民主主義

根拠のない情報への接し方

根拠の薄い情報」、「デマ」、「風評」、「流言」など一般に根拠のない情報は溢れています。

情報化社会において情報の信用度、確度はその情報の真偽を判断する上で重要な要素であることは言うまでもありません。

しかし、逆に「根拠のある情報」とされる科学的データによる情報、権威が公表する情報と呼ばれる情報は現在どれほど信用に値する情報なのでしょうか?

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「政策」は買うものである〜資本主義は政治システムの上に立つ〜

(間接民主制)民主主義とはその国の国民に主権が存在し、国民の投票によって代表者を決めるシステムです。

しかし、民主主義なのにもかかわらず一般国民にとって不利益な政策が推し進められています。


消費増税等の税金の税率の高さと項目、公共インフラの売却、移民の受け入れなど、虚偽と欺瞞を繰り返し、絶望を国民に与え続ける政権は「普通の生活」すら国民から取り上げています。

現政権というのは大企業にとっては最高の政策を通してくれています。

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「逆命利君」が日本を救う

我が国は現在、総理大臣が暴力団に選挙妨害を依頼し、公約違反のTPPや移民の受け入れ、官僚による公文書の改ざんやセクハラ、それを取り締まるはずの検察が機能しない、それも今上天皇の退位と同時にそれらの不祥事、懲戒等の処罰うぃなかったことにするといった民主国家でも法治国家でもない、無政府状態のような状況になっています。

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「自由」の独裁が始まっている〜誰かの自由は誰かの不自由〜

独裁という言葉と自由という言葉は互いに対立する価値観のように思われています。

民主主義と全体主義、資本主義と共産主義などと言ったようにある価値観や体制について対をなす言葉のように使われています。

ところが、以前の記事でも書いたように、新自由主義の行き着く先、社会の行く末は共産主義社会とほぼ同じになってしまいます。

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放送規制の撤廃がもたらす社会とは?

森友学園に関わる問題ばかりマスメディアが取り上げている中、こんな記事がありました。

安倍政権、放送の規制を全廃方針 ネット通信と一本化

放送法の「政治的公平」撤廃を検討 政府、新規参入促す

野田聖子総務相 「放送法4条を撤廃した場合、事実に基づかない報道が増加する可能性」

といったニュースです。

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