企業

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  • 2019.02.24

現代世界はビジネスの論理で動いている

この記事タイトルを一見してかりにそうだとすると「民主主義が機能していない」、「政治家の意味は?」、「選挙の意味は?」という話になります。 だから、常識で考えれば、世界がビジネスの論理で動くということはあり得ないという結論に達します。 以前、以下の記事を書きました。

”人手不足”とされる物流業界は改善されるのか?

物流業界は他業種よりも2割から3割労働者の労働時間が長くなっています。 いわゆる36協定の限度基準の適用がないトラックドライバーの労働時間は劣悪な環境で日々の業務にあたっていたりします。 トラック業界における長時間労働の 抑制に向けた取組について 資料2 抑制に向けた取組について 厚生労働省労働基準局

「力の流れ」を知ることの重要さ

前回の記事で、タルムードや世界革命行動計画、シオン賢者の議定書について記事を書きました。 この界隈では有名なので知っている方も多かったかもしれません。 書かれている”内容”は正しく真実ではありますが、その真実を各人がどのように解釈するのかも、またそれはひとつの真実となります。

「規制緩和」とは”企業が”自由にビジネスをする為の法改正のことである

入管法改正や水道事業改正、種子法を廃止、妊婦加算税そしてTPP。 改正入管法が可決、成立 外国人労働者の受け入れ拡大 改正水道法が成立!“命の水”水道民営化でどうなる?安全性は?値上げは? 妊婦加算は「妊婦税」? ネットで批判、見直し検討 連続して強行的に採決していますが、最早国民に対する配慮も世論も無視した状況になっています。

財界が政治をコントロールしている

グローバリゼーションとはヒト・モノ・カネの移動の自由化のことです。 現在は、入管法改正の件で巷は騒がれていますが、これは人の移動の自由化に関わる問題です。 またTPPは今月末に発効されることになっています。 移民を受け入れたい、外国人労働者を受け入れたいとか受け入れるべきと考える人達の理由の多くは、「経済的理由」によるものです。

移民政策によって日本は「洗国」される〜TPPの先を見据えて〜

洗う国と書いて洗国(せんこく)と読みますが、この言葉を聞いたことがある人はどのくらいいるでしょうか? 国を洗うと書くので、環境問題に関することだと思う人も結構いるようですが、洗国とは、現代で言えばエスニック・クレンジング、「民族浄化」と言ったりします。

移民を「奴隷」と考える日本企業

巷では移民政策の話題でもちきりのような状況ですが、そもそも移民とはなんなのか? なぜ安倍内閣は詭弁や嘘をついてまで頑なに我が国に外国人労働者という名の移民を受け入れようとするのでしょうか? 移民政策の問題は、人権や人手不足解消という表面上の問題ではありません。

人の死を作り出すビジネス~銀行、軍需産業、医療業界~

ビジネスに綺麗事はありません。 企業はこの言葉をオブラートに包みます。 そのオブラートには、「企業は社会の公器である」とか「自社に関わる人達を幸せにする」といった言葉を使い、本音を隠します。

”奴隷大国”日本のビジネス

先日、以下の記事を書きました。 安さを売りにするビジネスが社会を壊す 詳しくは記事をお読みになっていただければと思いますが、この記事ではタイトル通り、なぜ、安さを売りにすると社会が壊れるのか説明しています。

安さを売りにするビジネスが社会を壊す

我が国はバブル崩壊後、橋本政権の金融ビッグバン、消費増税を経て、デフレとなり「100円均一」、「安い、うまい、早い!」、「業界最安値」など、いわゆるデフレビジネスが登場しました。

経営分析を国家に当てはめるのは適切なのか?

企業経営者であれば、決算書の数字についてある程度把握しているかと思います。 今どき、雇用されている従業員の方でも、「経営者目線」を合言葉に決算書を読める人も増えてきたのかなと思います。 経営者目線で考える事が正しいという洗脳

経営者目線で考える事が正しいという洗脳

よく「経営者目線」とか「マネジメント的発想」といった言葉を使い、労働者に経営者の立場になって物事を考えることが重要であるかの如き、「教育」がなされています。 基本的に、経営者と労働者は「使用者」と「被用者」という対立軸の関係です。 企業は、「金銭(給料)を代償に労働力を得る」ということで人を雇いますし、労働者は「時間(労働力)を代償に金銭を得る」ということで所得を得るという関係です。

資本移動の自由と所有と経営の分離がもたらした国民の貧困化

所有と経営の分離について過去に記事を書きました。 所有と経営の分離の社会的影響とは 「株式を所有する=その企業の所有者である」ということが所有権絶対の原則によって守られることと、企業の株式を外国人が購入出来ること(資本移動の自由)の関係性を考えてみたいと思います。

インフラも直せない国は物を運ぶことも出来なくなる

過去の記事で「博多駅前陥没事故は序章に過ぎない」という記事を書きました。 笹子トンネル事故はまだ記憶にあるかと思いますが、次は橋もいよいよやばくなってきたようです。 全国2559の橋が通行規制 老朽化、財政難で改修遅れ 我が国の国土条件は以下のサイトにある通り、山がちで、川も多く、平野が少ないといった他国と比較しても非常にハンデのある国です。

「労働は美徳」にある嘘

先日、ブラック企業問題を取り上げ、ブラック企業に対する対応を書いてみました。 5分で解る簡単にブラック企業を潰す方法 とても不謹慎であり、過激な内容だということは理解しておりますが、このように表現せざるを得ないと思ったので過激な書き方となってしまいました。

ヤマトHDとラクスルの資本提携の未来

7月にヤマトHDとラクスル社が、オープン型プラットホームの構築を目指し、資本提携を行うといった報道がありました。 http://www.logi-today.com/294343 ドライバーの不足や高齢化が叫ばれる運送業界ですが、果たしてこの資本提携が”希望の光”となるのでしょうか。

国境を取り払っても人の心には新たな垣根ができる

このブログで度々取り上げるグローバリズム批判ですが、グローバリズムとは 「ヒト・モノ・カネの自由な移動」を実現しようという考え方であり、国境をなくそうというイデオロギーです。 しかし、「国境をなくす」と一口で言っても一個人にどのような影響があるのか?とか、国境をなくした後、誰が世界をまとめるのか?、そもそも国境は当然国によって違うということは、国境を無くすことに対して利益を一致させることができるの […]

株式会社化する日本

株式会社は企業です。 企業は、事業を興し、発展させ、雇用を生み出し社会に利便性や娯楽などを提供する社会的公器です。 資本主義の根幹は、企業が投資のために銀行から「融資」を受けて、融資されたお金を設備投資、技術開発、人材開発、運転資金等に当てることで、お金が社会を駆け巡っていき、それが誰かの所得になり、またどこかの会社の投資の源泉となります。

竹中平蔵の情報操作手法〜政商の時代〜

このブログで批判の対象として、度々登場する金満売国タヌキこと竹中平蔵氏ですが、この男の正体はそこそこ暴かれてきています。 せっかくなので、竹中平蔵氏がどのように世論に影響を与え情報操作を施してきたのか、どのような手法を使っているのか考えてみたい思います。

企業を腐らせる”短期主義”が社会に及ぼす影響

我が国の株式市場での取引の7割は外国人です。 SONYは株式の過半数以上が外国人となっています。 だから何なの?と思うかもしれませんが、これは非常に由々しき事態と私は考えています。

CIAスパイから仕掛けられた日本の組織の弱体化

不思議と我が国の企業や組織は、発足当初から時間が経つと大抵、「めんどくさい」組織になります。 めんどくさいというのは、稟議に誰と誰の判子が必要とか、無意味な会議を開きどうでも良いことを延々議論するとか、そういうことです。

構造改革という名の民営化

昨日いわゆる「共謀罪」、「テロ等準備罪」が閣議決定されたようです。 さすがにテロを計画しようとは思いませんが、監視社会のレベルはひとつ上がったのかなという気がしないでもありません。 また先日以下の記事の中で水道民営化の危険性を出来る限り指摘しましたが、7日には水道事業に関わる法改正案が閣議決定されています。

水道の民営化に絡む世界銀行

      「蛇口を回せば水が出る」日本人にとって当たり前になっていることです。 それも安く、公園や公共の場所には無料で飲めるところもあります。 しかし、この当たり前が当たり前でなくなるかもしれないのです。

賃金が上がらないのはなぜか?

「賃金が上がらない」このテーマについて、検索すると様々な意見が見つかります。 小難しく説明されているものもあれば、簡単に説明されているものもあり、どの説明が正しいのかわからないとなる人も多いのではないかと思います。

ヤマト運輸に続きゆうパックも値上げに「便乗」しました

昨日、ゆうパック運賃の値上げを検討するとのニュースがありました。 追記:以下の記事が削除されました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170308/k10010903081000.html やはり物流業の大手が特定のメディアと組んで計画された「運賃値上げプロジェクト」だった可能性が高まりました。

企業の本質と社会的要請は両立しない

なんだか堅いタイトルですが、”そもそも”という視点で企業という”人”を見つめることは、本質や自己の役割や生き方まで考えることができることです。 企業がサービスや物を生産し、販売して、利益を得るという活動はすべての企業が行うことですが、業種の違いによる考え方の違い、慣習の違い、互いの役割など企業同士は互いに密接な関係を持って、社会に対して「豊かさ」を与えています。

買い手市場が終焉します〜人手不足の解決策〜

企業の人手不足について過去にあれこれ書いてきましたが現実問題どうすればこの問題を解決できるのかについては書いてきませんでした。 以前書いたこの記事でも具体性に欠けますのでもう少し詳しく説明したいと思います。