企業

「規制緩和」とは”企業が”自由にビジネスをする為の法改正のことである

入管法改正や水道事業改正、種子法を廃止、妊婦加算税そしてTPP。

改正入管法が可決、成立 外国人労働者の受け入れ拡大

改正水道法が成立!“命の水”水道民営化でどうなる?安全性は?値上げは?

妊婦加算は「妊婦税」? ネットで批判、見直し検討

連続して強行的に採決していますが、最早国民に対する配慮も世論も無視した状況になっています。

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財界が政治をコントロールしている

グローバリゼーションとはヒト・モノ・カネの移動の自由化のことです。

現在は、入管法改正の件で巷は騒がれていますが、これは人の移動の自由化に関わる問題です。

またTPPは今月末に発効されることになっています。

移民を受け入れたい、外国人労働者を受け入れたいとか受け入れるべきと考える人達の理由の多くは、「経済的理由」によるものです。

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移民を「奴隷」と考える日本企業

巷では移民政策の話題でもちきりのような状況ですが、そもそも移民とはなんなのか?

なぜ安倍内閣は詭弁や嘘をついてまで頑なに我が国に外国人労働者という名の移民を受け入れようとするのでしょうか?

移民政策の問題は、人権や人手不足解消という表面上の問題ではありません。

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安さを売りにするビジネスが社会を壊す

我が国はバブル崩壊後、橋本政権の金融ビッグバン、消費増税を経て、デフレとなり「100円均一」「安い、うまい、早い!」、「業界最安値」など、いわゆるデフレビジネスが登場しました。

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経営者目線で考える事が正しいという洗脳

よく「経営者目線」とか「マネジメント的発想」といった言葉を使い、労働者に経営者の立場になって物事を考えることが重要であるかの如き、「教育」がなされています。

基本的に、経営者と労働者は「使用者」と「被用者」という対立軸の関係です。

企業は、「金銭(給料)を代償に労働力を得る」ということで人を雇いますし、労働者は「時間(労働力)を代償に金銭を得る」ということで所得を得るという関係です。

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資本移動の自由と所有と経営の分離がもたらした国民の貧困化

所有と経営の分離について過去に記事を書きました。

所有と経営の分離の社会的影響とは

「株式を所有する=その企業の所有者である」ということが所有権絶対の原則によって守られることと、企業の株式を外国人が購入出来ること(資本移動の自由)の関係性を考えてみたいと思います。

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