが日本国民の利益に適うとすれば、「日本国民の利益」
とはこの場合としてはどう定義されるのでしょうか。
我が国はデフレです。
大卒の初任給が20年変わらないということは、20年経済成長しなかったということです。
この場合、需要不足ということになりますから、外資に市場を開放するということは供給能力が過剰であるという現状にさらなる供給能力を足してしまうということになります。
このためにデフレが長引くという結果が生まれることが、「日本国民の利益」となるとは誰も思わないでしょう。
しかし、日本国民の利益の定義が「グローバリストの日本人」だとしたら日本国民の利益となります。
つまり、国、国境、文化、民族等を考えない、貧困は自己責任と考える日本人の利益が「日本国民の利益」となるのです。
極端な言い方をすれば
「貧乏人は日本国民ではない」
といったところでしょうか。
しかし、なぜ国民主権、民主主義を採用している独立国家である我が国が、大多数の国民の不利益になる政策が行われてきたのでしょうか。
その理由は我が国が「独立国家」ではないからです。
その具体的な根拠が、日米地位協定に付随している日米合同委員会といった存在です。
あくまでもこの二つは、我が国が独立国家ではない理由の一部に過ぎません。
この記事ではその一部を考えてみたいと思います。
日米合同委員会とは？
まず日米合同委員会とはなんなのかということですが、これは一般的にはこのように周知されています。
日米地位協定における行政的な手続きや駐留米軍の運営、運用に関わる取り決めを行う会議ということです。
会場は、ニュー山王ホテル東京都港区南麻布4-12-20に位置する日本人NGのホテルです。
私はこのホテルの前を仕事上よく通るのですが、知らなければ実に異様な雰囲気です。
拳銃装備の警備員はいますし、このホテルの脇には路上駐車できないようにコーンが置いてありますしということで、何か特別な場所なんだろうとう小さい頃から思っていました。
要はこのホテルは米軍関係者や大使館関係者専用のホテルということです。
それらの方の付き添いがあれば、一般の人でも入れるとのことです。
しかしよくよく考えてみると、ホテルの警備員で拳銃を装備しているホテルはニュー山王ホテルぐらいのものです。
支払いも米ドル決済です。
それも基本的に日本人NGで日本人ではない人間専用のホテルが東京の一等地に存在するという時点で何か違和感を感じます。
お察しの通り、このホテルは米軍基地であって事実上の「治外法権」なのです。
日米地位協定の実施に関する、互いの協議を必要とする全ての事項に関する協議機関が
”日米合同委員会”ということになります。
根拠は日米地位協定25条です。
外務省としては、基本的に全文や概要を公表しているとのことではございますが、だとしたら問題など起きるはずもありません。
このブログでは、その問題について考えてみることにします。
横田空域
「横田空域」というものがあります。
正式には「横田進入管制空域」といいます。
これは、「日本の航空機が自由に日本国上空を飛行できない」というものです。
一都九県の上空を、米軍が独占的に使用しているという事実です。
横田空域があるから飛べないというそれだけの話だったのです。
実に恐ろしいことにこの”横田空域”には法的根拠が全くありません。
国内法にもなければ、日米地位協定にもその法的根拠がないのです。
これは衝撃の事実です。
法治国家である我が国が法的根拠がないまま、他国に主権を移譲していたということになります。
とは言うものの、サヨク的な人間が横田空域のことを話すととんでもない言い方になりますが、反米軍ありきの連中なので正確に情報を見ることが必要です。
「横田空域は米軍に押さえられていて、日本の民間機は飛べない」
という言い方をよく共産党系の連中から聞くのですが、実際は”飛べます”。その場合は米軍の横田空域担当の管制官に許可を取る必要があります。
問題は日米合同委員会で決定された根拠となる文書などが公開されないことであり、さらに法的根拠がないこと、有り体に言えば、なぜ米軍の許可が必要なのか？ということです。
もっと言えば、我が国は未だに「占領中」であると言えてしまうということです。
「横田空域は米軍が占領しているから米軍撤退させるべき」といったいかにもな主張や、
「本当は横田空域は実際には申請して許可を貰えば飛べる」などといった反論は問題の本質をぼやかすだけです。
これについて当局に情報公開請求をしても「日米間の信頼関係を損なう」という抽象的な理由で開示しないのです。
情報公開法の主旨、目的から考えてもおかしいことです。
そりゃ、国家運営をしていく上で国民に知らせるべき情報ばかりでないことも理解は出来ます。
但し、それは国民がパニックになり安全性が担保できない具体的な理由がある場合や、国民に知らせることが大きく国民の利益を阻害する理由がある場合です。
その国民の利益の定義も曖昧なままで、不当に情報公開を拒むのであれば、それは国民主権、民主主義の否定に繋がりかねないということになるのです。
裁判権放棄密約
裁判権というのは、どこで裁判をしますか？ということです。
よくビジネス上の契約書の最後の方に盛り込まれます。
「本契約に関する紛争が生じた場合、甲の本店又は営業所所在地の裁判所をもって第一審の管轄裁判所とする」
などと書かれているはずです。
裁判管轄というのは、一般的な契約書にデフォルトで盛り込まなければいけないほど、重要なことなのです。
日本国内で日本企業と契約する場合であれば、当事者の住所に近いところで裁判をするだけですが、裁判官も人間ですので、同じ事案が東京地方裁判所で審議される場合と、他の地方裁判所で審議される場合とで、全く同じ結論になるとは言い難いからです。
法を前提にといっても、常識なんてものは個人や地域、生まれや育ちで違うものです。
だからこそ、裁判官は判例重視ということになるのですが、裁判手続きのコストや常識は自分に近いほうが裁判が有利に運ぶことは想像できます。
つまり、「自分の土俵で戦わせてもらいますよ」というのが裁判管轄の取り決めの本質なのです。
この裁判管轄が日米合同委員会でも決められています。
主に米軍兵士の犯罪についてです。
よくテレビでも報道されていますが、沖縄の米兵が現地の日本人をレイプしたとか、交通事故を起こしたとか、その際に、日本が裁くのか、アメリカが裁くのかを密約で取り決めたというものです。
裁判権放棄密約文書
引用：日米合同委員会の研究
そもそも、日米合同委員会が日本の官僚（文官）とアメリカの軍人で交渉が行われていることそれ自体が問題です。
どのような国際上の会議交渉は文民同士で進めるものです。
インガソル駐日アメリカ大使が極めて異常なものと判断し、是正するように進言したこともあったそうですが、米太平洋軍は「別に日本から何も言われてないんだから、口を挟むな」ぐらいのことで適当にあしらったようです。
まとめ
日米合同委員会については様々なところで論じられていますが、米軍を撤退させるべきとか、日米安全保障条約があるんだからしかたないとか、そういう話ではなく、
「現在の日本人が未来の日本人の立場をアメリカの奴隷にさせるのかどうなのか」
ということだと私は考えています。
戦後レジームの脱却と言いながら現政権はアメリカ追従路線を決め込み、水道民営化や種子法廃止など外資に日本の市場を開放していっているのは紛れもない事実です。
この内閣総理大臣は外国人投資家のために我が国の政治をしていると言っているんです。
アメリカに逆らって自国で各分野の安全保障政策を行おうとすれば、政治家として殺されてしまうか、本当に命を取られてしまうと考えているのかそれすら考えていないかもしれません。
気合いの入った政治家は失脚するか殺されるということを、国民が知るしかないのです。
いくら政治家を応援したところで、ある段階にいったら必ず裏切ってくれます。
でも殺されてしまうなら誰だってビビるでしょう。
そのような構造になってしまっていることが問題ですから、その問題を解決するには民主主義で是正するしかありませんし、そのためには国民が個人で考えず、自分という人間のあり方、共同体といったものを考えなければ、生きていけない時代がやってきていると自覚することが大切です。
自分が死んだ後のことはどうでも良いと考えていると堀江貴文さんも仰っていましたが、ご自分は先人の投資や努力の上に生活をしていることにはあれだけ頭が良く口が回り、行動力がある方でもお気づきにならないようです。
