最近、フェイスブックとか何かSNSを見ていると、保守系のページらしき物を運営している人が対抗勢力である政治家のバッシングを一生懸命にやっていたり、やたらと政治家あるいは政党の対立を煽り、大衆の心も煽るといった傾向が見られます。
SNSもしっかりプロパガンダに使われているなとも思いますし、また肝心な部分は大衆の目に入らないように誘導しているとも言えます。
それらの情報発信者はその人なりに現状の社会を憂いており、その段階での正しいことをしていると思っているか、あるいは後ろに何らかの勢力がいてその組織の指示に従っているだけということなのかと思います。
正確にはわかりませんが、知行合一を実践していく上で注意すべき点は、「自分の実践を気付かないうちに利用する人間が現れる」ということです。
ヘイトスピーチ法案成立の過程などが典型です。
在特会は桜井誠という普通の人（普通の見た目の）というカリスマ性から、在日特権を許さない市民の会という組織名の通り、全国で朝鮮学校や入国管理局等に街宣を行っていました。
在特会は基本的に「事実」を主張されていましたし、正しく在日朝鮮人、韓国人の他の外国人に対する在日特権の問題提起になる部分もありました。
しかし、「言い方」の問題なのかメディアからは排外主義者といったイメージを付けられ、街宣中の暴言を殊更に取り上げたために、極端な民族主義、排外主義の団体ということに事実上なってしまったようです。
要はヘイトスピーチ規制法は彼ら在特会の運動が利用され、制定された法律である可能性があることです。
もっと最悪なパターンとしては、ヘイトスピーチ規制法を作るために在特会が作られたという場合ですが、それも有り得なくはなさそうです。
ヘイトスピーチ対策法。マッチポンプのヤラセ芝居の「証拠となる写真」。
ここでは「利用されたと仮定して」話を進めます。
この場合、在特会が街宣活動によって暴言を吐くことを出発点に以下の流れで法案成立になります。
- 在特会が街宣活動で暴言を吐く
- 在日朝鮮人側がカウンター活動を開始する（在特会を差別主義者、レイシスト、ヘイトスピーチとレッテルを貼る）
- 在特会側は更に過激に活動を繰り返す
- サヨク系（当時）議員がこの対立構造を利用し政策立案をする（ヘイトスピーチ規制法）
- その議員はマスメディアも利用し大きな「空気」を作る
- 立法手続き
- 賛成多数
- ヘイトスピーチ規制法可決 成立
といった流れがありました。
もし茶番でなかったとしたら完全に在特会はサヨク勢力に利用されたことなります。
はっきり申し上げれば、国民にとっては事実かどうかにかかわらず茶番であると考えて社会を観たほうが有益だと私は思っています。
実際には、保守も左翼も関係ありません。
結局はどちらも誰かに利用されていますし、もっと言えば「貨幣経済と組織」が存在する以上変わることはないのです。
問題は大衆のひとりひとりが、この社会の腐敗と、元々人間には欠陥があると認め、自分がそうであることを理解することが大事なんだろうと思います。
それに関連しますが、大衆にそのようになってしまうと都合の悪い連中がいることは紛れもない事実です。
この記事では、人間を羊にする方法と題して書いてみようと思います。
大衆に嘘の学問を信じ込ませる（権威）
目次
ここでいう学問とは「科学」と言われるもののことです。
科学というものは信じられる科学もあります。
例えば実験に基き、”誰が実験しても同じ結果になる”ものは信じられる科学です。
と言うよりも科学というものはそもそもこういうものです。
しかし、前提が同じで過程も同じであれば結果も同じということであれば、「前提と過程」の質に支配されます。
もし、前提と過程にわずかでも違いや変化が生じた場合、想定されうる結果にならない可能性が出てくることになります。
その時、科学者は学派やそれまでの常識、教授の顔色を伺わずにはっきりと「結果が違う」と口に出せるのでしょうか？
何度も常識と違う結果が出た時に
「結果が違う。だけどこれは実験の仕方が悪かっただけだ」
とならないのか？ということです。
それまで正しいとされていた理論が覆された場合に、はっきりとそれを主張できるかどうかは、その科学者の「心の強さ」に依存するはずです。
税金で研究しているんだから国民のためにしっかり主張しなくては国民に申し訳が立たないという立派な科学者がいれば良いですが、全国の大学を見渡してもそんな殊勝な人間は教授クラスでは恐らく一人か二人くらいしかいないではないかと思います。
何故なら、現実の政策にこれほど影響力を発揮している「経済学」が腐敗しきっており、人材派遣会社の取締役会長が経済学者として政府の諮問会議にいるということを許している現実がその証左であると私は思っているからです。
経済学という社会科学は恐らくもう単なる学派の主流派獲得争いでしかなくなってしまうのだろうと思います。
更に、マルクス主義やダーウィンの進化論などの欺瞞が未だ信じ込まれている状況を観ると誰かが仕掛けたんじゃないかと思うほどです。完全に憶測ですが…しかし憶測とは言い切れない現実があるので是非調べてみてください。
こういった権威だけはある連中の言うことを盲目的に信じるように教育されている大多数の人間というのは、権威に対する反応としては「優秀」ということになり、私のような人間は「落第」となります。
このようなシステムを作ることで、虚偽の権威でもそれに気付かずに信じ続ける人間を引っ張り上げ、一方それに対して意見したり疑問を持つ人間は抹殺することができます。
大衆に嘘の学問を信じ込ませるには、このように何かしらの目に見える「報酬」が必要となります。
その報酬は「学位」だったり「認識共同体」だったり「自己イメージ」、「金銭」を利用します。
一言で言えば「自尊心、欲」を満たしてやるだけで良いのです。
大衆が娯楽に興じるように誘導する
これは３S政策のことです。
Screen 映画やテレビ、
Sport スポーツ、
SEX 性産業や歪んだ性知識
それにプラスして、政治に関わらない趣味を推進します。
しかし歴史に関しては興味を持てないようにする工夫が施されています。
「歴史」の分野で興味のある時代は大抵、「幕末」「戦国」「平安」です。
それ以外の時代の歴史上の人物、偉人をそれほど聞いたことがありません。
近現代史を趣味とする者はそうそういないのです。
いたとしても戦闘機や戦艦、軍服、サバゲーぐらいで思想がそのまま行動に結びつくということはあまりないようなのです。
この娯楽においては「快感」を反復的に刺激することが重要となります。
政治や社会を考えることに快感は基本的に無く、あるのは憎悪だったり恨みだったりとネガティブな感情が主です。
メディアを使い、大衆の快感を刺激することで大衆が政治から遠ざかり、それらの快感ばかりを追い求めるようになれば、次はその快感レベルを競争させることで更に関心が「快感」へ向きます。
こうすることで大衆を「快感のみを求める羊にすること」ができるのです。
大衆が個人的利益を追求するようにする
快感を追い求めさせることと関連しますが、それらの快感を得るという個人的利益を追求させ、他者よりも多くの「快感」を得るための経済的活動（事業における繰り返される投機）と他人との競争に勝とうという活動で、「利益至上主義」の社会を作ることが可能となります。
ここまでくれば、経済活動とは単なる快楽を得るための手段となり、その社会においては、政治も宗教も無関心を通り過ぎ「嫌気」が差すような事柄となります。
となれば、大衆にとって唯一の行動指針、あるいは唯一の正義が「金を稼ぐこと」となっていきます。
こうして金が宗教となり「拝金主義」の社会を作り、大衆は安心や快楽を得ることを目的とする活動に最大の努力を払うようになれば、政治に関心が向くことは無くなってきます。
このように大衆を羊にしていけます。
政治の話題ではどうでもいい間違いや政治家の不正ばかりを取り上げて政治に幻滅させる
ワザと政治家のケアレスミスを殊更に取り上げてみたり、政治家の不正ばかりを報道することで大衆は政治に対して憎悪が芽生え、最終的には幻滅していくので、自由に民主主義的に社会を自らの手で作ることよりも、適当に安楽であれば良いといった奴隷状態の方がマシだと思わせることができます。
まとめ
大衆に嘘の学問を信じ込ませる（権威）
大衆が娯楽に興じるように誘導する
大衆が個人的利益を追求するようにする
政治の話題でどうでもいい間違いや政治家の不正ばかりを取り上げて政治に幻滅させる
まとめるとこのようになります。
「科学的根拠」という絶対に正しいことのような価値観を植え付けられた人間は「その主張に科学的根拠あんの？」としたり顔で言うようになります。
その「科学」それ自体は絶対に疑わないということは、科学とは既に「宗教」なのです。
その作られた偽の権威を利用しその権威をコントロールできれば、大衆などいくらでもコントロールできます。
だからこそメディアをコントロールする必要があり、また大衆をコントロールする必要があるわけです。
一応断っておきますが、こういった内容の記事を書いているからと言って、政府や支配者層、権力者に対して大衆の憎悪を煽っているわけではありません。
ただ、余りにも好き放題されていると感じるから書いているだけです。
国家という共同体は、国民がバカ過ぎると確実に滅びますし、政府や支配者が強すぎても確実に滅びます。
そのバランスが偏っているのが現代でございます。
我が国はもしかした法治国家でもなく、民主主義も存在しないかもしれません。
何故なら、我が国が法治国家であれば警察に逮捕されただけで「有罪」とはならないはずです。
法治国家では通常、「推定無罪の”鉄則”」が働くはずですが、我が国ではどうやら、「メディアが被疑者（容疑者）の罪を決定する」ということになっています。
多くの日本国民はそのメディアの報道を観て好き勝手に推測をし、「逮捕されたら有罪のノリ」で話して犯罪者のレッテルを貼るのです。
恐らく推定無罪という法治国家の基本を、日本国民が基本的に教えられていないということになりますから、この結果は愚民化政策の結晶なのです。
我が国は言わば人民裁判が行われている発展途上国なのかもしれません。
更に、こういったことがあった場合にもっと悲しくまた呆れてしまうのは、保守と言われる言論人がここぞとばかりにネガティブキャンペーンを始めることです。
「日本の心を愛する、守る」とか言っている連中がこの程度の人間性なのですから、日本が良くなるわけがないのです。
その保守層が政権を担っているわけですから。
私の言った通り、日本の心を大切にする保守という人間の正体は、愚劣な言論を”日本の心”という錦の御旗を掲げて金を稼ぐだけの煩悩にまみれた連中だということなのです。
言論人も自分の懐が第一だということでしょう。
話を戻しますが、推定無罪が働かないということは、最早リンチ、私刑なのです。
これを日本国民が看過することは、極東軍事裁判という戦勝国の敗戦国に対する、「リンチ」を認めることになります。
私は日本人は元々、狼であったはずが敗戦によってGHQから羊の皮をかぶらされており、その皮が”脱ぎづらい”のだと思っています。
さっさと脱がなくては羊が本体を乗っ取ってしまいます。
偽が真を染める前に。
