トランプ候補が大統領選挙を勝ち抜き、見事当選という結果になりましたが、相変わらず主要メディアは情報操作やプロパガンダを繰り返しています。
最早、悪あがきにしか見えませんが、今日はメディアが行うプロパガンダ手法を大別した方法をお伝えします。
視聴者の恐怖を煽る情報操作～恐怖プロパガンダ～
プロパガンダ手法でもっとも多いのは、この視聴者の恐怖を煽る報道です。
もちろんメディアにとっては「事実（真実）はどうでもいい」という前提です。
例えば最近の報道では、「トランプ氏が大統領になったら戦争になる！」とか「トランプ氏が大統領になれば日本は見捨てられる！」、「築地市場豊洲移転盛土問題」など目立っていました。
世界情勢の知識がないままこのような報道を見れば「なんか怖い」といった漠然とした感情を抱くことになるはずです。
築地市場の盛土をしてるしてない云々の話も、小池都知事が、政局に利用した可能性があります。
よくよく調べてみれば、通常豊洲のような埋立地には地下ピットというものを作り、
そこに染み出した水を吸い取るといった建築をするそうです。
それをわざわざ「地下空洞」というイメージの悪い言葉を使って大々的に報道して視聴者の恐怖を煽り視聴率を上げたと言えます。
その証拠に一気にこの報道がされなくなりました。
この問題についてはメディアも小池都知事の策略に騙されたのかもしれません。
ですが、公正中立な報道機関であればこの事件のような情報が入った時に多少なりとも多角的に調査をすれば、盛土をしてないことが直ちに問題とはならないぐらいの結論は出せたのではないでしょうか。
結局、この生鮮食品を扱う建物に欠陥と土壌汚染のイメージだけが残り、市場が豊洲に移転しても消費者の消費行動は抑えられるようになるでしょうし、また市場関係者も痛手を被ることになるでしょう。
個人的には、小池都知事が支持率を上げるために、共産党員が持ってきた情報を利用し、マッチポンプを仕掛けたと考えています。
他の恐怖プロパガンダの例としては、
「人口減少によって経済が衰退する！」、「国の借金で財政破綻する！」などがあります。
確かに我が国の総人口は毎年20万人から30万人ほど減少していますが、結論が経済の衰退とは全くおかしな話です。
総人口は大して減っていません。グラフを見れば分かる通りほとんど横ばいで、統計学的にも20万人から30万人ほどの減少は誤差レベルです。
むしろ生産年齢人口が減っているため、人手不足が顕著となり労働者の賃金は上がるはずなのです。
需要が変わらず生産者が減れば自ずと生産者の所得は上がるはずです。
賃金が上がれば、消費は増えますし、需要も同時に増えその需要に対応するため投資が行われ生産を増やしとこのようにインフレスパイラルが回り出します。
いわゆる国の借金問題についてはこちらの記事を御覧ください。論点をズラすの項目にあります。
簡単に言えば、政府の自国通貨建ての国債を日銀が買い取れば政府の負債は実質的に消滅するという話です。
つまり日銀が国債を買い取ることで、通貨を発行したら財政問題はなくなってしまうのです。
そう言っても信じない人もいますからあえて引用しますが、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン教授も同じことを言っています。
国際金融経済分析会合の第3回目2016年3月22日
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第3に私が指摘したいのは、債務についての懸念という点です。
私はこれをただ無視しようというのではありませんが、我々が日本のみならず他の先進国からも学んだことがあります。
それは、安定した先進国が自国通貨で借入をしたならば、財政危機に至るまでは非常に長い道のりがある、ということです。
人々は2000年ごろから、日本国債が下落するほうへの賭け〔日本国債の空売りなど〕をしてきました。
その人たちはみな、ひどい損失を被りました。市場〔国債市場〕の頑健性 は非常に強いのです。
そういう〔日本国債暴落という〕シナリオを描くことさえ難しい
もし誰かが「日本はギリシャみたいになる」と言ったならば、「どうしたらそうなるの」と聞き返すのみです
日本は自国通貨を持っているのです。起こりうる最悪のことといえば、円が下落 するかもしれないというですが、それ
は日本の視点からはよいことなのです。
私としましては、心配すべきことではないと考えます。
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大手メディアがこういった情報を出さずに嘘を使い視聴者を煙に巻こうとするなら、私も真実を伝えるために「権威の活用」をします。
権威の活用を詳しく解説しているのはこちらです。
全体の一部を切り取り印象操作をする～木を見せ森を見せない～
次の手法は木を見て森を見ずならぬ、「木を見せ森を見せない」というやり方です。
先ほど書いた豊洲盛土問題の報道にもありましたが、一部のみを切り取って報道することで、恐怖と不安だけを視聴者に残すことができるのです。
例えば以前こういったことがありました。
「騒音おばさん」とメディアが報道したことがあります。
あの騒音おばさんはメディアでおもちゃにされ全国の笑いものにされましたが、実際のあの女性は非常に常識的な方で、それまでは近所の評判も良くいわゆる普通の人だったそうです。
結構有名な話なので知っている方も多いと思いますが、あれは完全にメディアが彼女の実態を映さず、騒いでいるところだけを切り取り報道した典型例です。
他に有名のものはいわゆる「道路国会」です。
国土交通省が数十万円のマッサージチェアを買ったということで、道路特定財源が財務省に取り上げられたということがありました。
財務省がマスコミに国土交通省を批判させ、国土交通省の独自財源を奪うことに成功しました。
前々から国土交通省が独自財源を持つことに不満があったとされ、数十万円程度の話で重箱の隅をつつくような話です。
マッサージチェア購入が問題であれば、国交省の予算を削れば良い話です。
財源を奪うことは問題の本質ではありません。
でも奪った。
ということは初めから道路特定財源が狙いだったと言うべきです。
私は、デフレ下であれば政府はどんどん金を使って需要を喚起するべきと考えています。
つまり、世間で無駄と言われている道路などのインフラなどにインフレ率が許すまでどんどん金を使うべきということです。
この道路国会には、国民のルサンチマンも大いに関係しています。
デフレで苦しい一般国民は、権力者や富裕層に対し自分がこんなに苦しいんだからお前らも同じ思いをしろと言った、憎悪、妬みのような感情が湧き上がります。
この感情で足を引っ張ろうとしてしまうのです。
これがルサンチマンの典型的行いです。
オリンピック予算を削減するとか言えば、削減された分だけ国民の所得は減ることになりますが、そこまで一般国民は考えません。
無駄遣いは許さないと感情的になってしまうのです。
まとめ
二つの手法を取り上げました。
視聴者の恐怖を煽る情報操作～恐怖プロパガンダ～
全体の一部を切り取り印象操作をする～木を見せ森を見せない～
これの組み合わせと国民のルサンチマンが合わさり、更に認知的不協和まで重なり絶大な威力となるプロパガンダ手法です。
認知的不協和については洗脳はエンターテイメントの顔を持つ
簡単に悪用できますので、使う場合は倫理と道徳、目的に照らし合わせて使用してください。
