日本社会

所有と経営の分離について過去に記事を書きました。

所有と経営の分離の社会的影響とは

「株式を所有する＝その企業の所有者である」ということが所有権絶対の原則によって守られることと、企業の株式を外国人が購入出来ること（資本移動の自由）の関係性を考えてみたいと思います。

普段私達が何気なく使っているこの”言葉”ですが、これを使えなくなるという事態、あるいは使っていても制限されるという状況を考えたことがありますでしょうか。

以前、言葉の力を甘く見てはいけないという記事を書いた時にはまだ、今回の記事で書くことは説明しなかったと思います。

過去の記事で「博多駅前陥没事故は序章に過ぎない」という記事を書きました。

笹子トンネル事故はまだ記憶にあるかと思いますが、次は橋もいよいよやばくなってきたようです。

全国２５５９の橋が通行規制　老朽化、財政難で改修遅れ

我が国の国土条件は以下のサイトにある通り、山がちで、川も多く、平野が少ないといった他国と比較しても非常にハンデのある国です。

「自由貿易」とか「規制緩和」、「自由化」、「競争原理」などバブル崩壊以降、今日までこれらの概念に沿った政策を我が国は行ってきました。

増税や社会保障費の削減等の「緊縮財政」もバブル崩壊以降行われ続けています。

それらの政策が経済成長を促し、国民を豊かにしているのであれば何の問題もありません。

少し不謹慎な話をしようかと思います。

先日もブラック企業について色々と書きましたが、個人がどのようにブラック企業に対して対抗すべきかという具体的な方策について書きたいと思います。

ブラック企業が生まれる原因とは何なのか？

この記事の内容を多くの労働者が実践すると、ブラック企業は活動しづらくなるでしょうから、経営者からしてみれば非常に鬱陶しい記事です。

何かと巷騒がすブラック企業問題ですが、最近では電通、NHKでの長時間労働による自殺や過労死などが記憶に新しいところです。

また、残業代未払いや上司の部下に対するパワハラ行為も目立っているところです。

内閣は事実上解散しましたが、対する野党も増税致し方なしという、未だに財政破綻論に侵食されている雰囲気です。

財政破綻論、財政出動でハイパーインフレ論は全て虚構です。