北朝鮮情勢は更に緊迫していっているように思えます。
先日以下の記事にも書いたように、金正恩はなんとか金王朝の生き残りを懸け全身全霊で、現状の覇権国であるアメリカに、次から次へとカードを切ることで、交渉のテーブルにつかせようとしています。
北朝鮮の思惑
私達が受ける情報で判断できることは、北朝鮮としてというか金王朝にとって、日本にミサイルをぶち込むことは「自殺行為」であるということです。
ミサイルを日本本土にぶち込みたいなら既にやっているはずですし、それをしない理由はもちろん日本の背後にアメリカの存在があるからにほかなりません。
北朝鮮の経済事情ははっきりとしたことはわかりませんが、口座凍結や食料の不足などによって困窮していることは間違いありません。
収益のシェアは犯罪行為で得たものが多くならざるを得ないことでしょう。
それも大した金額にはなりません。
ですが、生き残る為にはその少ない全リソースをミサイル開発に投入するしか金王朝の生き残る道はないのです。
これはある意味では「最善の策」と、北朝鮮の立場からすると言えてしまうわけです。
北朝鮮人民の生活を犠牲にしてでも北朝鮮（金王朝）が生き残る為には、ミサイル開発などの軍事支出を惜しむことはできず、その向こう側には、日本との国交を正常化させ、アメリカ（トランプ大統領）を交渉のテーブルにつかせる目的があるのです。
だからこそ、アメリカの言うレッドラインを越えることはせずとも、北朝鮮側の兵器というカードの価値を高めるために、「強硬姿勢」という態度を貫くのでしょう。
北朝鮮は強硬姿勢を貫くことでアメリカに対して、以下のように思って欲しいと思うのです。
「まだこちら（アメリカ）の知らない兵器はあるのか？」
「これほどの強硬姿勢に出るということは、他にもカードを持っているのか？」
といった「疑心暗鬼と脅威」をアメリカに植え付け、交渉のテーブルにつかせようという魂胆なのでしょう。
現実問題、日本本土にミサイルを当てるという選択は北朝鮮からしてみれば自殺行為となることは明らかなわけですから、日本やアメリカとしては、北朝鮮が「自殺行為」に踏み切るほどの追い込み方はできません。
とは言え、北朝鮮の意思や戦略や目的を読み解くことと、我が国がミサイル防衛に注力することとは別問題なので、ミサイル防衛はしっかりやるべきではあります。
他の記事でも書いていますが、アメリカに安全保障を任せっきりになり、自国の防衛を本気で考えてこなかった”ツケ”が回ってきているのです。
最近の社会の様子を観ていると、ここまでのことが起こっても危機を感じ取れている様子がありません。
現状を踏まえた企業経営のあり方
このような状態を経営に活かすと考えるとどういった選択が好ましいのでしょうか。
例えば、国際情勢が不安定化すれば、資金は円に集まることで、円高となり、日経平均株価も連動し、下がっていくことでしょう。
また、不安や心配といった感情が大衆にあることは間違いないことです。
したがって、マーケティングで言うところのターゲットにし易く、また、いわゆる「今すぐ客」なので、防災グッズや核シェルターなどの需要は高まります。
対内的には、従業員の安全の確保に繋がる対策や、安全保障に対する意識を高める教育を施す必要があります。
その上で生産性を高める投資を行うことが求められます。
フランス大統領選挙も、「グローバリズム（マクロン）対反グローバリズム（ルペン）」という構図になっていることや、イギリスのEU離脱、トランプ大統領の誕生の流れを考えれば、
呑気に「グローバル化の時代だ」とか「市場はグローバルだ」とか的外れなことを言っていては、その企業は正に「時代に」取り残されてしまう結果となってしまいます。
我が国は現在「移民受け入れ大国」となっていますが、企業が取るべき選択は、「内需を取り込むこと」に努力することです。
かといって、デフレマインドは未だ健在ですし、インフレ率も上がらず、実質消費支出は3年連続マイナスです。
ですが、人手不足によって失業率が改善していることで、特定の業界では賃金もわずかながら上昇傾向であるということできます。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H1C_Z10C17A2NN1000/
最近では電子タグによる完全自動レジの実験が始まっています。
http://top.tsite.jp/news/buzz/o/35181095/?sc_int=tcore_news_recent
こうなれば、外国人労働者は必要なくなります。
いずれ、別の産業や国に流れていくことに繋がりますが、その時の果たしてどこの産業に行けるのでしょうか。
ヤマト運輸など件からもわかるように、運送業界全体は運賃上昇の傾向にあります。
しかし、運送業界は運転免許の壁が外国人にありますので、外国人を起用することは、ほとんどできません。
また、消費者としても外国人に荷物を預けることに抵抗のある方も多いのが現実です。
何が言いたいのかというと、賃金が上昇していく傾向が末端に及ぶことで、労働者の所得が増え消費も増える可能性が高いのです。
今後、内需に目を向け、その中でのターゲット選定が必要となる時代がもうすぐそこまできているということになります。
そんなこと言っても、うちの株主はコストカットを強く要求してきてとても従業員の賃金を上げることはできないという反論もあるでしょうが、株主としてはその企業の株主として儲からなくなれば、株式を売却するだけです。
あなたの会社と従業員をボロボロにするだけして儲からなくなればサヨウナラをする人間の言うことを真に受けてはいけません。
投資家にとって企業はあくまでも「儲けるための道具」に過ぎず、「使い捨て」なのです。
そうだとしたら、株主に余計なことを言わせない体制作りの必要性が出てきます。
自社の経営基盤を盤石にする必要性が出てきますが、それには株式の取得比率を上げ、拒否権が行使できる発行済株式総数の33％超は持っていなくてはなりません。
また株式市場から撤退するという選択をする企業もいずれ出てくるでしょう。
これまでのように外国人労働者や外需に頼る経営はしづらくなる可能性が顕在化しようとしているのです。
もちろん、企業全てがこのような対策を講じればいいかと言えばそうではありません。
企業の問題は各々に存在するので、個別的なことは言えませんが、全体の流れとしてこのようになる可能性があるということです。
個人が考えるべきこと
個人が考えるべきことは、一刻も早く現実を理解する努力をすることです。
政治、経済、外交、軍事、安全保障なんてわからない、興味がないと言ってられる状況ではもうないのです。
今すぐに現状を変えられることなどありませんが、それでもひとりひとりが、これらのことを考えることをしなければ、最終的には亡国となり結局は、自分の生活も人生も脅かされてしまうのです。
時代が変わる時に混乱は避けられませんが何もしないという選択をすることが一番のリスクであることは間違いありません。
