なりふり構わない政府の監視強化政策~資本主義の共産化~
前回、以下の記事を書きました。 フェイクニュース対策という言論統制〜1984年まであと少し〜 この中で、フェイクニュース対策と言論統制の関わりを説明しました。 言論統制が行われる社会というのは、言うまでもありませんが当然「国民への監視が強化される」社会でもあります。
知識と実践と真実と 〜知行合一〜 事実を観て真実を探るコンサルタントが世界情勢を踏まえて政治経済の情報を発信します。今後の企業経営の参考にしていただければと思います。
前回、以下の記事を書きました。 フェイクニュース対策という言論統制〜1984年まであと少し〜 この中で、フェイクニュース対策と言論統制の関わりを説明しました。 言論統制が行われる社会というのは、言うまでもありませんが当然「国民への監視が強化される」社会でもあります。
最近以下のようなニュースが取りざたされています。 政府、デマ拡散抑止へ本格対策 選挙や災害時、法制化は見送り 歴史上常に使われるフェイクニュース、対策は 「政府、デマ拡散抑止へ本格対策」は何をもたらすのか 政府のフェイクニュース対策を行うといった主旨の記事ですが、この事実が何を意味しているのかということを考えなければいけないのかなと思いました。
見れば見るほど日本は日本でなくなっていっています。 茶番劇の韓国レーダ照射に踊らされ、出来レースの米中貿易摩擦に真剣にどうでもいいことを議論しています。
「自動運転技術」という言葉を聞くようになって久しいですが、この自動運転技術は、果たして物流業界にどのように影響し、また私達の生活をどのように変えていくのかといった問題や懸念、あるいは展望があったりします。
先日は正月休ということもあり、友人達と自宅でおせちや雑煮、鮨などの正月料理を食べていました。 特にこれといった趣味のない私は、友人と会話を楽しみながらの飲み食いをすることが唯一の楽しみとなっています。
先日タクシーに乗りました。 現実の景気のことはタクシードライバーに聞くのが良いとよく言われます。 実際にタクシーに乗ったときは必ず景気のことを聞いているのですが、去年1年間約100回ほど乗ったはずですが、誰一人「景気が良い」と言った方はいませんでした。
TPPが発効しました… マスメディアも言論人も”発効されるまで”誰ひとりとしてTPPについて言及しませんでした。 TPP亡国論を上梓された中野剛志氏ですら何も仰ることはありませんでした。
物流業界は他業種よりも2割から3割労働者の労働時間が長くなっています。 いわゆる36協定の限度基準の適用がないトラックドライバーの労働時間は劣悪な環境で日々の業務にあたっていたりします。 トラック業界における長時間労働の 抑制に向けた取組について 資料2 抑制に向けた取組について 厚生労働省労働基準局
前回の記事で、タルムードや世界革命行動計画、シオン賢者の議定書について記事を書きました。 この界隈では有名なので知っている方も多かったかもしれません。 書かれている”内容”は正しく真実ではありますが、その真実を各人がどのように解釈するのかも、またそれはひとつの真実となります。
最近の法改悪や世界の流れを辿って思い返してみると、ある書物を思い出さずにはいられなくなります。 それが、このロスチャイルドの世界革命行動計画、タルムード、シオン賢者の議定書です。 私が、これらの書物やこの話を一部聞いたときはまだ20代前半でした。当時これらの話の内容を知った時の、精神的衝撃は凄まじいものだったことを憶えています。
入管法改正や水道事業改正、種子法を廃止、妊婦加算税そしてTPP。 改正入管法が可決、成立 外国人労働者の受け入れ拡大 改正水道法が成立!“命の水”水道民営化でどうなる?安全性は?値上げは? 妊婦加算は「妊婦税」? ネットで批判、見直し検討 連続して強行的に採決していますが、最早国民に対する配慮も世論も無視した状況になっています。
グローバリゼーションとはヒト・モノ・カネの移動の自由化のことです。 現在は、入管法改正の件で巷は騒がれていますが、これは人の移動の自由化に関わる問題です。 またTPPは今月末に発効されることになっています。 移民を受け入れたい、外国人労働者を受け入れたいとか受け入れるべきと考える人達の理由の多くは、「経済的理由」によるものです。
私はこれと言った趣味がありません。 読書や映画鑑賞は仕事の感覚になってしまいまして、趣味という感覚ではないんです。 スポーツは小中学校時代に野球を8年ほどやっていましたが今はしていません。 高校時代にスケートボードをはじめましたが、これも今はしていません。
洗う国と書いて洗国(せんこく)と読みますが、この言葉を聞いたことがある人はどのくらいいるでしょうか? 国を洗うと書くので、環境問題に関することだと思う人も結構いるようですが、洗国とは、現代で言えばエスニック・クレンジング、「民族浄化」と言ったりします。
現代社会は混沌とした状況で、また安倍政権によってかつてない売国が進められています。 最近売られた日本の財産〜一般庶民を殺す気なのか〜 東京オリンピックは電通とJOCが金で買うといったなにやら不正じみたものも感じますし、それに対する東京の交通網整備やオリンピック関連の時事には常にとんでもない問題が浮上したりと、どうなっているんだといった状況です。
巷では移民政策の話題でもちきりのような状況ですが、そもそも移民とはなんなのか? なぜ安倍内閣は詭弁や嘘をついてまで頑なに我が国に外国人労働者という名の移民を受け入れようとするのでしょうか? 移民政策の問題は、人権や人手不足解消という表面上の問題ではありません。
ビジネスに綺麗事はありません。 企業はこの言葉をオブラートに包みます。 そのオブラートには、「企業は社会の公器である」とか「自社に関わる人達を幸せにする」といった言葉を使い、本音を隠します。
(間接民主制)民主主義とはその国の国民に主権が存在し、国民の投票によって代表者を決めるシステムです。 しかし、民主主義なのにもかかわらず一般国民にとって不利益な政策が推し進められています。 消費増税等の税金の税率の高さと項目、公共インフラの売却、移民の受け入れなど、虚偽と欺瞞を繰り返し、絶望を国民に与え続ける政権は「普通の生活」すら国民から取り上げています。 現政権というのは大企業にとっては最高の […]
よく「批判なら誰でもできる。批判だけなら対案を出せ」という言葉を聞きます。 一見、正しそうな前向きな言葉でいかにも企業経営者が好きそうな言葉です。 しかし、「対案を出す」という行動は常に必要なことなのでしょうか?
日本人はどれほど痛めつけられれば変わる、気付くのでしょうか? 消費増税、予定通り来年10月実施…首相表明へ これでも「しょうがない」とか「決まったものは受け入れるしかない」と言うのでしょう。
最近、様々な書籍や動画、ブログやニュースサイトなどを観ているとコメント欄に気になる傾向を目にします。 その傾向はいわゆる陰謀論者扱いされているジャーナリストや言論人、学者や専門家などが主張することをやれ”あいつはダメだ”とか”あいつはこう言っているから向こう側の手先だ”とか、”あいつの正体は結局向こう側だ”などと言っていたりしていることにも観られます。
我が国の先人たちの頑張りで作り上げてきた国民生活の基盤がビジネス論理の下にどんどん売られようとしています。 実際、国会議員の売国は今に始まったことではありませんが、国民もその売国について何も言わないということは「別に売られても良い」ということなのでしょうか。
人類の歴史はいつからか「戦争の歴史」となりました。 戦争の本質と戦争が起こる理由 上記の記事にも書きましたが、戦争が起こる理由として、
普段何気なく楽しんでいるアニメやマンガ、映画、芸能、音楽、娯楽施設などのエンターテイメントは私達一般大衆にどのような影響を及ぼしているのでしょうか。 過去に以下の記事を書きました。 洗脳はエンターテイメントの顔を持つ
これまで私は、貨幣というものについて、また日本国債というものについて記事を書きました。 財政破綻を煽っていた財務省が「日本は財政破綻しない」という矛盾 やっぱりうまい財務省〜プロパガンダの知恵〜 財務省は恐い組織なんです〜日本の支配者としての財務省〜 理論的に、また究極的には自国通貨建て国債がデフォルトすることはあり得ません。
過去に以下の記事を書きました。 洗脳はエンターテイメントの顔を持つ この記事の中では洗脳やプロパガンダにはエンターテイメントの要素があるという主旨で説明しています。 社会を見ていると、このエンターテイメントを利用したプロパガンダや広い意味での「宣伝」は、常に、一般大衆を堕落させる目的を感じざるを得ません。
アメリカが行った他国への武力介入や中東での紛争は、どのようにして発生したのでしょうか。 アメリカ合衆国が関与した戦争一覧 先日、以下の記事を書きました。
当然のように身近にある「銀行」。 一等地と呼ばれる場所に必ずある銀行とはそもそも「何のために」存在しているのでしょうか?
先日、以下の記事でアメリカは国ではないといった主旨の記事を書きました。 そもそもアメリカは「国家」なのか? 一応のところアメリカ合衆国は1776年の独立戦争を経て、成立した国ということになっています。 アメリカ合衆国
よく「アメリカは国ではない」という話を聞きます。 私は義務教育で習ったと記憶しているので常識だと思っていましたが漠然とアメリカが国という認識を持っている人は多いようです。