検察庁法改正について芸能人を含む有名人が次々とツイッターなどで意見を出し、それを基にマスメディアが騒ぎ出し、ツイッターでも「＃検察庁法改正に抗議します」のハッシュタグがトップになったりしていました。
これらについて有名人が「自発的に発言した」という印象が世間に溢れていますが、果たして本当にそうなのでしょうか？
芸能人が政治のことを発言することそれ自体は国民である以上全く問題なく、むしろどんどんするべきですが、私は「自発的に発言した」とは思っていません。
完全なスピン報道だと思っています。
せっかくなのでスピン報道の疑い方を考えてみたいと思います。
芸能人も国民に違いないが発言は「仕事」である
芸能人に限りませんが有名人は「発言」そのものが仕事になります。
社会を動かす、一定層に訴求するために広告などのマーケティングで大企業は有名人を起用しCMするわけですから、有名人は「発言の影響力」が売り物であるということになります。
ツイッターで有名人が一定のワードを使ってツイートすることで収入を得るといったスポンサーがいることは事実です。
有名人がツイッターで発言することでハッシュタグのランキングが一位になったということですが、これこそ、正にこの騒動がスピン報道であると確信させてくれた事実です。
ツイッターは一定のツイートやアカウントは停止したりシャドウバンをすることがわかっています。
この事実から、「Twitter社の意にそぐわないツイートは上位にならない」ことがわかります。
スーパーシティ法案やTPP、日米FTA、種子法廃止、種苗法、農業競争力強化支援法など書ききれませんが、なぜこの検察庁法改正にだけ芸能人がこぞって発言するのか？
そもそも、干される可能性というリスクをとって無料で政治発言することなどあり得るのか？
過去に政治的な発言でマスメディアから干された芸能人や有名人は多くいますし、業界のパワーバランス、事務所の力、スポンサーが政治発言をするタレント起用のリスクを取れないなど様々なことが要因となり仕事を干されるのです。
また、音事協などの組織には高級官僚の出入りがあったりもするので、非常に政治と関わりの深い業界なのです。
有名人の政治的発言に細心の注意を払い、契約書に明記している事務所もあります。
要するに、芸能人個人が自発的に政治発言、政権批判をすることは相当な覚悟が必要となるのです。
そりゃ芸能人だって人間ですから身内だけの集まりで政治的発言をすることもあるでしょうし、現在の社会に思うこともあるかもしれません。
しかし、身内だけで話すことと、社会に発信することは全く違うことです。
したがって芸能人にとって失うものが多すぎる自発的な政治的発言は構造的に行われる可能性がそもそも低いということが言えます。
では、誰が、何のためにそのようなことをするのか？
私はこのように思います。
「安倍総理が用済みになった」
経団連、米国商工会議所などの財界、CSISなどから安倍ちゃんもそろそろ賞味期限も過ぎたから、次を仕込むかといった話にでもなっているのでしょう。
だから同時に維新の会の吉村洋文府知事をやたらと持ち上げているんでしょう。
大阪維新の会のバックにはマッキンゼー・アンド・カンパニーがいますし、日本の財界にも多大な影響力を持っています。
少し前は「橋下徹を総理に」などといった報道もありましたから維新を持ち上げてその系統の政治家を要職につけようといった企画なのだろうとも思います。
断っておきますが、自民党も維新の会も同じ「新自由主義」の政党です。
というか、日本には「新自由主義の政党しか」ありません。
期待のれいわ新選組にも新自由主義を地で行く橋下徹を尊敬する安井美沙子という政治家を公認していますから、お話になりません。
維新の会は自民党よりも激しく新自由主義的な政策を推し進めるだけです。
現在よりもさらに売国スピードは早まります。
日本のマスメディアがどのような存在なのかについては過去の記事で書いていますのでご参照ください。
一言で言えばマスメディアは「宣伝のみ行う株式会社」ということです。
逆に言えば、宣伝しないものは放送しないということです。
お金を払ってくれない視聴者の庶民にとって有益な情報は一切しないということです。
あまりに極端に聞こえるかもしれませんが事実です。
そうであるからこそ、庶民の生活に直結する自由貿易協定や民営化、デジタルレーニン主義、スーパーシティ法案、種苗法改正などに言及しないのです。
以上が、私の思う今回の件がスピン報道である理由です。
くれぐれも羊狩りに氣を付けていただきたいところです。
