知識と実践と真実と 〜知行合一〜 事実を観て真実を探るコンサルタントが世界情勢を踏まえて政治経済の情報を発信します。今後の企業経営の参考にしていただければと思います。
昨日12月8日は真珠湾攻撃から76年目ということで様々なニュースが報道されました。 真珠湾攻撃は「邪悪な急襲」 トランプ氏、軍拡アピール 以下の記事は削除済み ハワイ、真珠湾攻撃から７６年 日米合同で犠牲者悼む 真珠湾攻撃７６年で追悼式典 日米和解「素晴らしい」 などですが、個人的には8月15日よりもある意味12月8日の方を重要視しています。
徹底した緊縮財政路線を突き進む財務省さんですが、この省庁はいわゆる「国の借金問題」を始め、「日本は財政難である」というイメージを社会通念にまで昇華させました。 やっぱりうまい財務省〜プロパガンダの知恵〜
以前にこういった記事を書きました。 経済学者は嘘をつく〜経済学の真実〜 経済学者は嘘をつくという話ですが、厳密には経済学者は経済学というドグマ（教義）に嘘をつかされているという意味です。
内閣は事実上解散しましたが、対する野党も増税致し方なしという、未だに財政破綻論に侵食されている雰囲気です。 財政破綻論、財政出動でハイパーインフレ論は全て虚構です。
トランプ氏が大統領に就任してからいくらか月日が経ちましたが、世界情勢は混沌としているようです。 またトランプ大統領の就任前の演説における政策と、就任後の政策には乖離が見え始めていると言われているようでもあります。 ところで、アメリカ大統領が新たに就任されると、必ず発表されるレポート、「グローバルトレンド」を確認していたのですが、私自身が確認していただけで記事にはしていませんでした。
株式会社は企業です。 企業は、事業を興し、発展させ、雇用を生み出し社会に利便性や娯楽などを提供する社会的公器です。 資本主義の根幹は、企業が投資のために銀行から「融資」を受けて、融資されたお金を設備投資、技術開発、人材開発、運転資金等に当てることで、お金が社会を駆け巡っていき、それが誰かの所得になり、またどこかの会社の投資の源泉となります。
このブログで批判の対象として、度々登場する金満売国タヌキこと竹中平蔵氏ですが、この男の正体はそこそこ暴かれてきています。 せっかくなので、竹中平蔵氏がどのように世論に影響を与え情報操作を施してきたのか、どのような手法を使っているのか考えてみたい思います。
政治の話題でよく聞くいわゆる「陰謀論」、「陰謀説」ですが、なぜこの陰謀論は常に発生するのでしょうか？ また陰謀論＝バカのレッテルは貼られますし、時々、陰謀説が事実でしたといったことにもなります。 陰謀論を否定する人達は、何故か感情的になって反論するという不思議さ、違和感があります。
以前このような記事を書きました。 保守も左翼も根は同じ〜思想の分類は意味をなさない〜
前回、大衆支配のやり方ということで、主にガーター勲章と中央銀行について考えました。 大衆支配のやり方〜大衆の取扱説明書〜
はい「大衆」です。 大衆をコントロールする者は一体何を考えて情報を流し、何を考えて統治するのでしょうか？ 以前、以下の記事を書きましたが今回はこの記事の続編とも言えると思うので、参考までに御覧ください。
いわゆる「国の借金問題」の問題は何でしょうか？ もしかしたらあなたは何を言っているのかわからないかもしれません。 国の借金は問題だと”一般的”に言われていることですし、この国の借金をなんとかしないと日本は財政破綻するとまで言われています。
やはり財務省はプロパガンダが上手です。 以下の動画がYouTubeに転がっておりました。
「借金は絶対にしてはいけない」
我が国は建国以来の民主主義国家です。 古事記によると「神々の総意によって」という言葉があるところから見ると、元来、日本は合議制であると考えられます。
「蛇口を回せば水が出る」日本人にとって当たり前になっていることです。 それも安く、公園や公共の場所には無料で飲めるところもあります。 しかし、この当たり前が当たり前でなくなるかもしれないのです。
「賃金が上がらない」このテーマについて、検索すると様々な意見が見つかります。 小難しく説明されているものもあれば、簡単に説明されているものもあり、どの説明が正しいのかわからないとなる人も多いのではないかと思います。
WikiLeaksでこのような記事が出ました。 https://wikileaks.org/ciav7p1/ CIAのハッキングに関する文書が公開、内部告発といった形で暴露されたとのことです。
昨日、ゆうパック運賃の値上げを検討するとのニュースがありました。 追記：以下の記事が削除されました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170308/k10010903081000.html やはり物流業の大手が特定のメディアと組んで計画された「運賃値上げプロジェクト」だった可能性が高まりました。
去年の年末の佐川急便の配達員の荷物叩きつけの事件から半年も経たずに、ヤマト運輸の労働組合による労使交渉に関する報道（荷受けの総量規制など）、過剰サービスの見直し、残業代未払いなど、一連の報道ここ20年で今ほど「物流」に対してのスポットが当てられることはありませんでした。
このブログを読むような人は、経済のことや社会のこと、仕事のことなどを真剣に考える方が多いと思います。 この手の話題に興味がある人はほぼ例外なく「真面目な人」でしょう。
ネットにもテレビにも人の噂話にも「根拠のない情報」や「根拠の薄い情報」などは多くあります。 人は人の噂話が好きですし、週刊誌のような芸能人のプライベートネタが売れるのは大多数の人に需要があるからでしょう。 これまでにも「根拠のない情報とされていた情報」が実は「事実」だったということは多くありました。
なんだか堅いタイトルですが、”そもそも”という視点で企業という”人”を見つめることは、本質や自己の役割や生き方まで考えることができることです。 企業がサービスや物を生産し、販売して、利益を得るという活動はすべての企業が行うことですが、業種の違いによる考え方の違い、慣習の違い、互いの役割など企業同士は互いに密接な関係を持って、社会に対して「豊かさ」を与えています。
企業の人手不足について過去にあれこれ書いてきましたが現実問題どうすればこの問題を解決できるのかについては書いてきませんでした。 以前書いたこの記事でも具体性に欠けますのでもう少し詳しく説明したいと思います。
「規制緩和」という言葉。 どのようなイメージをお持ちでしょうか？ ”規制”を”緩和”する＝縛りを無くす＝自由になる
先日、資生堂が本社部門を英語化するとの報道がありました。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ20IVU_Q7A220C1TJC000/
最近、これまでほとんど取り上げられてこなかった物流業界の話題が多くなってきました。 先日は東洋経済から以下のような記事も出てきたくらいです。http://toyokeizai.net/articles/-/160315
既得権益とかバラマキとか何か悪いイメージがあるのでは無いかと思います。 まるで絶対悪のように。
よく「数字は嘘をつかない」と言われます。 プレゼン資料でも大抵数字やグラフを使って説明をし、聞き手の不安を払拭させるように努めます。
水道、ガス、電気、物流、食料、建設、ごみ収集など社会になくてはならないものは多くあります。 私は、現代社会を観ててこれらの業種が非常に軽く見られていると感じます。 どれもなくてはならないものなのに、もてはやされるのは金融や商社、コンサルティング、メディア、芸能などの業種です。 これは全てイメージと所得だけで判断されてことは否めません。
