知識と実践と真実と 〜知行合一〜 事実を観て真実を探るコンサルタントが世界情勢を踏まえて政治経済の情報を発信します。今後の企業経営の参考にしていただければと思います。
所有と経営の分離について過去に記事を書きました。 所有と経営の分離の社会的影響とは 「株式を所有する＝その企業の所有者である」ということが所有権絶対の原則によって守られることと、企業の株式を外国人が購入出来ること（資本移動の自由）の関係性を考えてみたいと思います。
90年台初頭辺りからグローバル化が叫ばれるようになり、いよいよそのグローバル化、正確にはグローバリゼーションは終わりを迎えてきています。 「国境がないことは良いことだ」、「国境にこだわる時代は終わった」、「これからは世界を股に掛けてビジネスをするんだ」、「我々は日本人である前に地球市民だ」など挙げればきりがありませんが、我が国は、通貨を統一し、ヒト・モノ・カネの自由な移動という究極のグローバリズム […]
昨年の夏、イギリスがEU離脱を”民主主義的に”離脱を表明しました。 そして12月ドナルド・トランプ氏が大統領選を制し、大統領ということになりました。 確実に世界は「歴史的転換期」を迎えているんだろうと思います。
昨日はアメリカ大統領選挙がありました。 他国のことなのに我が国は、特番が組まれていたり、日中ずっと大手メディアは報道し続けて、 あーでもないこーでもないと専門家と称する人間が不毛な解説をしていました。
反グローバリズムとか反新自由主義などと聞くと、右翼だとか、ナショナリストだとかをイメージしてしまう人も多いかと思います。 そこで、この記事では「自由な社会」「グローバリズムの行き着く先」を考えてみたいと思います。
ユーロ圏の帝王であるドイツは経済的には順調であるものの、難民問題を抱え、 先日メルケル首相が「政治難民の受け入れに上限はない」と言って大量の難民がドイツ国内に流入し、結果、治安悪化などの混乱を招いたこと政策の誤りを認めました。 しかし、メルケル首相は同時に、
現代社会は自己責任、勝ち組負け組、稼いだ者が強いとそうった風潮が蔓延しています。 私の仕事でもそうですが儲けること、言わば利益至上主義という企業は非常に多くあります。
先日、「帝国主義とグローバリズムは根がひとつ」という記事の中で「なぜ自民党の公約の尖閣諸島に公務員（自衛隊）を常駐するという公約が実現しないのか？」
アメリカ大統領選挙が始まってからいよいよ佳境に入ってきたドナルド・トランプとヒラリー・クリントンですが、両者の主張は真っ向から対立しています。
