日本人

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水道の民営化に絡む世界銀行

      「蛇口を回せば水が出る」日本人にとって当たり前になっていることです。 それも安く、公園や公共の場所には無料で飲めるところもあります。 しかし、この当たり前が当たり前でなくなるかもしれないのです。

賃金が上がらないのはなぜか?

「賃金が上がらない」このテーマについて、検索すると様々な意見が見つかります。 小難しく説明されているものもあれば、簡単に説明されているものもあり、どの説明が正しいのかわからないとなる人も多いのではないかと思います。

ヤマト運輸に続きゆうパックも値上げに「便乗」しました

昨日、ゆうパック運賃の値上げを検討するとのニュースがありました。 追記:以下の記事が削除されました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170308/k10010903081000.html やはり物流業の大手が特定のメディアと組んで計画された「運賃値上げプロジェクト」だった可能性が高まりました。

ヤマト運輸事案に見る世論形成のやり方

去年の年末の佐川急便の配達員の荷物叩きつけの事件から半年も経たずに、ヤマト運輸の労働組合による労使交渉に関する報道(荷受けの総量規制など)、過剰サービスの見直し、残業代未払いなど、一連の報道ここ20年で今ほど「物流」に対してのスポットが当てられることはありませんでした。

根拠のない情報の蓋然性

ネットにもテレビにも人の噂話にも「根拠のない情報」や「根拠の薄い情報」などは多くあります。 人は人の噂話が好きですし、週刊誌のような芸能人のプライベートネタが売れるのは大多数の人に需要があるからでしょう。 これまでにも「根拠のない情報とされていた情報」が実は「事実」だったということは多くありました。

企業の本質と社会的要請は両立しない

なんだか堅いタイトルですが、”そもそも”という視点で企業という”人”を見つめることは、本質や自己の役割や生き方まで考えることができることです。 企業がサービスや物を生産し、販売して、利益を得るという活動はすべての企業が行うことですが、業種の違いによる考え方の違い、慣習の違い、互いの役割など企業同士は互いに密接な関係を持って、社会に対して「豊かさ」を与えています。

買い手市場が終焉します〜人手不足の解決策〜

企業の人手不足について過去にあれこれ書いてきましたが現実問題どうすればこの問題を解決できるのかについては書いてきませんでした。 以前書いたこの記事でも具体性に欠けますのでもう少し詳しく説明したいと思います。

インフラに感謝しない日本人

水道、ガス、電気、物流、食料、建設、ごみ収集など社会になくてはならないものは多くあります。 私は、現代社会を観ててこれらの業種が非常に軽く見られていると感じます。 どれもなくてはならないものなのに、もてはやされるのは金融や商社、コンサルティング、メディア、芸能などの業種です。 これは全てイメージと所得だけで判断されてことは否めません。

洗脳が行われる意味〜国家や企業が教育をする理由〜

人間は生まれてから家族、学校、友達、会社、メディアなどから影響を受け、誰もがその環境によって思考を形成します。 例えば、何かの意見が分かれるようなことがあったときに、それまでの人生の中で学んだことや得たことなどから総合的に思考して主張をします。 もちろん相手に合わせるというのも「主張」です。

グローバリストにとって「保護主義」とは「自由貿易」のことである

昨年の夏、イギリスがEU離脱を”民主主義的に”離脱を表明しました。 そして12月ドナルド・トランプ氏が大統領選を制し、大統領ということになりました。 確実に世界は「歴史的転換期」を迎えているんだろうと思います。

違和感を感じた時にすべき行動

我が国の現状や、自分が今置かれている状況、対人関係などふと「なんかおかしい」と思ってみたり、「自分は良いように使われているんじゃないか?」とか考えてしまうことがあると思います。 それまで信じていたものに疑いをかけるということは非常に勇気のいることですし、考えない方が楽であったり、仮にそのおかしいことが明らかでもそれを認めようとしない認知的不協和といった心理効果も発生しがちです。

浜田宏一教授は素晴らしい経済学者だった

アベノミクスの3本の矢であった「異次元の金融緩和」「機動的な財政出動」「成長戦略」の中身は、これまでを見る限り金融緩和は量的緩和政策として250兆円のマネタリーベースの拡大は本当によくやりましたが、 財政出動の中身は、「緊縮財政」、成長戦略は「規制緩和といえる構造改革」でした。

メディアの情報操作手法を公開します

トランプ候補が大統領選挙を勝ち抜き、見事当選という結果になりましたが、相変わらず主要メディアは情報操作やプロパガンダを繰り返しています。 最早、悪あがきにしか見えませんが、今日はメディアが行うプロパガンダ手法を大別した方法をお伝えします。