ちょっと前にパナマ文書といったタックスヘイブン、租税回避地の事件が話題になりました。
過去の記事で、タックスヘイブンとは何かを説明しましたが、要は納める税金を安く済ませるためのテクニックということになります。
基本的には、法人税の低い国にペーパーカンパニーをひとつあるいは複数設立し、新設した法人を取引と称して、売上金を迂回させる方法が一般的に取られます。
ところが、よくよく考えてみると我が国の国内にタックスヘイブンがあるという事実があります。
私自身まさか、そこまではしてないだろうと思ってはいますが、現実問題としてあり得る話なのでこの記事で考えてみたいと思います。
どのように租税回避が行われるのか？
目次
我が国の法律で税金が課せられないということになっている存在があります。
それは、
「宗教法人」
です。
宗教法人は非課税ということそれ自体は、ご存知かと思います。
しかし、その宗教法人がどのようなことに、集まった資金を使っているのかはあまり注目されたことがないように思えます。
こちらが国税庁の宗教法人に関する税務といったシートです。
これまで、宗教法人に対する課税に対しては長いこと議論されてきましたが、現状は非課税のままです。
主に批判の対象とされていたのが創価学会ですが、統一教会も生長の家も幸福の科学も、問題なのではないかと考えています。
宗教法人が非課税であることの問題とは？
wikipediaにもあるように表面的な問題は多くの人が、問題提起しているので今更、同じことを書く必要もありません。
基本的にお布施やお守りなど宗教活動に基づく収入は非課税であり、それ以外の事業所得は課税されるとのことですが、果たして、”所得の使い道”はどのようになっているのでしょうか？
先に挙げた宗教法人もそうですが、神社、仏閣に対しても同じことが言えます。
宗教法人という括りから観れば同じなので、あえて先に挙げた宗教団体と同列に扱ってみることにします。
宗教法人を使ったマネーロンダリング
犯罪行為によって得たお金というのは、そのままでは使えません。
何故使えないのかというと、「足がつく可能性があるから」です。
犯罪行為で得た所得というものは、帳簿に載ることはないですし、基本的に現金で取引され、領収書もありません。
こうなると、ある不都合が生じます。
第一に、犯罪行為で得るお金というものは、相手が犯罪行為で得たお金で支払うといった可能性があります。
そのまま使用すると、通し番号から事件が発覚し、何らかの事件に巻き込まれるのではないかといった懸念が生じるであろうということです。
第二に、適正な所得というものは、領収書が存在したり、銀行の振込履歴があったりと客観的に確認できるものですので、適正な所得とするには、一手間加えなければ、その所得は使用できないからです。
ここで宗教法人を使うことで、「使えるお金」と変身させることができるのです。
①個人、組織、団体が、覚醒剤を販売し、現金を得る。
②予め用意した宗教法人に”寄付”、”お布施”をする。
③その宗教法人が換金率の高い”資産”を購入する。
④購入した資産を売却し現金、または預金にする。
といった流れで、マネーロンダリングすることができてしまいます。
ここまでは、以前の記事でも書いたのでご存知かもしれません。
これはマネーロンダリングの手法ですが、もし仮に、この仕組が”宗教法人”のみで行われていたとしたらどうなるのでしょうか？
例えば、オウム真理教が行ったように宗教法人が組織的に覚醒剤を販売し、それで得たお金は、大量の信者からの”お布施”とし、その資金が政治運動に使われているかもしれないということです。
正に天に唾を吐く行為に他なりませんが、腐った神様や悪魔が取り付いていると思しきことが我が国では堂々と行われている現状を踏まえるともしかしたら、オウム以外にもあるんじゃないか？と思ってしまうのです。
別に覚醒剤に限りません。
株式や商品先物などの金融でインサイダー取引で上げた利益も、できないことはないのです。
私の知る範囲ではインサイダー取引や風説の流布で逮捕される者は、
「目立つ人間」、「世論的に非難されている人間」です。
風説の流布で逮捕されるのであればマスコミに出てくる銀行所属のアナリストやエコノミストが市場動向を予測することは、風説の流布にはならないのか？という話にもなってしまいます。
どうあっても市場に何らかの影響を及ぼすことはわかりきっているはずです。
更に言えば、それらエコノミストやアナリストが上司やクライアントに「言って欲しいこと」を指示された場合や可能性としてはこちらが高いですが言って欲しいことを「忖度」した場合の情報の正確性や公正性はどのように担保されているのか甚だ疑問です。
この時点で、「風説の流布」や「インサイダー取引」は捕まらない奴は絶対に捕まらないと言えてしまいます。
宗教法人の幹部が政治団体の役員等に就任している事実をどう考えるか？
これは日本会議の役員名簿です。引用：https://hbol.jp/28320
日本会議とは以下の政治団体のことですが、巷では極右と言われているようです。
しかし、日本会議国会議員懇談会を見る限り、極右と言われる割には、グローバリストの安倍首相、水道民営化をCSISの会見で発言した麻生太郎財務大臣、軍艦島の件で韓国に引き下がって”強制徴用”を認める言葉を盛り込ませた岸田外務大臣など第三次安倍内閣では12人の日本会議メンバーが入閣しています。事実上、大惨事安倍内閣となっているように見受けられます。
今回の記事は宗教法人をテーマにしているのでその角度から観れば、政教分離だなんだと創価学会や公明党を批判しても、神道関係者や仏教関係者も、政治運動をしているという事実があるなら、結局のところ政教分離なんていうものはそもそも実現不可能ということなのではないかということです。
またそれは、神社、仏閣に入る信者からのお布施が、政治運動を介して国会議員の懐に入っている可能性があることを意味します。
私自身、仏教や神道が犯罪行為で得たお金を政治運動に流しているとは考えていません。
しかし、創価学会、公明党だけは正直なところ疑惑に満ちていると考えています。
と言うのも、私は過去に「憚りながら」という暴力団である後藤組の後藤忠政氏が著した本を読んだこと、また創価学会の活動に疑問を感じているからです。
選挙の度に電話は来ますし、勧誘も中々しつこいですし騒音おばさんの件でも名前が囁かれていましたし、芸能界に対する影響力も並ではありません。
一番不愉快なのは、「お題目をあげれば良いことがある」と現世利益を謳うことです。
そもそも、宗教が現世利益を謳う時点でその辺インチキの占い師や、細木数子のようなスピリチュアル営業と何ら変わりません。
対象の人間に”見える”とか言って不安を煽り、お布施、物品など様々なルートからお金を搾りとる行為にしか私には見えないのです。
現世利益で魂が成長するということは、その人の価値観が所得の増加を”現世利益”とするなら、事の善悪など関係なくなってしまうでしょう。
私は日本人ですから神様仏様を信じています。
しかし、宗教法人を運営しているのは”人間”なのです。
資金洗浄されたお金がどのように使われているのか？
ここからは私の想像です。
正直裏は取り切れていませんので、可能性に留めておきます。ガッツリ裏が取れればしっかり書いてみようと思います。
国会議員に対する懐柔
国会議員に対する脅迫
信者に対するロビー活動
財界、学会、政界、芸能界に対するロビー活動
選挙で様々な不正をするための準備
などが考えられます。
何故私がこう考えるのか？
それは、自分の頭で考えない日本国民に対する影響力が大きいからです。
権威のある人間の言うことであれば無条件に信じる人間が多い日本国民には、マスコミや学会、政界に対して影響力を持つことが手っ取り早いからです。
しかし、これには莫大な資金が必要となります。
100億単位では全くもって足りません。
それを90年足らずで獲得するには真っ当なことだけでは、早々出来ることではありません。
この可能性を考えると、犯罪行為で資金を獲得するしかありません。
それも、警察機構にも影響力を持たなければいけないことも考えれば、恐らくアメリカ、ひいてはCIAが絡んでいるだろうと思います。
ここまでやりたい放題やっておいて、日本政府から守られている現実を踏まえると、日本政府よりも強い存在と組むことが効率的だと考えれば誰でも分かるからです。
果たして実際はどうなっているのでしょうか？
まとめ
マネーロンダリングは我が国国内にあります。
どのようにその宗教法人を使うかは”人間の心”次第です。
占領期にアメリカから農地改革等で日本人の心から神仏を、本質的に奪い去ろうとしたことは事実です。
それから、50年以上も経ています。
神仏に仕える者を腐らせるには十分な時間が経ってしまいました。
因みに、マネーロンダリングの方法としてバチカンが利用されたり、カジノが利用されたりもしています。
かつて「日本を取り戻す」とある政党がポスターに使っていました。たしか、愚民党だったかと思いますが、正確に政党名を思い出せません。
経済第一と物質に目がくらんだ日本人には何を言っているのかわからないかもしれません。
神仏と共に生きてきた日本人の心を取り戻すことを、「日本を取り戻す」の定義になることを祈っています。
