我が国は戦後70年余り”平和”ということになっています。
それは、左翼勢力の言う「憲法9条があるから」でも、保守の言う「我が国が外交努力、軍事力が他国よりも強いから」でもありません。
事実、我が国の自衛隊の戦力が世界有数であることはその通りだと思いますし、自衛隊の方々の努力は凄まじいものであると思っています。
私自身、我が国で腐敗していない機関は「自衛隊だけ」かもしれないとも思っています。
しかし、自衛隊は「ポジティブリスト」という「しても良いという羅列のみ」できることになっています。
通常、軍隊というものは、「ネガティブリスト」つまり「してはいけない羅列のみ」を気にしながら任務に当たります。
ポジティブリストでは、これはしても良いという羅列の為に隊員はPKO活動の際に、テロリストが何かこちらに攻撃をしたとしても反撃が”しづらい”ために、命の危険に晒されます。
戦闘中に「これやっていいですか？！」などと確認をとる暇などないことからネガティブリストを我が国以外が採用しているのですが、未だに我が国は憲法9条2項があるためにそれができないでいます。
自衛隊は昨日まで一緒に談笑した米軍の隊員を助けるということもできず、自分の身を危険にさらすことも受け入れなければいけないという立場に置かれています。
これで国防をやってみろと言う方が無理があると思いますが、そこにはフォーカスされてこなかったのです。
これは隊員の方も相当なストレスかと思います。
私の親戚には、元自衛官もいます。
私以外、本当に堅い職に就く真面目な連中なのですが、その元自衛官の親戚はこのことを心配しておりました。
一方の保守、右翼の連中が言う外交努力、軍事力が高いことなどは以下のことから、否定せざるを得ません。
「現に、北朝鮮がミサイルを発射していること」
「韓国に実効支配されている竹島を取り返せないこと」
「尖閣諸島について中国を黙らせることができないこと」
そして、
「米軍基地が現に存在していること」
です。
これらのことから、憲法9条は自衛隊を危険に晒すだけであることは明白ですし、更に保守の連中が自衛隊を担ぎ上げ、適当にガス抜きをしている事実を観ると、我が国の平和が保たれてきたのは、「日本に米軍基地があったから」でしかないのです。
以下のサイトに詳しく場所や数が記載されています。
思想的には過激なタイプの団体のサイトのようです。
しかし世界最強の軍事力を誇る、アメリカ軍が我が国の至る所に配置されていれば、そりゃ他国も手出ししませんわという話になるのは火を見るよりも明らかでしょう。
しかも自衛隊は警察予備隊という前身であり未だに軍隊でもない上に、日本政府は米軍に予算をつけ続け、毎月二回開催される日米合同委員会で官僚が我が国を米国に占領させ続けるという、どうなっているのかわからないことになっています。
軍事費はGDPの1％程、これほど中国、北朝鮮の脅威が高まっても、軍備費に対する財政拡大もなく逆にプライマリーバランス黒字化目標という緊縮財政を目的化するというキチガイじみた政策を行っています。
デフレで経済成長もろくにせず、増税によって実質賃金も上がらず、挙句の果てには、政府が企業に「賃金上げろ」とか自分は身を切らないのに国民にばかり「負担」を押し付け、身を切らせています。
これでは切る身もなくなってしまいます。
改革には痛みが必要と言いながら、当の本人は全く痛くも痒くもなくむしろ気持ちの良い結果になるのです。
経済の話は安全保障と関係ないと思うかもしれませんが、実は大アリです。
我が国にも「富国強兵」の時代がありましたが、富国は強兵がなければ成り立たず、強兵は富国が無ければ成り立ちません。
我が国は敗戦後、富国のみに邁進した結果「平和は金で買える」と錯覚しているのです。
この記事では、「平和を金で買うことの弊害」と題して、この辺りを考えてみたいと思います。
平和を勝ち取る為の手段
戦後日本人は当たり前に平和を享受していますが、このような平和な期間というのは、人類の歴史からしてみれば非常に特異なことです。
日本以外の国ではこの間も戦争をしています。
最近では、アメリカがシリアにミサイルを放ちましたし、イラク戦争もありましたし、韓国、北朝鮮は未だに”戦争中”です。
中東の国々では、アメリカの秩序を認めないという意思がありますが、それを良しとしないアメリカはCIAを使い政府転覆の工作を仕掛け、内戦状態を作り出したりもするのです。
以下の動画では元工作員がアメリカの他国に対する工作を証言したものです。
ついでに、大東亜戦争当時アメリカが行っていいたブラックプロパガンダ機関であるOSSは以下のようなプロパガンダマニュアルを作成していました。
以下は1943年1月に作成されたマニュアルです。
MOの定義
MOという用語は、敵に混乱や分裂を起こさせたり、敵の士気や政治的統一を低下させるのに使われる物理的手段ばかりでなく、敵を転覆させるのにあらゆる手段を使うことを意味している。
それは敵国や敵の占領国、支配国の外部あるいは内部で活動したり、偽装したり、中立国を含む他の地域から敵国に対し効果的な活動を行ったりして、敵に反撃をする作戦である
目的
一 敵国の内部で、内紛、混乱、分裂を扇動し、拡大させること。地下グループを激励することによって、敵の政府に対し転覆的な活動を助長すること。
そして、敵の士気を低下させること。
二 敵の協力者への信用を落とし、敵の支配地域に住む人々に士気や抵抗意欲を喚起し、彼らによる抵抗を高揚させ、枢軸国支配への反乱を起こさせること。
三 その目的を達成するのに最適な他の地域内部で一とニとの目的達成を手助けする活動を行うこと。
四 あらゆる地域の敵の武装勢力の内部で、士気を低下させ、反乱を奨励すること。
五 OSSや戦線でとくにSO（特殊工作部隊）やSI（秘密諜報部）といった他のOSSの部門を支持したり、支援すること。
手段
一 権限を与えられたもの
MO部門は他のOSS部門と協力して、以上の目的を達成するために次の手段を用いることになろう。
１ 個人や地下グループとの接触と誘導
２ 秘密工作員
３ 賄賂と恐喝
４ デマ
５ 偽造ー怪文書を書いたり、混乱させる諜報文書を偽造したり、敵の文書を変造したり、偽の命令、規則、声明などを敵に対して印刷発行すること
６偽造のビラ、パンフレット、印刷物の発行ー連合国の公的ないし準公的な機関の関与した行為とは見分けがつかないようにして、敵の内部や、敵の占領国で、敵を破壊させる欺瞞的な作戦に使うもの
７ 秘密放送局ー実際には連合国の公的ないし準公的な機関が行っているものであるにもかかわらず、敵国や敵占領地のレジスタント活動をしている集団が行っているものと偽装した放送局
ここまで
OSS Morale Operations Field Manual 1943.1 RG226
Entry 161 Box9 Folder 101 引用
https://www.cia.gov/library/readingroom/docs/CIA-RDP89-01258R000100010002-4.pdf
http://www.soc.mil/OSS/assets/morale-operations-fm.pdf
とこのように、アメリカは戦争に勝つために、ひいては「彼らにとっての平和を勝ち取るため」に戦術を駆使していました。
「情報」という兵器も「安全保障政策」となるのです。
国民の平和を勝ち取るためには、この「安全保障」を多角的に考える必要があります。
軍事はもちろん、通貨、情報、エネルギー、食料、医療、安全、防災、物流、技術など、これらは全てその国で生活をする人の”安全”に直接的にも間接的にも関わってきます。
現在、北朝鮮に経済制裁が加えられていますが、これは正に「戦争行為」です。
我が国は、大東亜戦争時、ABCD包囲網と言われる経済制裁をくらいました。
簡単に言えば、「お前に石油は売らないから」と集団で追い込んできたのです。
やめてほしかったら満州から手を引けとアメリカが伝え、フザケルナ！と戦争に突入していったのです。
間をだいぶ端折っていますが、概ねこんなところです。
詳しくは、大東亜戦争〜戦争の本質〜
を参考までに御覧ください。
これら全てを安全保障分野として考えることが必要ですが、こういったことを言うと以下のような反論があります。
「他から輸入すれば良い」
「食料自給率を上げたところで食料の生産にはエネルギー資源が必要だから食料自給率を上げるのは意味がない」
「そんなことを言っても日本には国の借金で金が無い」
という反論ですが、これを世間では頭が良いとされる識者と呼ばれる連中が言うのです。
「他から輸入すれば良い」と言う反論は「平和ボケ」以外の何物でもありません。
これを言う人は大抵IT系のグローバリストが言いますが、他から輸入出来なくなる”かもしれないから”輸入に頼りきらないでやっていこうという話なので、論点が全く違いますから話になりません。
また外交努力でなんとかすべきという反論も同時にされますが、外交努力に成果があるなら今のこの現状はこれまで”外交努力してこなかった”ということになりますので、外交担当者を今更信用しろというのも無理があります。
「食料自給率を上げたところで食料の生産にはエネルギー資源が必要だから食料自給率を上げるのは意味がない」というのは、だからエネルギー安全保障も必要ですとなります。
食料を生産するためにはエネルギー資源が必要なことは事実ですから、エネルギー資源の確保も当然しなければいけないし、食料それ自体も自国の天候不順や輸入先の天候不順での不作などがあった場合は、自国民を飢えさせることになります。
だから、食糧自給率は安全保障になるのです。
アメリカは農家に輸出補助金を支払い農家の人達は準公務員のような扱いに見えますが、これで良いのです。
国家の安全保障を担うということは、公務とそれほど差はありません。
我が国の場合は「農家は守られてる」、「全農は既得権益だ」とし、農協改革が行われ組合という組織形態から株式会社という組織形態に変更できるようになりました。
つまり、買収しやすくなったのです。
株式会社であれば、M&Aという手法がありますが、組合である以上株式による買収はできません。
穀物メジャーであるカーギルが日本の農業分野を欲しがっているのは周知の事実ですが、何故、カーギルがアメリカ商工会議所にロビー活動をして、更に小泉進次郎という政治家を動かしてまで欲しがるのかというと、言うまでもなく「利益」と「支配」が目的にあります。
食糧供給を支配する者は人々を制す。
エネルギーを支配する者は全大陸を制す。
貨幣を制する者は世界を制す。
―ヘンリー・キッシンジャー（1973年）―
と言うように食料が安全保障だということをアメリカは理解しているからです。
小泉進次郎の売国行為は親子揃って家訓なのかというほどに今に始まったことではありませんが、彼らが我が国の食料安全保障を考えていないのは間違いありません。
日本人はグローバリゼーションの美名に騙され、自国の安全、平和ひいては自分の生活をも自らの手で壊すという現実に気付けないでいます。
平和を勝ち取るためには国民が「安全保障意識」を持たない限り、実現は不可能です。
我が国は、未来永劫、アメリカの属国であり、徐々に生活を壊されていき、最後は完全監視の奴隷状態に置かれることでしょう。
安全保障は金ではない
先程の、反論候補の中で「そんなことを言っても日本には国の借金で金が無い」というのがありましたが、国家経済は金ではありません。
経済の要素は概ね「ヒト、モノ、技術、情報、需要、資源、通貨」であると言えます。
通貨は、日本銀行券という国内の日本銀行で発行され国立印刷局で紙幣が刷られます。硬貨は日本政府が発行できます。
もちろん日本でしか流通していません。
日本国内で企業が需要を見込んで、資源（ヒト・モノ・カネ）を使い雇用し、何かしらの物やサービスを生産し、その中で技術が発展していき、時には新たな需要が生まれたり、技術革新によってそれまで高コストでしか供給できなかったサービスが安価で供給できるようになったりもします。
これら、企業活動の取引の回数、金額が多ければ多いほどGDPは大きくなります。
企業は通常、設備投資の際に銀行融資を受けます。
銀行融資をするということは借金をします。
銀行は、誰かに融資をすることで信用創造をします。
つまり自行の発行する通帳に融資額を記帳することで、通貨供給量を増やすことができ、そこから利息を受け取ることができるのです。
これらの活動がデフレ下では鈍化します。
企業が設備投資をしないということで銀行は借り手がいないということで、借り手を日本政府に求め国債を買い続けます。
借り手がいなければ資本主義という誰かが借金をして成立するというシステムは機能していないということになります。
その国債が日本政府の子会社である日本銀行に買い取られ、政府と日本銀行の債権債務関係は実質的に消滅します。これは日本国債が自国通貨建てだからです。
日本銀行券は見ての通り「紙キレ」ですから発行するもしないも人間の意思によって行われる人工物です。
したがって、「紙キレ」の為に我が国は安全保障政策ができないということになります。
では、なぜ世界一の対外債務を抱えるアメリカが安全保障政策をバッチリ行えるのでしょうか？
結論から言えば「経済はお金ではない」からです。
例えば、現在の状況で軍事費を増やすにはどうすれば良いのかと考えた時に、大抵このような発想で語られます。
「財源を確保してそれを軍備に充てる」
となりますが、これは経常収支が赤字で国内に貯蓄がなくインフレ傾向のタイミングであれば正解ですが、デフレである我が国は経常収支が黒字で貯蓄過剰というタイミングでは「不正解」となります。
なぜなら、政府が他国から金を借りて国債発行をする必要がないからです。
政府が他国から金を借りるというのは、ドルやポンドで借りるということです。
これは、返す時に、「ドルやポンドで返すこと」を意味します。
つまり、日本円では受け取りませんということです。
日本円で受け取ってくれないのであれば、日本円をポンドに両替する必要があります。
しかし返す段のその時の日本円の価値はどうなっているのかという問題がでてきます。
もしその時、債権国は返してもらうべき金を受け取りづらくなり、債務国は返すべき通貨以外の価値を提供しなければいけなくなる可能性も出てきます。
「お前らの通貨なんかいらねえから代わりになんかよこせ。何なら市場を開け、法律変えろ、イコールフッティングにしろ」とか債権者の立場からなんでも言うのではないでしょうか。
しかし、デフレで、貯蓄過剰で経常収支が黒字である前提があれば他国からお金を借りる必要はありません。
この場合の正解は、
「目標のインフレ率を予め定めた上で、国債発行をして軍備に充てる」
仮に日本政府と日銀が、インフレターゲットを３％に定めデフレギャップ分の国債（８兆円ほど）を発行し軍備やその他安全保障政策に当て、増税などしなければ、確実に企業活動は活発になりますし、デフレ脱却もできるでしょう。
インフレターゲットが達成できれば、金融緩和も財政拡大も徐々に縮小して緊縮財政を敷けば安定していきます。
この時、発行した国債8兆円分はどうなるのでしょうか？
国債保持者は時期が来れば償還してもらえば良いだけです。
または日本銀行が買い取って放ったらかしでこと足ります。
何故なら、自国通貨建てなので全く気にする必要はありません。
返す相手がいない、正確には債権債務が実質的に消滅するので地球が無くなるその日まで放ったらかしで良いのです。
誰も困りませんので全く問題ありません。
この状態になれば、軍事力は向上し、国内の産業は活性化し人手不足の対策として生産性向上の為の設備投資や技術開発投資も積極的にするようになるでしょう。
その状態であれば、銀行も国債を買う必要が無くなります。
その時は、規制緩和や緊縮財政、貿易自由化の拡大などインフレ対策を行えば企業の競争も活発になるでしょう。
このように安全保障は金ではなく、経済を活発化させ技術を進化させることで富国を継続し、もちろんそこで生きる人達が豊かになるように努力をし、政府は国民が安心してその努力継続できるように各安全保障を確立し続けることで、平和を実現できるのです。
平和を金で買った国はどうなっていくのか？
我が国は、平和を金で買っています。
その金はアメリカに渡っています。いわゆる思いやり予算ですが常に物議を醸している問題です。
思いやり予算をやめろという共産党系の連中は、米軍がいなくなった後の対策は何も言わず、思いやり予算を肯定する保守とされる連中は安全保障の危機が迫っているから日米同盟の強化は必須だと実践主義者ぶって、奴隷根性まる出しのサファリパークのライオンと化しています。
共産党系側は米軍がいなくなれば中国が侵略してくることが目に見えているのにもかかわらず何も言わないという中国のメリットを考え行動する売国行為、保守とか呼ばれる連中は、駐留費以外の経済的メリットを引き渡す（TPPなど）ことで、日本の主権を売り飛ばそうとする売国行為。
我が国は左右共に売国奴しかいないのでしょう。
不思議なのはどちらも安全保障を考えていないか、もしくは非常に限定的に考えているところです。
一言で言えば「主体性なし」ということです。
歴史を観ても繁栄する国家は、平和を金で買うようなことはしません。
そもそも覇権国家であるアメリカが平和を（アメリカ基準の）自ら達成しようとしているのに、日本が金持ち喧嘩せずと言わんばかりに、安全保障を軽視していることこそ堕落、隷属の道を突き進んでいるということになろうと私は考えています。
かつてのローマ帝国やフィレンツェ、ヴェネツィア、フランス王国までも皇帝たちが堕落し、自らの武力で領土を防衛するのをやめて、周辺国に対し、金銭の支払いで戦争を回避するようになっていきました。
君主論で有名なマキャベリは以下の言葉を残しています。
「自らの安全を自らの力によって守る意志を持たない場合、いかなる国家といえども独立と平和を期待することはできない」
正しく我が国のことを言っているようで耳が痛いですね。
更に、マキャベリはこのようなことも言っています。
フランスをはじめとして、私が指摘した王や国家は、どれもこれも自国の安泰を確保し、国家100年の繁栄をもたらすような正攻法を取ろうとはせず、自国民の財布から金を取り上げて、これを目先の利益にふりむけ、実際の国家の危機には目を背けて空想の世界へと逃避したからである。
このような姑息な手段は、しばらくは平穏無事をもたらすかもしれないが、いざ土壇場に追い込まれると、国家の命取りとなって、二度と立ち上がれないほどの破滅をこうむる原因ともなる。
恐ろしくて言葉になりません。
現代日本に置き換えてこの言葉をアレンジしたら以下のような感じです。
フランスをはじめとして、私が指摘した王や国家は、どれもこれも自国の安泰を確保し、国家100年の繁栄をもたらすような正攻法を取ろうとはせず、財務省、政治家は自国民の財布から金を取り上げて、これを目先の利益（アメリカや途上国への支援）にふりむけ、実際の国家の危機（アメリカの奴隷、中国の侵略）には目を背けて空想いわゆる国境のないグローバリゼーションの世界へと逃避したからである。
このような姑息な手段は、しばらくは平穏無事をもたらすかもしれないが、いざ土壇場に追い込まれると、国家の命取りとなって、二度と立ち上がれないほどの破滅をこうむる原因ともなる。
まとめ
自分が争うつもりがなくても争いは自分以外の原因からやってきます。
それには、日頃から危機への想定や、知識の吸収そして何よりも、平和を守るという意志が必要です。
個人レベルの生活で例えれば、もらい事故をしないようにすればどうすれば良いかとか、ドロボーや強盗に入られたらどうするか、入れないようにするにはどうするかということを考えることです。
我が国は恐らくもう手遅れですが、しかし、ここでマキャベリの残した教えを胸に刻んでおこうと思います。
「運命が何を企んでいるかわからないし、どこをどう通り抜けてきて、どこに顔を出すものか、皆目見当もつきかねる以上、いつどんな幸福がどんなところから飛び込んでくるかという希望を持ち続けて、どんな運命にみまわれても、またどんな苦境に追い込まれても投げやりになってはならないのである。」
