パラポリティクスという言葉をご存知でしょうか？
パラポリティクスとは＝どの政党も同じ政策を推進するため、有権者に政治的選択肢がない状態を指します。
このブログでは以前に与野党グルという言葉を使って如何に日本に政治が存在しないかを説明しました。
しかし、依然としてこういった事実は広まりません。
どうしても大衆はなにかに「希望」を見つけ、その希望から生まれる空気に酔いたいという潜在的な願望があるのでしょう。
テレビに出ている有名な言論人は全滅ですし、まして山本太郎に一縷の望みを懸けるという人もいるくらい、日本国民の大多数はもちろん、政治に対して意識の高い層ですらこの現実を受け入れられないでいます。
現実を受け止めるには体力と気力、思考が何より大事ですが、それを教育システムで奪われているわけですから無理もありません。
とは言え、この事実を受け入れられなければ日本国民、日本民族に未来はありません。
というわけでこの記事ではパラポリティクスについて書こうと思います。
パラポリティクスと不正選挙
先程も説明した通り、パラポリティクスとは、
「どの政党も同じ政策を推進するため、有権者に政治的選択肢がない状態」
のことです。
例えば、村山政権でも自民党と同じ政策を推進し、民主党政権でもそれまでと同じ政策を推進するということがありました。
つまり、国民が民主主義システムに従って政権を決定しても結局同じ結果になってしまうということです。
米国でも民主党と共和党が交代しつつも、いつも戦争だけは既定路線かの如く行います。
こういった事実が存在することといわゆる不正選挙は無関係ではありません。
不正選挙と一口に言っても、様々な方法があります。
投開票システムに細工をする、白紙の票を盗み同じ人間が特定の候補の名前を書く、買収、抜き出し、入れ替えなど考えればいくらでも出てきます。
有名なのは株式会社ムサシの自動票読み取りシステムでしょう。
とんでもないことですが、この企業の株式は公開され、株式市場で自由に売買されています。
株式会社とは営利目的で運営される組織です。
そういった立場の者が、神聖な民主主義プロセスである投開票に関わるということそのものが重大問題なのです。
不正をしているしていない以前の問題だということです。
これがまかり通り、更にこの問題に言及する政治家がひとりもいないことがこのパラポリティクスの一端を表していると言えます。
山本太郎はキッパリとこの株式会社ムサシの件に対する追及を断っていますし、彼のコミュニティで不正選挙の話をしようものなら、陰謀論者扱いされます。
パラポリティクスと不正選挙は、
「結局、誰が政権をとっても同じ政策しか行わないのだから選挙など真面目に行う必要はない。むしろ利権にしてしまえ。」
といった、権力者の本音が現れていると言えるのです。
野党のフリをする
現実に政権が資本家、財界の思い通りに政策を進めていけば大衆に不満が溜まります。
そこで登場するのが、政権を攻撃する”役割”をもった人々です。
それを一般に「野党」と言いますが、彼らの役割は単なる「ガス抜き」です。
本人達もこのパラポリティクスの状況に気付いている人といない人がいるからややこしい状態になっているのです。
野党の一年生議員はおそらく気付いていないでしょう。
しかし、既に杉村太蔵氏から暴露されていますが資本家、財界の為の政策を通す時は与野党協力して政策を通すのです。
したがって、日本に野党は存在せず、「劇団国会」のネタを見せられているに過ぎないのです。
彼らが作るものは財界に有利な政策とそれを良しとする空気をマスコミを通じて作り大衆を誘導するだけです。
与野党の活動の大半は財界の資金によって行われるわけですから「飼い主が同じ」、「両建ての構造」、「プロレス」とならざるを得ないことは明白です。
非正規労働者という「差別」が存在すること、それを是正しようとする国会議員がいないこと、それこそが財界の為の政治、コーポラティズム、プリュトクラシーが行われ、パラポリティクスが実在する根拠となります。
経団連と改正政治資金規正法
外国人の政治献金は元々規制されていましたが2006年の改正政治資金規正法で緩和され、外国資本が経団連を通じて日本国内の法律を「買う」ことができるようになっています。
先日、経団連の発行する「政党評価表」について触れましたが、経団連に所属する大企業は主に株式市場に上場している企業であり、各企業33%超以上の議決権を実質的に外国資本に握られています。
日本の株式市場の取引の6割は外資と言われていますが、実際の保有は8割程度と私は推測していますが、別に、長期間保有せずとも、「基準日」において保有しておれば議決権を行使できるわけですので、保有はあまり意味がありません。
国際税務では、株式の多寡で「内法人、外法人」が決められているわけではなく、「本店または主たる事務所がある法人」という区分けで国内法人、外国法人が決まります。
つまり、日本国内法人と定義されている企業の株主が外国人でも「日本国内法人」と表現されるということです。
このことから、経団連（財界）が献金や広告などによって日本の政治を動かし、その経団連を資金的に支配しているのが外資、外国人投資家ということになるということです。
だとすると、
「現代の民主主義は選挙ではなく大企業の株主総会に存在する」
と言えます。
極端なことを言えば、大衆が投資組合を組織し、経団連所属企業の株式を買い集め、「大衆を利する為の発言」を株主総会で行うことで、政治に影響を与えることができるということです。
以前、政策は買うものであるといった記事を書きましたがそちらも参考にしてください。
「政策」は買うものである〜資本主義は政治システムの上に立つ〜
雑談
先日、新潟県で大きな地震がありました。
私の田舎は新潟県村上市なので、地震のあった日はとても慌てました。
今回、死者はなく怪我人だけで済んで非常にホッとしています。親戚の無事を聞いた時は、涙が出たほどです。
被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。
家族で今年のお盆は田舎で散財しようということになりました。
毎度、地震が起こるとその地震が人工地震か自然地震かと議論されます。
今回、震源の深さは僅か5ｋｍとのことのようですから実に怪しく感じます。
Japan lifts tsunami warning after 6.5-magnitude earthquake off coastーRT
しかし、問題は地震には人工地震と自然地震があると政府も認めているのにも関わらず、それが一般国民の間で周知されず、マスコミも取り上げず、地震発生の際にその地震の確認すら行われないことです。
このことが、情報統制国家、言論封殺国家であることの証明になっているということです。
人工地震の存在すら否定する人間は頭がおかしいか工作員と断定するしかありません。
テレビに出ている言論人や有名人で人工地震に言及したのは鳩山由紀夫氏しか私は知りません。
これが米国だったら自然地震か人工地震かに関わらず、「敵のテロだ」とでも決めつけて爆弾の雨を降らすことも可能でしょう。
新潟県民はそれほどバカではありません。
MMT（モダンマネタリーセオリー）について
MMTが最近さらに話題になっていますが、MMT推進論者の方々に対する疑問があります。
私は当ブログで取り上げているようにMMTは事実の説明に過ぎずMMT反対派の言説には一切賛同していません。
しかし、MMT推進論者の方々は仮に、財政出動が行われることでどのような未来になると想定しているのかという疑問があるのです。
私は行き過ぎたグローバリゼーションの是正（TPP、EPA脱退、などの自由貿易協定からの脱退等）とMMTの推進はセットであるべきだと思っています。
そうでなければ以下のような現実が発生する可能性が高いからです。
つまり、MMTで財政出動してもその公共事業は一般競争入札で自由貿易協定参加国の一番安く入札した企業が落札することになります。
行き過ぎたグローバリゼーションの是正がなされなければ、
「財政出動をしても日本国民にお金は回らない」
ということになります。
株主資本主義、行き過ぎたグローバリゼーションの是正、コーポラティズム、プリュトクラシーなどそれらを理解している人間が、例えば米国抜きのTPPに賛成しておきながら、MMT推進するというのは、単に財界を利する活動にしかならなくなってしまいます。
ケルトン教授が来日するということですが、ポール・クルーグマンやジョゼフ・スティグリッツなどの権威が来ても何も変わらない、変えられないのに、新説を唱えるケルトンが来て何が変わるというのでしょうか。
ましてや何か救世主のように扱うMMT推進派には違和感を覚えるのです。
日本国民を利する為のMMT推進をすべきだと私は考えます。
