よく「アメリカは国ではない」という話を聞きます。
私は義務教育で習ったと記憶しているので常識だと思っていましたが漠然とアメリカが国という認識を持っている人は多いようです。
私はヨーロッパから来てインディアンを追い出して植民地化したんだからそりゃ国じゃないだろうといった認識でした。
実際、アメリカの政府機関とイメージされているものはほとんどが政府機関ではありません。
アメリカの驚くべき３２の真実・・・・ほとんどの人は知らない。。。
から引用
元記事
HERE ARE TRUTHFUL FACTS MOST PEOPLE DO NOT KNOW, …. BUT SHOULD…
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1. IRS（米国税庁）は米政府系機関ではない。 ＩＭＦ（国際通貨基金）配下の機関である。
2. IMFは国連の機関である。
3. １９２１年以来、アメリカ合衆国に財務省は存在しない。
4.米財務省はＩＭＦである。
5. アメリカ合衆国に雇われた公務員は誰もいない。なぜなら、アメリカ合衆国は既に外国の手にわたっているからだ。再編成もない。今、２００年以上も続く破たん状態が終焉する時がきた。
6. The FCC（連邦通信委員会）、 CIA、FBI、NASA及びその他の政府系機関は、決してアメリカ合衆国の機関ではない。ただ、”米政府”はこれらの機関の株を所有している。
7. 社会保障番号はＩＭＦを通して国連が発行したものである。社会保障番号の申請書はＳＳ５用紙である。ＳＳ５用紙は社会保障庁ではなく米財務省（ＩＭＦ）が発行している。新しいＳＳ５用紙にはどこが発行しているかは明記していない。古い用紙には、財務省の発行と書いてあった。
8.１７８９年以来、アメリカには裁判所が存在していない。裁判官は法律を施行していない。
9. １７８９年以来、アメリカには裁判官が存在していない。ただ、行政官がいるだけである。
10.GATT（関税と貿易に関する一般協定）によると、我々は社会保障番号を持たなければならないと明記されている。
11. ニューヨーク市は国連による連邦規制に明記されている。つまり、ニューヨーク市は世界の首都と定義されている。
12. 社会保障制度とは保険や契約ではない。また、そこには信託資金も存在しない。
13. 米国民が受け取る社会保障制度の給付金は国連機関のＩＭＦから直接給付されている。
14.米国民が所有している（と思っている）私有財産や不動産は？。。。。奴隷（米国民）は財産や不動産を所有することができない。アメリカの譲渡証書をよく読んでください。あなたが購入した不動産であるのに、譲渡証書には、あなたは借地人として記載されている。
15. 最も権力があるとされる連邦最高裁判所はペンシルベニアの最高裁判所よりも権力が劣る。
16. 英国王室はアメリカの革命戦争によって資金を調達した。
17. 米国民は米憲法の下に守られてはいない。米国民は米憲法の部外者である。米憲法は、ワシントンＤＣを本社とする民営の合衆国企業体に適用されるものである。この企業体はＩＢＭやマイクロソフトと全く同様であり、アメリカ合衆国は主権国家ではない。
18. アメリカ合衆国は革命戦争以前から英国領土であり、独立国家ではない。英軍隊は１７９６年以後もアメリカに駐留している。
19. 米憲法について、これをご覧ください→http://www.youtube.com/watch?v=lVsMUpPgdT0
20. イギリスはバチカンが所有している。
21. ローマ法王はアメリカ合衆国のいかなる法律も無効にすることができる。
22. 1040伝票（フォーム）は貢ぎ税としてイギリスに支払う際に使われている。
23. ローマ法王は、大陸の発見と征服に関する法に基づき、全世界を所有していると主張している。
24. ローマ法王は何百万人もの人々の大量虐殺と奴隷化を命令した。
25. ローマ法王が制定する法に誰もが従わなければならないとされている。
26. 我々は奴隷であり所有しているものは何もない。我々の子供たちでさえ自分たちのものではない。
27. 軍事独裁者のジョージ・ワシントンはアメリカ合衆国の州（地所）を地区に分割した。
28. 我々は米国民とはみなされていない。
29. 警察は米国民を守る義務はない。彼らの職務は企業体を守ることであり、法を犯す米国民を逮捕することである。
30. アメリカ合衆国の全てが売りに出されている（橋、道路、水、学校、病院、刑務所、空港、その他、すべてのもの）。誰がクラマス湖を購入したか、調べてみましたか？
31. 大統領令１３０３７によると、我々は人的資源なのだ。世界支配者のカバル（イルミナティ）は、我々に住宅ローンや自動車ローンを組ませたり、クレジットカードや社会保障番号などを使わせることで、我々からお金を盗み金儲けをしている。
32. 国連は５０年前から米連邦政府（米企業体）の活動に資金を提供してきた。（米財務省は国連の一部である。）国連は現在、全ての米国人を所有している。国連はアメリカ全土に対する単純不動産権を保持している。
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流石にここまで知りませんでしたが、私の認識では、アメリカというのは、
「土地付きの企業統治体」
という認識でした。
土地付き企業統治体であるということとはつまり、いわゆるアメリカ政府というものは企業に動かされている、その企業を所有している者（株式を所有）によって動かされているということになるということです。
このアメリカのスタイルが日米構造協議を経て、年次改革要望書となり、商法の改正となりといった具合に、我が国は変わっていったのです。
したがって、日本がアメリカのスタイルになるということは、日本国が国じゃなくなるということであり、対米従属という体制は「日本国家解体」ということになるのです。
とんでもないことですが、考えれば考えるほど整合性が取れる結論はこのようになるので事態は非常に切迫していると言えます。
アメリカの州は州ごとに法律も違いますし、宗教も、言語も違います。公用語が事実上いわゆるアメリカ英語であるというだけなのです。
「移民の国」と表現される割には、ロス暴動などの人種紛争やKKKなどの白人至上主義団体などが幅を利かせていることもあり、新たな移民との共生に成功しているとはとても言えない状況です。
統一されているのは、FRB発行の米ドル通貨と憲法、軍ということになります。
要するに、州という「国」の集合体がアメリカという場所にあるということなのです。
「連合体」と言えばわかりやすいかもしれません。
そもそも、連邦制というのはそういうものですが、州と表現されるので定義がいまいちよくわからなくなるのでしょう。
アメリカ人に国家としてのナショナリズムが目立つ時は大抵、戦争が起こる前兆となります。
雑談
この度の北海道地震で親戚が被災しました。
非常に悲しく、また悔しく思います。
私は、今回の震源地も熊本地震の震源地も自衛隊駐屯地であることに強い違和感を覚えています。
安平駐屯地近くの「日本CCS調査株式会社」という企業も実に怪しく見えてきます。
”日本ＣＣＳ調査会社”と称するテロ企業の存在。北海道地震の原因か？
地震発生１分後に対策室が設置されてみたり、地震発生直前に停電してみたり、地震発生時に謎の閃光が毎度確認されてみたり、吐き気がするほどです。
故意に地震を発生させることに「そんなことしても誰も得しない」という間の抜けた意見も散見されますが、惨事便乗型資本主義、いわゆるショック・ドクトリンの目的が観えます。また企業は喜ぶのです。
大体、プレートテクトニクス理論とはなんだったのかという話です。
北海道地震 ： 環太平洋火山帯の大地震の連続の中で、ほぼ初めてプレート上「ではない場所」で発生した「おそらく史上初めての場所」での特異な地震を見て
同じ国民が被災しても東京の雰囲気はどこ吹く風といったところに観えます。
お悔やみ申し上げます。
