銀行はグローバル”企業”

銀行はグローバル”企業”

日米FTAも早期に発効され、米軍基地や法改正などこれまで米国に貢ぎ続けてきた米国追従政権の現与党ですが、結果は、「ホワイト国から外れる」ということになりました。

「ホワイト国」日本外れる


米国の外国投資委員会(CFIUS)とは「安全保障の観点から対米投資を規制する対米外国投資委員会」であり、その名の通り、安全保障に関わる分野について対米投資を規制するという目的で創設されています。

https://home.treasury.gov/policy-issues/international/the-committee-on-foreign-investment-in-the-united-states-cfius

逆に、日本の不動産は外国人でも普通に購入することができるわけですから、如何に日本政府が安全保障を考えていないか、また日本政府が米国のみならず北海道の不動産(水源等)を買い漁る中国に対しても安全保障を考えていないかが更に明確になったと言えます。

外国人労働者と称して移民を入れている時点で間違いはありませんが。


このホワイト国認定から除外されることに関して重要なことは、いわゆるファイブアイズから除外されている日本、つまり「米国が明確に日本を敵国として認識している」ということです。

米軍基地もあり、国連の敵国条項に入っている日本が米国から敵国扱いされることなど当然ですが、これを未だに認めようとせずに日米同盟の強化など寝言を言う識者も少なからず存在します。


日本も以前に技術流出防止に外資規制を検討するといったニュースがありましたが、遅すぎて話にならないですし最早やっても無駄です。検討するだけでしょうし…

技術流出防止へ外資規制強化 株1%軸に届け出検討

大体、日経にこんなことを報道されている時点で既に日本政府が米国の下請けであることを如実に示しています。

元々、米国の日本に対する戦略は占領期から「日本民族の恒久的な弱体化」です。

対米追従していれば、絞られ続け、喰われ続け、最後は民族が消滅するだけです。

更に言えば日本民族の消滅もザビエル来日以来の世界アジェンダです。お金よりも大きい価値を心に持ってきた日本民族は警戒され続けています。


というわけで今日の記事はお金の話をしようと思います。

久々にいわゆる「国の借金問題」について考えます。

以前にも国の借金問題に関する記事は書いていますのでご参考までに。

やっぱりうまい財務省〜プロパガンダの知恵〜

財政破綻を煽っていた財務省が「日本は財政破綻しない」という矛盾

財務省は恐い組織なんです〜日本の支配者としての財務省〜

起こりえない「財政破綻」が起きるとしたらどのように発生するのか?



なぜ今更、国の借金問題を扱うのかというとこれまで国の借金問題は財務省のプロパガンダであるということで書いてきましたが、それはあくまでも”日本国内での話である”ということを書いていませんでしたし、以下の記事で少し触れたぐらいでした。

起こりえない「財政破綻」が起きるとしたらどのように発生するのか?

MMTも話題の昨今なので、このあたりを考えてみたいと思います。

中央銀行はグローバルである

BIS(国際決済銀行)傘下の中央銀行制度は各国に存在していますが、現在その中央銀行制度がない国はイランと北朝鮮、シリアだけといった状況です。

ハンガリーとアイスランドは通貨発行権を政府に取り戻し国有化したようです。


資本移動の自由化が行われ、基本的には自由に為替売買をしているわけですから通貨を発行する中央銀行、銀行そのものは国家に縛られない存在であるわけです。

各国銀行を監督する機関は金融庁ということになっています。


ですがBIS規制なるものが存在し、バーゼル合意といった取り組みもされていることから国際決済銀行という国際機関に事実上監督される立場にあります。

起こりえない「財政破綻」が起きるとしたらどのように発生するのか?

上記記事の中で、バーゼルⅢでは「自国通貨建ての国債は、、格付けにかかわらず、信用リスクをゼロにすることができる。(各国裁量)」と記載されています。

問題はこの文言をどう捉えるかということになります。


日本銀行の株式保有者と日銀法

現実に、日本銀行の株式比率は政府が55%、残りを民間が保有しているということになっています。

株主は非公開です。

そして株主総会に相当するものはなく、株主は議決権の行使が制限されています。

日本銀行は株式会社である」という、何やら二枚舌じみたものを感じます。


ところが日銀法に至っては基本的に国内の業務について規定され、国際業務については日銀法第四十条以下についてのみ規定され、同六十一条では一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の七十八条が準用され、「一般社団法人は、代表理事その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。」とされています。

また、日銀法第二十二条の二には利益相反行為として、「総裁又は副総裁の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。」といった規定が存在しています。


私は、この辺りの条文の関係性が国際決済銀行と各国中央銀行との事実上のパワーバランスを煙に巻いているのではないかと観ています。

この「善意の第三者」は国際金融資本の絶対権力を指しているのではないかと勘ぐってしまっています。


いわゆる国の借金問題に関する議論

この問題に対して昔から「これは財務省のプロパガンダである」といった見方があります。

私もそれを唱えてきた者です。


国債が100%自国通貨建てであること、現実に日本銀行が買いオペレーションをして量的緩和していること、金利が上がらないことなど、事実、国内に限定して考えれば国の借金問題については、財務省もバーゼルⅢも言っている通り、デフォルトリスクはゼロということになります。

そのことからMMTも当然成立するということになります。


ですが、この説の前提はあくまで「国内限定の議論」ということです。

起こりえない「財政破綻」が起きるとしたらどのように発生するのか?

上記の記事でも書きましたが、

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そうなると、日本銀行のBIS基準違反の可能性が出てきてしまうのです。

また、財務省の国債企画課で来年度予算が立たないという事態も発生することになるでしょう。

つまりBISが日本国債を「リスク資産」として急に認識を変更し、それをBIS基準違反として日本銀行に対して勧告をしてくること、その上BIS管理となり「通貨発行の制限」がかかるかもしれないということです。

そうなったことで、「事実上の財政破綻」ということになります。

通貨発行ができず、予算も組めないとなればそれは紛れもなく「財政破綻」と言えます。

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信用創造によって銀行は通貨を発行します。

預金者から預かったお金で国債購入しているわけではありません。

このことから考えると、株式会社である民間銀行が創ったお金を、政府に利息付きで貸し付けるということになります。


その民間銀行は国際機関のBISが設定した基準を守るということは、中央銀行制度の意思決定にはそもそも「国民」という概念が存在していないとすることができるのではと考えられます。

事実、財政破綻を「国債の償還と金利の不払い」と定義したら国家の財政破綻はせずとも、国民の財政は完全に破綻しています。



つまり、貨幣以外の通貨発行権の主権が日本政府にあって、中央銀行が完全に国有化されているなら、「財政破綻はしない」と言い切れますし、政府の負債は国民の資産と言うことが可能ですが、実際にはそうではないということです。



日米FTAの為替条項とMMT
MMTに関して以上の記事で書いたように、私はMMT単体を推進しても行き過ぎたグローバリゼーションの環境下においては結局のところ大企業が儲かるだけで、国民経済に寄与しないと考えています。

よくよく考えれば、MMTを肯定する識者の言説には基本的にグローバリゼーションとBISについては触れていなかったので、ひょっとしたら向こうさんの単なる両建て戦略だったのかもしれません。


まとめ

1 財政破綻しないという前提は、通貨発行権という主権が政府にあり、それを行使できること。

 

2 政府は財政破綻しないというのは日本国内限定の議論

 

3 行き過ぎたグローバリゼーションを是正しなければMMTにおける財政出動をしたところで国民経済には寄与しない。

 

ということになります。

この件についてこの一週間考え続けたのですがどうしてもこの結論になります。

グローバリゼーションを批判しておいて、こと国の借金問題に対しては深く考えていなかったということは恥ずかしい限りです。

私はバカなのでこのことについて自身の考えを検証をするのを怠っていました。

私の勉強不足から読者の方にミスリードをしてしまったかもしれません。

心よりお詫び申し上げます。

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