知識と実践と真実と 〜知行合一〜 事実を観て真実を探るコンサルタントが世界情勢を踏まえて政治経済の情報を発信します。今後の企業経営の参考にしていただければと思います。
なんだか堅いタイトルですが、”そもそも”という視点で企業という”人”を見つめることは、本質や自己の役割や生き方まで考えることができることです。 企業がサービスや物を生産し、販売して、利益を得るという活動はすべての企業が行うことですが、業種の違いによる考え方の違い、慣習の違い、互いの役割など企業同士は互いに密接な関係を持って、社会に対して「豊かさ」を与えています。
企業の人手不足について過去にあれこれ書いてきましたが現実問題どうすればこの問題を解決できるのかについては書いてきませんでした。 以前書いたこの記事でも具体性に欠けますのでもう少し詳しく説明したいと思います。
「規制緩和」という言葉。 どのようなイメージをお持ちでしょうか？ ”規制”を”緩和”する＝縛りを無くす＝自由になる
先日、資生堂が本社部門を英語化するとの報道がありました。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ20IVU_Q7A220C1TJC000/
最近、これまでほとんど取り上げられてこなかった物流業界の話題が多くなってきました。 先日は東洋経済から以下のような記事も出てきたくらいです。http://toyokeizai.net/articles/-/160315
既得権益とかバラマキとか何か悪いイメージがあるのでは無いかと思います。 まるで絶対悪のように。
よく「数字は嘘をつかない」と言われます。 プレゼン資料でも大抵数字やグラフを使って説明をし、聞き手の不安を払拭させるように努めます。
水道、ガス、電気、物流、食料、建設、ごみ収集など社会になくてはならないものは多くあります。 私は、現代社会を観ててこれらの業種が非常に軽く見られていると感じます。 どれもなくてはならないものなのに、もてはやされるのは金融や商社、コンサルティング、メディア、芸能などの業種です。 これは全てイメージと所得だけで判断されてことは否めません。
普段何気なく使っている「お金」ですが、私達はお金が無ければ生きていけないと思っています。 上記の記事で書いたように、お金とは「債権債務の記録」です。
前回の記事では方向付け（洗脳）の具体的な方法を書いてみました。 洗脳が行われる意味〜具体的手法〜
前回は方向付け（洗脳）の意味と何故方向付けをするのかということを説明しました。 洗脳が行われる意味〜国家や企業が教育をする理由〜
人間は生まれてから家族、学校、友達、会社、メディアなどから影響を受け、誰もがその環境によって思考を形成します。 例えば、何かの意見が分かれるようなことがあったときに、それまでの人生の中で学んだことや得たことなどから総合的に思考して主張をします。 もちろん相手に合わせるというのも「主張」です。
我が国はやはり51番めの州なのでしょうか？ 以下は二月三日の記事ですが一体どういうことなのでしょう。 4500億ドルの市場・70万人の雇用創出効果、米に表明へ＝政府筋 http://jp.reuters.com/article/dollaryen-idJPKBN15I07K
昨年の夏、イギリスがEU離脱を”民主主義的に”離脱を表明しました。 そして12月ドナルド・トランプ氏が大統領選を制し、大統領ということになりました。 確実に世界は「歴史的転換期」を迎えているんだろうと思います。
これを見逃すと確実に見誤るという重要な点にについて記事を書こうと思います。
この言葉、最近よく聞く言葉ではないでしょうか？
現代はテクノロジーの発達、主にITの発達（インターネット、SNSなど）によって個人が社会に対して影響力を発揮してきているように見えます。
最近下請いじめに関する報道が多くなってきたように感じます。 こちら1月7日の記事ですが下請けGメンなるものが発足されるようです。
我が国の現状や、自分が今置かれている状況、対人関係などふと「なんかおかしい」と思ってみたり、「自分は良いように使われているんじゃないか？」とか考えてしまうことがあると思います。 それまで信じていたものに疑いをかけるということは非常に勇気のいることですし、考えない方が楽であったり、仮にそのおかしいことが明らかでもそれを認めようとしない認知的不協和といった心理効果も発生しがちです。
この記事のタイトルを読んであなたはどのように思いましたか？またどのような考えがありますか？ 単に綺麗事と感じる人もいれば、そうあるべきと思う人も多いでしょう。
ビジネスでも、私生活でも避けられないスキルである 「伝える力」。
アベノミクスの3本の矢であった「異次元の金融緩和」「機動的な財政出動」「成長戦略」の中身は、これまでを見る限り金融緩和は量的緩和政策として250兆円のマネタリーベースの拡大は本当によくやりましたが、 財政出動の中身は、「緊縮財政」、成長戦略は「規制緩和といえる構造改革」でした。
トランプ候補が大統領選挙を勝ち抜き、見事当選という結果になりましたが、相変わらず主要メディアは情報操作やプロパガンダを繰り返しています。 最早、悪あがきにしか見えませんが、今日はメディアが行うプロパガンダ手法を大別した方法をお伝えします。
昨日はアメリカ大統領選挙がありました。 他国のことなのに我が国は、特番が組まれていたり、日中ずっと大手メディアは報道し続けて、 あーでもないこーでもないと専門家と称する人間が不毛な解説をしていました。
先日、東洋経済オンラインで、 ｢日本的正社員｣という働き方は時代遅れだ というタイトルの記事がありました。
企業の人手不足で非常に厳しい状態にある我が国の経済ですが、人手不足が顕著な業界は主に運送、建設、医療、介護などです。
普段何気なく使っているこの言葉ですが、この「言葉」にはものすごい力があります。 ネガティブな言葉、ポジティブな言葉使い方を知っているだけで、感情に流されずに使いこなすと自分自身の精神衛生上にも良い効果を得られます。
デフレが深刻化しており今なおデフレ継続中の我が国ですが、いつになればデフレ脱却を果たせるのでしょうか？ 直近のインフレ率はマイナス0.5％となっています。
現在はご存知の通りグローバル化が進み、市場原理至上主義の経済学という学問も手伝って、世界は限られたパイを奪い合うという状況になっています。
所有と経営の分離という言葉はビジネスマンでは 知らない人はいないと言っていいぐらいに有名な言葉になりました。
