当記事は2021年5月9日にnoteの投稿した記事です。
https://note.com/chikougouitsu/n/n4788dcb8dd81
先日、国民投票法が衆議院を通過しました。
上記の記事にもある通り、、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。
与野党グルここに極まれりといった状況ですが、これでも「中国の侵略が」、「押し付けられた憲法」だとか言う言論人が未だにはびこっています。
中国の侵略を言うなら既に資本による侵略は行われ、ほぼほぼ完成しつつあることや、RCEPや監視技術の提供など裏ではきっちり仲良くやっています。
恐らくこれらのことを主張する言論人は知ってて言わない工作員か勉強不足でしかありません。
いわゆる新型コロナウイルス騒動など典型ですし、あらゆる過去における戦争を見てみれば、「対立を偽装しつつ経済的利益を確保する」ということが行われています。
今回であれば、監視強化や経済的利益が支配層の利益とされ、対立は各国のワクチン競争、北朝鮮、韓国、中国との対立ということになります。
先の大戦でも、真珠湾攻撃自体は米国との予定調和でした。情報が筒抜けだったというわけではありません。70年前当時に太平洋から大西洋にかけて電信ケーブルを敷設していましたから日本の情報は米国に渡っていました。
それを知らない大日本帝国ではありません。
つまり、俯瞰で見れば奇襲攻撃を受けたという言われ方は明らかにおかしいのです。
それに当時の日本の軍需産業は、ディロン・リード社（投資銀行）から莫大な融資を受けていましたし、ナチスのスポンサーにしてもプレスコットブッシュやロックフェラーだったわけですから、昔からやっていることは変わらないのです。
このようなことは学校でも教わりませんし、誰が教えてくれるものでもありません。
しかし、このような構造の中で私達は生きているということを理解しなければ、いつまでも明後日の方向に向かって判断し、常に騙される結果になってしまうのです。
以前の記事で「議論されないことが最も重要」という主旨で記事を書きました。今回の憲法改正論議でも自由貿易協定のこと５Gのこと、日米FTAのこと、汚染水のこと、プライバシー権のことは、何ひとつ議論されません。
そして、今回の改憲の本丸である「緊急事態条項」についても一切触れません。
緊急事態条項は、ナチスドイツの全権委任法の焼き直しです。
緊急事態条項が成立すれば、ワクチンの強制も可能となります。
「公の秩序」という言葉や、「集団免疫」といった言葉を使って強制することができます。
集団主義的に多数派は騙され、少数派の自由は奪われ、その現実が実現した時に利益を受けるのは、支配層です。
70年前と全く変わっていないどころか大多数の知能レベルは昔よりひどくなっています。
想像力の欠如、危機感の麻痺、それでいて極度に臆病で人目を気にしてばかりいます。
自分で考えて選択することすら放棄する人間にどれほどの価値が残っているのかという疑問すら湧きかねない現状です。
だからこそ、間引きの対象になるのでしょう。
菅総理大臣が人口削減の効果が出ていると発言
陰謀論と言われていた人口削減ももはや公に発言するようになりました。
何故、「事実」を語ると陰謀論と決めつけられてしまうのだろうと思いますが、結局は教育システムで培われた権威主義とマスメディア洗脳です。
マスメディアの議題設定機能で多くの「金持ちではない国民」は優先順位をミスリードされ、常にどうでもいいことを、無意味に判断させれています。
現実、この国は「金持ち」しか国民として扱いません。
貧乏人は騙され続け、人体実験のカモになり、自らの健康を害する食品や病気を作る現代医療に金を払い続け、国民健康保険や国民年金という詐欺システムに金を払い続ければ良いのです。
そういえば、このような記事がありました。
こうあって然るべきだと思いますが、日本の大学では未だに「新型コロナウイルスが存在しないとはいかがなものか」という議論になっているようなので、大学すら終わっている日本です。
こういったところは海外に学びたいところです。
公的機関にはガンガン訴訟するような意識は重要かと思いました。
それでも、世界から遅れを取っている日本が一番マシの部分も多いですが、これから極まる共産化の過程の中で資本主義の暗部を見せつけられることになるでしょう。
テレビとSNSを消して、現実を素直に見てほしいと切に願います。
