日本社会

移民を「奴隷」と考える日本企業

巷では移民政策の話題でもちきりのような状況ですが、そもそも移民とはなんなのか?

なぜ安倍内閣は詭弁や嘘をついてまで頑なに我が国に外国人労働者という名の移民を受け入れようとするのでしょうか?

移民政策の問題は、人権や人手不足解消という表面上の問題ではありません。

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「政策」は買うものである〜資本主義は政治システムの上に立つ〜

(間接民主制)民主主義とはその国の国民に主権が存在し、国民の投票によって代表者を決めるシステムです。

しかし、民主主義なのにもかかわらず一般国民にとって不利益な政策が推し進められています。


消費増税等の税金の税率の高さと項目、公共インフラの売却、移民の受け入れなど、虚偽と欺瞞を繰り返し、絶望を国民に与え続ける政権は「普通の生活」すら国民から取り上げています。

現政権というのは大企業にとっては最高の政策を通してくれています。

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よく聞く”対案を出せ”の無意味さと愚かしさ

よく「批判なら誰でもできる。批判だけなら対案を出せ」という言葉を聞きます。

一見、正しそうな前向きな言葉でいかにも企業経営者が好きそうな言葉です。

しかし、「対案を出す」という行動は常に必要なことなのでしょうか?

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最近売られた日本の財産〜一般庶民を殺す気なのか〜

我が国の先人たちの頑張りで作り上げてきた国民生活の基盤がビジネス論理の下にどんどん売られようとしています。

実際、国会議員の売国は今に始まったことではありませんが、国民もその売国について何も言わないということは「別に売られても良い」ということなのでしょうか。

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「公式発表」が信用できない理由

世の中には「公式」、「非公式」という言葉があります。

公式には~」「公式発表によると~」、や、胡散臭い政府発表をいわゆる「大本営発表」と言われたりもします。

しかし、政府の公式発表や、企業の不祥事による記者会見、教科書、などで確認できる情報は大抵の場合、疑問を残す内容になったり、出鱈目であったり、虚偽であったりと枚挙に暇がありません。

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戦略物資として観た場合の「食糧」

先日、主要農作物種子法が廃止されたことは記憶に新しいと思います。

巷では、いつにも増して「種子法 デマ」といった種子法廃止を危険視する者に対して侮蔑混じりに批判が行なわれているようです。

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「逆命利君」が日本を救う

我が国は現在、総理大臣が暴力団に選挙妨害を依頼し、公約違反のTPPや移民の受け入れ、官僚による公文書の改ざんやセクハラ、それを取り締まるはずの検察が機能しない、それも今上天皇の退位と同時にそれらの不祥事、懲戒等の処罰うぃなかったことにするといった民主国家でも法治国家でもない、無政府状態のような状況になっています。

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