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企業の本質と社会的要請は両立しない

なんだか堅いタイトルですが、”そもそも”という視点で企業という”人”を見つめることは、本質や自己の役割や生き方まで考えることができることです。 企業がサービスや物を生産し、販売して、利益を得るという活動はすべての企業が行うことですが、業種の違いによる考え方の違い、慣習の違い、互いの役割など企業同士は互いに密接な関係を持って、社会に対して「豊かさ」を与えています。

買い手市場が終焉します〜人手不足の解決策〜

企業の人手不足について過去にあれこれ書いてきましたが現実問題どうすればこの問題を解決できるのかについては書いてきませんでした。 以前書いたこの記事でも具体性に欠けますのでもう少し詳しく説明したいと思います。

インフラに感謝しない日本人

水道、ガス、電気、物流、食料、建設、ごみ収集など社会になくてはならないものは多くあります。 私は、現代社会を観ててこれらの業種が非常に軽く見られていると感じます。 どれもなくてはならないものなのに、もてはやされるのは金融や商社、コンサルティング、メディア、芸能などの業種です。 これは全てイメージと所得だけで判断されてことは否めません。

洗脳が行われる意味〜国家や企業が教育をする理由〜

人間は生まれてから家族、学校、友達、会社、メディアなどから影響を受け、誰もがその環境によって思考を形成します。 例えば、何かの意見が分かれるようなことがあったときに、それまでの人生の中で学んだことや得たことなどから総合的に思考して主張をします。 もちろん相手に合わせるというのも「主張」です。

公共投資は悪なのか?〜財政問題など存在しない〜

我が国はやはり51番めの州なのでしょうか? 以下は二月三日の記事ですが一体どういうことなのでしょう。 4500億ドルの市場・70万人の雇用創出効果、米に表明へ=政府筋 http://jp.reuters.com/article/dollaryen-idJPKBN15I07K

メディアが報道しない情報と理由~報道しない自由~

最近、浜田宏一内閣官房参与がシムズ理論に感銘を受けたとして宗旨変えをしたという報道がありました。 簡単に言えば、デフレ脱却の為には、金融政策だけでは不十分であり財政政策も行わなければならないことを認めたということでしょうか。

何を信じればいいのかわからなくなった時に

現代は情報社会です。それも人類史上過去に例がない一般大衆がこれまで知る由もなかった情報にアクセスできるというある意味では信じ難い時代です。 以前このような記事を書きました。 個人の力の増大で変わる世界

グローバリストにとって「保護主義」とは「自由貿易」のことである

昨年の夏、イギリスがEU離脱を”民主主義的に”離脱を表明しました。 そして12月ドナルド・トランプ氏が大統領選を制し、大統領ということになりました。 確実に世界は「歴史的転換期」を迎えているんだろうと思います。

違和感を感じた時にすべき行動

我が国の現状や、自分が今置かれている状況、対人関係などふと「なんかおかしい」と思ってみたり、「自分は良いように使われているんじゃないか?」とか考えてしまうことがあると思います。 それまで信じていたものに疑いをかけるということは非常に勇気のいることですし、考えない方が楽であったり、仮にそのおかしいことが明らかでもそれを認めようとしない認知的不協和といった心理効果も発生しがちです。

トランプ大統領が作り出す未来〜世界はこう変わる〜

我が国でも多くの政治評論家や国際情勢の専門家、コンサルタント、エコノミスト達が「トランプ大統領」が今後どのような政策を実行し、その過程でどのような影響が日本に来るのかといったことについて予想を立てています。

浜田宏一教授は素晴らしい経済学者だった

アベノミクスの3本の矢であった「異次元の金融緩和」「機動的な財政出動」「成長戦略」の中身は、これまでを見る限り金融緩和は量的緩和政策として250兆円のマネタリーベースの拡大は本当によくやりましたが、 財政出動の中身は、「緊縮財政」、成長戦略は「規制緩和といえる構造改革」でした。

メディアの情報操作手法を公開します

トランプ候補が大統領選挙を勝ち抜き、見事当選という結果になりましたが、相変わらず主要メディアは情報操作やプロパガンダを繰り返しています。 最早、悪あがきにしか見えませんが、今日はメディアが行うプロパガンダ手法を大別した方法をお伝えします。

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