日本社会

よく「批判なら誰でもできる。批判だけなら対案を出せ」という言葉を聞きます。

一見、正しそうな前向きな言葉でいかにも企業経営者が好きそうな言葉です。

しかし、「対案を出す」という行動は常に必要なことなのでしょうか？

我が国の先人たちの頑張りで作り上げてきた国民生活の基盤がビジネス論理の下にどんどん売られようとしています。

実際、国会議員の売国は今に始まったことではありませんが、国民もその売国について何も言わないということは「別に売られても良い」ということなのでしょうか。

政権に対するデモや非難、批判等社会では行なわれていますが、果たしてどの程度意味のあることなのでしょうか？

私自身、誰かの批判を当ブログで行っていますし、また私個人の備忘録という部分でブログを運営しているところもあります。

よくこういった話を聞きます。

「若者の貧困、格差の拡大で結婚できない若者が増えた」

「若者の車離れ」

「若者のお金離れ」

世の中には「公式」、「非公式」という言葉があります。

「公式には～」「公式発表によると～」、や、胡散臭い政府発表をいわゆる「大本営発表」と言われたりもします。

しかし、政府の公式発表や、企業の不祥事による記者会見、教科書、などで確認できる情報は大抵の場合、疑問を残す内容になったり、出鱈目であったり、虚偽であったりと枚挙に暇がありません。

先日、主要農作物種子法が廃止されたことは記憶に新しいと思います。

巷では、いつにも増して「種子法　デマ」といった種子法廃止を危険視する者に対して侮蔑混じりに批判が行なわれているようです。

先日、以下の記事を書きました。

安さを売りにするビジネスが社会を壊す

詳しくは記事をお読みになっていただければと思いますが、この記事ではタイトル通り、なぜ、安さを売りにすると社会が壊れるのか説明しています。

我が国はバブル崩壊後、橋本政権の金融ビッグバン、消費増税を経て、デフレとなり「100円均一」、「安い、うまい、早い！」、「業界最安値」など、いわゆるデフレビジネスが登場しました。