何が議論されているかよりも何が議論”されていないか”の方が重要である

何が議論されているかよりも何が議論”されていないか”の方が重要である

現在の社会を見ていると議論されるべきことが議論されず、比較的些末な話題の方が取り上げられています。

そのように感じる人も増えてきているとは思いますが大半の日本国民はマスメディアや識者、評論家とされる人間の話を真に受け、特定の枠内で転がされています。


マスメディアが社会に議題を設定することは以前の記事でも書きましたが、マスメディアには騙されないと言う人達が重ねて騙されている事態も散見されます。

マスメディアは「議題」を社会に設定する機関である



マスメディアや彼らが話さないことは相変わらず陰謀論として切り捨てられます。

彼らはそれらの議論は陰謀論だから議論するに値しないということで、結局のところ肝心なことは言わずにビジネスとして、解決できない問題をいじくり回す権力側の”賑やかし”に過ぎないということです。


例えば経済政策の多くが緊縮財政の問題で、財務省が諸悪の根源といった言説もありますが、それ以上踏み込まないところを観るとこの問題をネタに引っ張り続けようといった意図を感じます。

財務省主導の緊縮財政が問題であることはその通りでも、財務省と政権が戦っているとか笑わせるレベルの言説を用いるところを観るとそれがいかにおかしいかわかるかと思います。

内閣人事局が官僚の人事を握っていて且つ、マスメディアも政権の言いなりなのに森友問題の件を無視して、それにも関わらず財務省と政権が戦っているなんて言説をずっと前から言っていましたから、本当に悪質だと感じます。


戦っているどころか政権と財務省は共謀しているとしたほうがよほど正確です。

彼らは”専門”という言葉を武器に複合的に論じようとしません。なぜならそうしたらビジネスとして成立しないからです。


MMTについてもBISについては触れませんし、株主資本主義を批判しておきながら米国のいないTPPは問題ない、日米FTAの為替操作禁止条項は国内の需要として突っぱねることができるという楽観論を教え子に吹き込むといったことを観れば確信犯だろうと思うところです。


問題はこういった言説が割とまともなものとして扱われ、さらなる問題を陰謀論であると彼らが権威を利用し議題設定をしてしまう点です。


つまり、マスメディアが発信しようがネットメディアが発信しようが、権威主義的に社会的な議題が設定され、社会問題の本質には触れられないように情報操作されているということです。

この記事ではこの辺りを考えてみたいと思います。


議論されないことは真に隠したいこと

前回の記事で「重要なことは議題のテーブルに上げない」ということを説明しましたが、正にこれが隠しておきたいことなのでしょう。

大衆に民主主義が存在していると思い込ませるためにはどうすれば良いのか?



例えば、特別会計について議論されないのは問題じゃないからと言う主張がありますが、その根拠は財務省が公開しているし中身に問題はなく、官僚の天下りが許せないルサンチマンであるといったものです。

財務省の公開する数字やデータを根拠として採用できるほどの信頼性がまだ存在していると思い込んでいる点、さらに官僚が市場を支配してしまうほどの規模については、石井紘基氏が言っていたように官僚制社会主義国家と言える市場規模はどのように考えても許容できる規模を越えています。


また、天下りそれ自体は再就職とも言えますからそれ自体は問題ではないですが、問題はいわゆる「渡り」であって、その「渡り」を目的に特殊法人を乱立させている疑義があることは民主主義国家を謳う以上は追及されるべきでしょう。

渡りとは、特殊法人を渡り歩いて、高額な退職金を繰り返し貰うというものです。


さすがにそれを問題ないとするのはどうかと思いますが、彼らもビジネスでやっているわけですから石井紘基氏のように殺されるのはまっぴらごめんなのでしょう。


財務省を批判しながら財務省を利するという高等テクニックと言えます。

しかし、それはある勢力が真に隠したいことなのだということが理解できます。


このような言説を鵜呑みにするファンは当然いると思いますし、権威が存在しているために自分の頭で考えることが疎かになっていることはそれらの動画のコメント欄などを観ているとわかります。

そうすることで、社会に対しての議題設定を封じ込めるわけですからやはり、非常に悪質だと言わざるを得ません。


反グローバリズムが飽きられたと思えばMMTに移行して現在は反グローバリズムを主張しないという流れを見る限り、彼らも飼われているのです。

しかし、特別会計がネット以外で話題になっていないところを観るとうまくいっていると言えます。


議論されないことは同意とほぼ同じ意味になる

こうして民間で議論がされなければ問題とは認識されず、事実上、追求する側の国会議員も与野党ともに同意しているということになります。

重大な問題(同意している事項)を議論せず、些末な問題を議論させることであたかも追求しているかのごとく見えるのと同時に重大な問題については意識がいかなくなります。

移民は反対だけど国家戦略特区には反対しない、触れない、憲法改正には反対だけどTPPには反対しない、米軍基地には反対だけど日米合同委員会には触れない、などこういったことが発生しているわけです。

識者も政治家も、


「言うこととやることは違う」


ということです。


議論されないこと、同意されていることを議論すれば「陰謀論」となる

次に起こることは、私のような言説を主張するものを「バカ」とか「陰謀論者」といった表現で攻撃してきます。

この時点で民主主義社会ではないと納得するところですが、陰謀論のレッテルを貼らなければ彼らもおまんまの食い上げという事態になりますのでしないわけにはいかないのです。


彼らの言う「陰謀論には与しない」というのは安全な位置から批判を許されたことだけを批判するという、逃げ、あるいはビジネスであるということです。

もし彼らが陰謀論とされている「事実」に直面したときにどのような態度を取ると思いますか?

この一言で簡単に逃げられます。

「専門外なので」

便利な言葉でしょう。

専門家や権威はなぜ間違えるのか?〜”専門的には”の罠〜

複合的に思考できない専門家という人達


まとめ

どのように考えるかは読者の自由ですが、兎にも角にも自分の頭で考えて結論を出すということが大事なのです。

そもそもそれが民主主義です。

偉い人におまかせ」では空気を作られ騙され続け、喰われるのみです。

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