正確な情報を掴むには何を見れば良いのか？
これは、情報が溢れている現代社会の重大なテーマです。
また、企業経営者もある情報を元に投資を行うわけですから、その情報に精度を求めなければ、その投資リスクは高いままとなってしまうことでしょう。
この記事では、溢れた情報を如何に取捨選択して、得た情報の正確性を判断する基準を考えてみたいと思います。
情報は発信者のバイアスがかかる
どのようなメディアの情報も、大層な肩書がある有名人が話す情報も、
「発信者の意図や利益、主観が介在する」
ということです。
新聞なんかは「社説」というコーナーがありますが、これは完全に
「書いた人間の主観」と「その新聞の主義や思想」
であるはずです。
テレビも同じように、（同じではいけないのですが）、
テレビ局側が「流したい情報」、「結論ありきで視聴者を一定の方向に誘導する目的」といった力が働いています。
学者であれば、専門分野がありその専門家の立場として発言をしますが、仮にその学者がテレビ局側、つまりメディア側から援助や寄付、広い意味での利益を受けていたとしたらどうでしょう？
例えばメディア側が「このようにコメントしてください」とか、「この話題には触れないでください」と要求したとしたら…
メディア側の要求をきっぱりと断れる人間がどのくらいいるでしょうか？
つまり、メディアという発信者が学者や教授などの「権威」を
「利益を供することによって世論操作のツール」としてしまうということです。
何をバカなと思うかもしれませんが、新聞もテレビ局も「企業」なので利益を追求します。
その利益のためであれば、別に事実だろうが事実でなかろうが関係ないのです。
朝日新聞社はいわゆる従軍慰安婦記事の「誤報」あるいは「捏造」を行ったことを認めました。
何故そのような事態になったのかと言えば、
「従軍慰安婦の記事を書けば売れる（利益になる）という時代があったから」
に他なりません。
このように情報を見る時には、「情報発信者の背景」を考える必要があります。
自分の直感を信じる
逆に言えば何か違和感を感じた場合には、調査を進めていくとその違和感が正しいということが多くあります。
「なんかしっくりこないな」
「どうも納得できない」
「論理的なんだけどピンとこない」
「専門用語とか横文字ばかりで何を言っているか解らない」
などが代表的な違和感の感じ方です。視聴者を煙に巻く方法を知りたい方はこちら
私自身もこのような漠然とした感じ方をしました。
その度に、公表されているデータや、同じニュースを取り上げている他のメディアを調べてみて、必ず見落としていた側面を見つけたり、メディア側の単なる世論誘導であることに気づいたのです。
詐欺師なんかもそうです。
経営コンサルティングなんて商売をしていると様々な人間が近寄ってきます。
私も、「この人と組もう」とか「この人と仕事したい」と思える人は人間的魅力や、倫理も兼ね備えた素敵な人です。
しかし、詐欺師には目的が金であるためにそのような魅力がありません。
また非常に特徴的で一番の特徴は、
「目の奥が暗い」
ということです。
やはり相手も詐欺師ですからちゃんと話を聴いているとうっかり信じてしまいそうになります。
しかし、直感を信じた為に被害に遭わなかったことが多くあります。後々、その人が詐欺で逮捕されたりだとかで知ることが多いです。
金の流れを調べる
金の流れを調べると言ってもそんなことができるのかと思われるかもしれませんが意外と簡単にできます。
政治に関することで言えば、政府のホームページには予算がどのように執行されたが掲載されていますので根気よく調べていけばたどり着くことはできるはずです。
また、企業のお金の流れは財務諸表（損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書、株主資本等変動計算書など）を確認することで可能です。
株式市場に上場していない企業の決算書を確認することは難しいですが、基本的に政治に圧力を加えられる企業は上場していることのほうが多いはずです。
ひとつ具体的な例をあげますと、イラク戦争で当時のフセイン大統領の銅像が倒された映像が世界各国に放送されました。
覚えている人も多いかと思います。
アメリカ政府はこの映像を使い、
「バグダッドを米軍が開放し、バグダッド中が歓喜している。とても喜んでいる」
と発表しました。
ところが実際は、これはアメリカ政府が、大手広告代理店であるレンドングループに750万ドルで”依頼”し、製作された映像なのです。
ちなみに製品名は「バグダッドの政権交代」だったとのことです。
他には、イラク戦争は911から始まり、イラクが大量破壊兵器を持っていると言い掛かりをつけ、アメリカが現地を爆撃しましたが、実は大量破壊兵器はなかったといった戦争でした。
しかし、アメリカの企業にとっては兆円単位のビジネスのなったのです。
アメリカ軍がイラクを爆撃すれば、当然現地のインフラは壊されます。
爆撃するための武器や弾薬などを作っている会社は当然儲かります。
また壊れされたインフラをベクテルなどのアメリカ企業が直して、利益を得るといった構図です。
これらアメリカのグローバル企業（世界を市場としている企業）が政治家に献金をして、利益誘導を行うのです。
まして、現在のアメリカはスーパーパックと言って無制限に政治献金をすることが出来ます。
スーパーパックはという政治団体を作り、その政治団体が支持する候補者以外の候補者をのネガティブキャンペーンを行える仕組みです。
グローバル企業としては政治は金で買えるという状況になっているのです。
軍産複合体やスーパーパック、最近では医産複合体といった言葉も生まれてますが、アメリカの政治はこのような構造になっていることは、意識しなくてはいけません。
我が国は常にアメリカの後を追う政策が行われてきた経緯があります。
このように金の流れを追うことは、情報の正確性を担保させる重要な作業であると言えます。
まとめ
- 情報は発信者のバイアスがかかる
- 直感を信じる
- 金の流れを調べる
となります。
どのメディアが、どの人間が、どこの国が信用できるかということよりも、利権構造や直感を知り、理解することが重要です。
国や企業、人などに矮小化してしまうと発信者の「嘘」を見抜けなくなってしまうのです。
