日本社会

最近やたらと電子マネーが持て囃されています。

なぜか「現金」を使うことが非効率、不経済、不便というイメージを持たせながら。

キャッシュレス化にしてもマイナンバーにしてもICチップにしても、いつも使われる言葉は「便利」と「お得」いう言葉です。

先日、日欧EPAが発効しました。

「ワインやチーズが安くなる」といった報道がちょこっとされたぐらいで、この協定に関する懸念や危険性は全く報じられていません。

［メガＦＴＡ］　日欧ＥＰＡ発効　小売り先行値下げ　ワイン、チーズ　国産と競合激化

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先日タクシーに乗りました。

現実の景気のことはタクシードライバーに聞くのが良いとよく言われます。

実際にタクシーに乗ったときは必ず景気のことを聞いているのですが、去年1年間約100回ほど乗ったはずですが、誰一人「景気が良い」と言った方はいませんでした。

巷では移民政策の話題でもちきりのような状況ですが、そもそも移民とはなんなのか？

なぜ安倍内閣は詭弁や嘘をついてまで頑なに我が国に外国人労働者という名の移民を受け入れようとするのでしょうか？

移民政策の問題は、人権や人手不足解消という表面上の問題ではありません。

（間接民主制）民主主義とはその国の国民に主権が存在し、国民の投票によって代表者を決めるシステムです。

しかし、民主主義なのにもかかわらず一般国民にとって不利益な政策が推し進められています。

消費増税等の税金の税率の高さと項目、公共インフラの売却、移民の受け入れなど、虚偽と欺瞞を繰り返し、絶望を国民に与え続ける政権は「普通の生活」すら国民から取り上げています。

現政権というのは大企業にとっては最高の政策を通してくれています。

よく「批判なら誰でもできる。批判だけなら対案を出せ」という言葉を聞きます。

一見、正しそうな前向きな言葉でいかにも企業経営者が好きそうな言葉です。

しかし、「対案を出す」という行動は常に必要なことなのでしょうか？

我が国の先人たちの頑張りで作り上げてきた国民生活の基盤がビジネス論理の下にどんどん売られようとしています。

実際、国会議員の売国は今に始まったことではありませんが、国民もその売国について何も言わないということは「別に売られても良い」ということなのでしょうか。