我が国は、戦後7年間、GHQの占領政策を経てサンフランシスコ平和条約に調印し、主権を回復したことになっています。
しかし、戦後70年たった今でも米国の”属国”であり植民地です。
多くの日本人は植民地である自覚もありません。
それはWGIP（ウォーギルトインフォメーションプログラム）をはじめとする洗脳政策が功を奏していることが挙げられます。
この問題の根本には結局のところ主要メディアが「情報」をアメリカに支配されていること、つまり
「米国の情報空間に寄生している状態」
にあることが問題なのです。
マスコミを始めとする主要メディアがそのことを全く自覚せず、
「報道機関はどんな時でも冷静で的確な報道に徹する責務がある」
などと堂々と社説で主張できてしまうその精神性が日本国中に共有あるいは伝播されていると言えるのです。
このままいけば確実に我が国は亡国に追いやられることでしょう。
イギリスの国際政治学者E・H・カーは権力の源泉として以下の「3つのM」という要素を挙げています。
”Military”
”Money”
”Media”
軍事、経済、情報を指しますが、情報においては、対内的な情報と対外的な情報（国際世論を支配する力、あるいは能力）を指していると考えられます。
我が国の現状は、軍事は米国に抑えられ、経済も米国よりの規制緩和の方向に向かい、情報も書籍を除いては米国に管理されていると言っても過言ではないのです。
イラク戦争の時、我が国の全体の”空気”はフセインは大悪党で大量破壊兵器を持っている悪い国と思い、リビアのカダフィ大佐も強権を振るうヒトラークラスの独裁者といった空気でした。
そして今度は、黒電話こと金正恩が大悪人と認識しています。
その認識を全否定するつもりは全くありませんし、私自身とんでもない脅威であるという認識です。
とは言え、戦争を煽る人間がいることも事実ですし現に以下のようなニュースも報道されています。
クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8489.php
記事を読んでみても信憑性が非常に低いと感じますし、また、このタイミングで「子どもを使うタイプ」で「感情を刺激するタイプ」の記事です。
個人的には米国のプロパガンダだろうと推測します。
我が国も戦前、米国や支那からこのようなプロパガンダを受けていました。
EUの移民問題でも、ドイツのメルケル首相が「難民の受け入れに制限はない」と発言した切っ掛けとなった事件が以下の事件でした。
しかし、以下のような主張をする方もいます。
Aylan Kurdi’s family had FREE housing in Turkey, while father’s story is full of holes
陰謀論を言いたいわけではありませんが、この事件が世界中に拡散されたタイミングというのは、EUでの移民問題が顕在化しつつある時期であったため、この事件が起きると一気に世論は移民受け入れの方向に走りだし、メルケル首相自身も世論に乗っかり無制限に難民を受け入れたのです。
事件の起こるタイミングや子どもを使ったこと、大衆の感情を刺激したことなどの手法が使われていることなどを考えると、、移民受け入れをすることで利益を得る個人や集団が意図的に拡散した可能性は否定できません。
現代の情報の特徴
情報とは、人間が受けることで価値を個別に測るという性質があります。
例えばビットコインについて最近、JPモルガンのCEOが「ビットコインは詐欺」と言い放ちそれが報道されましたが、ビットコインに興味のない人にとっては無価値な情報です。
しかし、ビットコインを買って資産運用をしている人や海外送金に使っている人などにとってはとんでもない情報となります。
このような影響力のある人間が、一言コメントするだけで破産し死人まで出る騒ぎになる場合もあるのです。
こういったことを踏まえると、確実にこのJPモルガンのCEOは何らかの意図があってこのようなコメントをしたと思いますし、露骨なポジショントークとも思えます。
本来、情報とは主体が人間であるはずです。
しかし、現代は情報が「主体」となっており、本来主体であるはずの人間が「客体」となって情報に完全に振り回されているという特徴があるのです。
すると以下のような結果が生まれやすくなります。
”自己決定が出来ず情報発信者の意図する方向に誘導される”
セールスマンのセールストークに引っかかっているようなものと言えばイメージしやすいでしょうか？
大抵のセールス技術の書籍には書いてありますがセールスマンは客に対し、多くの選択肢を用意することはまずしません。
人は多くの選択肢がある場合、「選ばない」という選択をとりがちなのです。
なので、最終的に二者択一に誘導することで、客に「私は最初からこれが欲しかったんだ」と思わせるように誘導するようにするのです。
ビジネスではセールストークにノセられて買っちゃったで済みますが、メディアの情報操作やプロパガンダでは、戦争すら起こすことが出来るので慎重にならなければいけないのですが、その慎重に情報を考えるということができない構造に我が国はなっています。
二つ目の特徴としては、ステレオタイプの傾向が強くなっていることです。
インターネットの登場によって莫大な情報を得られる現代では、人間が受ける情報それ自体は少なくなるということです。
情報量が多いと、精査するための情報も多くなり結局決められなくなり、また考えることが億劫になってしまい、「白か黒か」の二元論とイメージだけで判断してしまいがちになるのです。
これは、プロパガンダを施す側としては非常に有利な状況でもあります。
大日本帝国のプロパガンダに対する認識
大日本帝国は昭和16年（1941年）12月15日、つまり真珠湾攻撃の7日後に、内閣情報局は対外プロパガンダ実施方針であった「日英米戦争ニ対スル情報宣伝方策大綱」を決定しました。
https://rnavi.ndl.go.jp/politics/entry/bib00504.php
大綱は「目的」「基本要綱」「国内輿論ノ指導」「対外宣伝」からなっており、対外宣伝に関しては以下のように細分化されました。
「対敵国宣伝」
「対満支宣伝」
「対枢軸国宣伝」
「対南方諸国宣伝」
「対中立国宣伝」
このように、閣議決定をするほどに当時の我が国は、情報、プロパガンダに対して現在とは比較にならないほどの意識を持っていたと言えます。
その当時から、日本政府は自らを宣伝ベタと自認していたようですが、それでも懸命に分析、対策をしていたのです。
また、当時の我が国の参謀本部が作成した「対敵宣伝方法の原理」というものがあります。そこには各国のプロパガンダにおける特徴や欠点、傾向などを細かく分析したものがあります。
その要旨にはこうあります。読みづらいのでカタカナは平仮名に変えてあります。
「要旨」
独、米、英三国に国民性に極端なる相違あるが如く、其の宣伝者の宣伝態度にも甚だしき相違あり。
結論を述べれば、独逸は論理派、米国は報道派、英国は諜略派なり
といった分析をしています。
各国の分析の詳細は以下の書籍に細かく掲載されています。
引用：姿なき敵 里見脩 著
以下のリンクに、対敵宣伝方法の原理をコミュニケーション論から見たプロパガンダ研究が書かれています。
非常に参考になります。
http://atlantic2.gssc.nihon-u.ac.jp/kiyou/pdf03/18-181-2002-Sugino.pdf
我が国は元々、「雄弁は銀、沈黙は金」といったことわざがあるようにまた、論語における「巧言令色鮮し仁」の教えの通り、PRというものを恥と捉える民族性があります。
私個人はこのようなブログをやっているにも拘らず、自己PRは非常に心理的抵抗があります。
自分の話などみっともないというか、相手に自分の話をしても面白くないだろうとか考えてしまいます。
しかしこと亡国の可能性があると考えれば、そんなこと言っている場合ではないのです。
現代の日本人は未来の日本人に対する責任と先人が残した遺産を受け継ぐ責務があると私は考えています。
このように、大日本帝国はプロパガンダというものに相当たる意識があったのです。
現在の日本の「海外広報」に対する意識
外務省ホームページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/culture/index.html
現在の海外広報に対する予算は以下の通りです。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000243784.pdf
戦略的対外発信の項目で559億円とのことです。
2000年時にはアメリカが1300億円（11億ドル）だったのですが、増えたことは増えたと言えますが、半分にも達していません。
イギリスのMI６やCOI（中央広報庁）同じ時期で1100億円ほどです。
中国はどのくらいなのかと言えば2009年辺りで1兆円とのことです。
https://www.news-postseven.com/archives/20140825_269771.html
日本国民を殺す気ですか？となって然るべき状況です。
このように安全保障上の脅威がある国がお隣にあっても、どこかで「アメリカがいるから大丈夫だろう」と思っているのでしょう。
更に元外務省の役人の方の記事には平和ボケ感が否めません。
http://www.sankei.com/column/news/150101/clm1501010002-n1.html
これが我が国のレベルだということです。
まとめ
我が国の情報レベルはこの程度です。
正に、情報植民地と言えます。
事実に基づいたプロパガンダ（ホワイトプロパガンダ）だけでも政府がやって欲しいものですが、いわゆる国の借金プロパガンダやいわゆる人口減少によって衰退するプロパガンダを財務省などの政府機関が行っているのを観ると、絶望的に感じますが、それでも言っていくしかないのです。
