シリア空爆から北朝鮮問題と国際情勢は瞬く間に変化していく中で、我が国は「山口達也女子高校生に強制わいせつ」が最大のイシューというもう目を当てられない状態となっています。
シリア空爆の根拠になったのはまたしても自作自演
シリア空爆が国際法違反であることは間違いありませんが我が国は、
「3か国（米英仏）の法的評価をする立場に、日本はございません」
と河野外務大臣が発言しています。
我が国の閣僚が法律を軽んじると同時に、当該3ヶ国に対し、完全な屈服をしていると言っているに等しい発言です。
一国の外務大臣がこういった発言をするということの意味は少なくとも、この三カ国に対して、国際法に則った外交、議論をすることをしないということになるからです。
大体、アメリカという国は大東亜戦争の時も東京大空襲、原子爆弾2発投下という人類史上最大の大虐殺を行い、湾岸戦争時には「ナイラの涙」というペテンを仕掛け、イラク戦争時には大量破壊兵器があると決めつけ爆弾の雨を降らせ、リビアのカダフィ大佐に対して独裁者との烙印を押し、またしても爆弾の雨を降らせるという暴挙を行ってきた国です。
毎度おなじみな手法で且つ、正義ヅラして略奪にかかるこのパターンは彼らにとって「フェア」と言えるのでしょうか？
フェアなんでしょう。
何しろ「先に喧嘩を売ってきたのは向こうなんだから」。
というわけで今回のシリア空爆に至る過程で「アサド政権が化学兵器を使った」ということを大義名分にしてアメリカ政府は空爆に踏み切りました。
ところが後にでっち上げだと発覚しました。この毎日新聞の記事は完全なプロパガンダということになります。
米英仏のシリア空爆はいんちきでたらめこの上ない。証拠がざくざく出てきましたよ。
シリア東グータの医師 ４月７日の患者は化学攻撃を受けていない
No attack, no victims, no chem weapons: Douma witnesses speak at OPCW briefing at The Hague (VIDEO)
毎回、アメリカ側が他国を爆撃する時は、このようなアメリカが「正義ヅラできる出来事」があってから爆撃します。
リメンバーアラモ然り、リメンバーメイン然り、リメンバールシタニア然り、真珠湾攻撃然り、トンキン湾事件然り、リメンバー911、そしてマニフェストデスティニー（タルムード思想）などこの「正当化」を必ず行います。
※マニフェストデスティニーとは、土着民のインディアンの虐殺にはじまり、メキシコ、グアム、ハワイ、の領土拡張にも同様に正当化するワンフレーズ、スローガンがあります。
「明白なる天意」、「定められた運命」など
当時のアメリカ人は、植民地支配をする大義を、神から与えられた「明白なる天意」（マニフェスト・デスティニー）と称することで正当化したのです。
植民地での民主主義体制はプロレスに過ぎない
なぜアメリカはこのような正当化作業を行うのでしょうか？
理由はいくつかあります。
大義名分を国民に与えることで戦争を行う為の課税や税金投入をやりやすくする為や、軍隊の士気の上昇、また他国に対してのポージングとしても有効なのです。
まとめると
「税金投入しやすくなる」
「軍隊の士気の上昇」
「他国に対するアピール」
さらに「民主主義」を政治体制として謳っているので、最終的な責任は「国民」ということで誰も責任を取らないという構図が生まれるのです。
民主主義の欺瞞というのはこういったところにも存在します。
我が国の場合、独立国でもありませんし、占領軍が駐留しているという状況にも拘らず「民主主義国家である」ということを義務教育でも憲法でも謳っています。
我が国の最大の欺瞞がここにあります。
植民地に「主権」はありません。
主権がないのに「議会」で議論することに何の意味があるというのかということになってしまいます。
植民地において民主主義などという政治体制は機能するはずがないのです。
つまり、我が国日本で民主主義を採用していることになっているのは、
「国民に主権があると錯覚させること」
「国民のガス抜きをやりやすくする」
という目的で行なわれているのは、想像に難しくありません。
こういったことを思ったことはありませんか？
「なぜ、野党はここを攻めないのか」
「もっと重要なこと（安全保障に関わること）を議論するべきだ」
と。
つまり、本当の核心の部分には触れないのです。
わかっているけど触れない。
これについて、正常に民主主義体制が機能しているとは絶対に言えないでしょう。
我が国の正体は「民主国家風植民地」であるということです。
まとめ
一体いつまでこのような茶番を繰り返すのでしょうか。
アメリカを支配している人達が他国を侵略するために毎度、大衆は騙され続け、マフィアの片棒を気付かないうちに担いでいます。
我が国は米国債を大量に保有しています。
2017年の米国債保有高、中国が前年比で1265億ドル増と大きく増加
外貨準備云々と言い出せば仕方ないところもありますが、日本国民の税金から他国の国民の権利を侵害している事実自体は認識しておくことは必要かと思います。
我が国は、法治国家でもなければ民主主義国家でもありません。
発展途上国ならぬ衰退国であり人治国家であり、植民地です。
日本国民がこの目も当てられない状態であることを認識しない限り我が国に未来はないでしょう。
これを放置してしまってはかつて我が国の為に闘って死んだ英霊に申し訳が立ちません。
