＃早急にスパイ防止法をというタグがトレンド入りしていました。
大本の情報として日本がファイブ・アイズに参加するしないなどと報道されたことによるものでしょう。
日本もスパイ協定に？河野防衛相が接近するファイブ・アイズとは
まずスパイ防止法は日本では絶対に成立しないでしょう。
上記の記事にあるように現在の日本はスパイが作ったような国となっています。
与党中枢がスパイ、スパイの子孫ということになってますし、野党がスパイ防止法の成立に反対してアシストをするという構図になっています。もちろん野党の連中もスパイですから、要はグルなわけです。
スパイ防止法が成立したら与野党壊滅ってことになりますからまず成立しません。
自分で自分の首を締めるようなことをするはずがないのです。
ファイブ・アイズに参加云々という話になっていますが、そもそもファイブ・アイズに参加できるような資格は日本にありません。
表向きに存在する諜報機関は外務省の国際情報統括官組織、自衛隊別班、公安、内閣調査室などといったものしかありません。
大体、この細かい組織の上に日本国憲法を凌駕すると言われる「日米合同委員会」が存在しているわけですからファイブ・アイズ参加など夢のまた夢ぐらいの話です。
日本がファイブ・アイズに入るというのは、結局一方的に情報提供をさせられることになります。
シックス・アイズではなくファイブ・アイズとプラス１といった使いっぱしり程度に扱われることになると私は思っています。
国家の要素、主権、領土、国民の全てを放棄、売却をするような国が他の５カ国と対等に扱われることなどあり得ません。
河野太郎はWikiLeaksで暴露されたように米国のスパイ、CIAエージェントですからこのタイミングでこの報道ということは、米国の要望なのでしょう。
また、日英FTAがほぼほぼ決まりという状況なのかと推測できます。
ファイブ・アイズは米国以外はイギリス連邦なわけですから、日英FTA発効後に日本国民の情報提供があれば、多国籍企業は非常にメリットでしょう。
すでに、日米FTA、日欧EPA、TPPは発効していることを踏まえて考えても、この「中国に対する牽制」を意図しているかのような印象が与えられた日本のファイブ・アイズ入りするという報道はほとんど欺瞞であるということです。
マスコミの報道することですから、基本的には重要なことは報道しませんし、今に始まったことではないですから頭の体操として観るようにしておきたいところですね。
危惧していることはこれを憲法改正、緊急事態条項に繋げてくる可能性があります。
エドワード・スノーデンの告発にあったように監視プログラムである「XKEYSCORE」は日本政府に提供されたようですので、このファイブ・アイズ入りでこれまで集めた日本国内の情報はこれまで以上に、この５カ国にだだ漏れ、もはや自由に閲覧できるレベルになる可能性があります。
元々、ファイブ・アイズというのはアングロサクソン連合ですから、そこに極東の島国の猿が参加したところで対等に扱われると思うことがどうかしています。
日本は「サードパーティのまま、ファイブ・アイズ入り」するのです。
このようになれば、憲法改正、緊急事態条項の設置は急務であるとの世論操作があっても不思議ではありません。
そうなれば、日本国内の情報はファイブ・アイズ間で共有されることになり、FEMAに繋がっていくと思われます。
[超コワ日本]それFEMA（フィーマ）という強制収容所ちゃうん？
私が彼らと同じ立場なら当然このように発想するでしょう。
スパイ防止法云々の話はもはや国内のスパイがどうのこうのというレベルの話ではなくなりました。
完全に手遅れです。
コロナの欺瞞を拡散することの方が急務です。
コロナの欺瞞がわからなければ、自由貿易協定の問題はおろかファイブ・アイズの意味すら理解できないはずです。
ファイブ・アイズに参加したところで使いっぱしり、仮にお茶を濁した形でスパイ防止法が成立しても、その恩恵を受けるのは日本国民ではありません。
このような茶番に現を抜かしている間に、効果のない上に有害なワクチンを摂取させられます。
You Can Be Jailed If You Refuse Coronavirus Vaccine Says US Attorney
米国でも強権的なロックダウンは行われましたし、オーストラリア首相は「オーストラリア国民全員に強制的にワクチンを接種する」といった要望しているようで、ニュージーランド首相はFacebookの中で「感染者と検査拒否者を強制隔離キャンプに収用する」と言っています。
この三国はファイブ・アイズです。
ワクチン接種は短期間で定期的に打たなければいけないといった情報もあります。
アストラゼネカのワクチン1億2000万回分を引き受けることになっている日本政府はワクチンに対する副作用は企業に責任を負わせないということで合意しています。
英のコロナワクチン 65歳以上でない人は数千円の自己負担に？
「新型コロナワクチンに副作用があっても責任負わない」＝アストラゼネカ
つまり、ワクチンの副作用が発現した場合、被害者が訴える先は日本政府ということになりますので、いわゆる国賠訴訟ということになりますから、勝ち目はありません。
日本の中世レベルの司法に一切の期待を持つべきではありません。
断言しますが、副作用が出てもあらゆる手段を用いられ、絶対に泣き寝入りさせられます。
とにかく一刻も早く、コロナ茶番の終焉を迎えさせなくてはなりません。
