- 2018.08.23
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戦略物資として観た場合の「食糧」
先日、主要農作物種子法が廃止されたことは記憶に新しいと思います。 巷では、いつにも増して「種子法 デマ」といった種子法廃止を危険視する者に対して侮蔑混じりに批判が行なわれているようです。
知識と実践と真実と 〜知行合一〜 事実を観て真実を探るコンサルタントが世界情勢を踏まえて政治経済の情報を発信します。今後の企業経営の参考にしていただければと思います。
先日、主要農作物種子法が廃止されたことは記憶に新しいと思います。 巷では、いつにも増して「種子法 デマ」といった種子法廃止を危険視する者に対して侮蔑混じりに批判が行なわれているようです。
我が国はバブル崩壊後、橋本政権の金融ビッグバン、消費増税を経て、デフレとなり「100円均一」、「安い、うまい、早い!」、「業界最安値」など、いわゆるデフレビジネスが登場しました。
今回の近畿地方の大地震、西日本の豪雨災害は未だに収束していない状況です。 死者も多く非常に悲しく、また憤りを感じているところです。 西日本豪雨、死者225人に 行方不明は13人
”自然”(Nature)という言葉。 私達日本人は「自然災害」大国で生活しています。 日本人は、自然、環境を尊重する民族です。
独裁という言葉と自由という言葉は互いに対立する価値観のように思われています。 民主主義と全体主義、資本主義と共産主義などと言ったようにある価値観や体制について対をなす言葉のように使われています。 ところが、以前の記事でも書いたように、新自由主義の行き着く先、社会の行く末は共産主義社会とほぼ同じになってしまいます。
グローバリズムと言えば自由貿易協定、我が国での最近且つ最大のイシューの自由貿易協定と言えば「TPP」です。 TPP協定承認確実 衆院通過、早期発効へ前進 そしていよいよTPP関連法案が衆議院を通過しました。
主要農作物種子法廃止を一切報道しないテレビをはじめとするマスコミは存在意義すらない 先日以下の記事を書きました。 日本人の胃袋は日に日に外国に握られていく
民主主義という政治体制の要素である「言論の自由」が、脅かされる時、どのような手法が使われているのでしょうか? この言論封殺の手法には、言論の自由はもちろん、表現の自由、プライバシー権などの権利と複雑に交錯しています。
平成32年に施行が予定されている民法大改正をご存知でしょうか? かつて新会社法が施行されたときは、資本の権限が強まり日本企業は「所有と経営の分離」を合言葉に外資の食い物にされました。 株式交換等の規定から企業買収をしやすくなったこともあり、資本移動の自由を前提とした日本企業の切り売りが始まったのです。
我が国は、小麦を主原料とするパンを食べる人もいますが、基本的にはお米を主食としています。 お米を作る為の水田は「農地」とされ農地の売買は農地法3条の規定により、都道府県知事の許可が必要ですが、2015年から始まった「農協改革」によってこの規制は緩和されていく方向に向かうことになるでしょう。
よく「経営者目線」とか「マネジメント的発想」といった言葉を使い、労働者に経営者の立場になって物事を考えることが重要であるかの如き、「教育」がなされています。 基本的に、経営者と労働者は「使用者」と「被用者」という対立軸の関係です。 企業は、「金銭(給料)を代償に労働力を得る」ということで人を雇いますし、労働者は「時間(労働力)を代償に金銭を得る」ということで所得を得るという関係です。
プロパガンダ、情報操作、偏向報道といった具合に我が国は民主主義であるにもかかわらず、肝心の「民」が置き去りにされる国です。 民主主義という政治体制は、表現の自由や知る権利等の「国民の自由」が前提になりつつも、マスメディアを運営する者も国民であるということ、更にマスメディアが「報道しない自由」を持つこと自体は民主主義国家としては論理的に必要なこととなります。
「民主主義」という我が国が戦後アメリカから受け入れた政治システムですが、その「欧米型民主主義」が世界でどのような現実を創っているのでしょうか? 民主主義というと国民主権が主な要素となりますが、何故アメリカという民主主義を標榜する国で1%VS99%なんて話が出てくるのでしょう。
所有と経営の分離について過去に記事を書きました。 所有と経営の分離の社会的影響とは 「株式を所有する=その企業の所有者である」ということが所有権絶対の原則によって守られることと、企業の株式を外国人が購入出来ること(資本移動の自由)の関係性を考えてみたいと思います。
昨日12月8日は真珠湾攻撃から76年目ということで様々なニュースが報道されました。 真珠湾攻撃は「邪悪な急襲」 トランプ氏、軍拡アピール 以下の記事は削除済み ハワイ、真珠湾攻撃から76年 日米合同で犠牲者悼む 真珠湾攻撃76年で追悼式典 日米和解「素晴らしい」 などですが、個人的には8月15日よりもある意味12月8日の方を重要視しています。
何かと巷騒がすブラック企業問題ですが、最近では電通、NHKでの長時間労働による自殺や過労死などが記憶に新しいところです。 また、残業代未払いや上司の部下に対するパワハラ行為も目立っているところです。
以前にこういった記事を書きました。 経済学者は嘘をつく〜経済学の真実〜 経済学者は嘘をつくという話ですが、厳密には経済学者は経済学というドグマ(教義)に嘘をつかされているという意味です。
このブログでも度々批判をしている「新自由主義」というイデオロギーですが、最近この新自由主義を考えている時に、 「もしかしたら新自由主義がもたらす結果というのは、共産主義的な社会であって、その根底には優生主義の発想があるのではないか」
7月にヤマトHDとラクスル社が、オープン型プラットホームの構築を目指し、資本提携を行うといった報道がありました。 http://www.logi-today.com/294343 ドライバーの不足や高齢化が叫ばれる運送業界ですが、果たしてこの資本提携が”希望の光”となるのでしょうか。
トランプ氏が大統領に就任してからいくらか月日が経ちましたが、世界情勢は混沌としているようです。 またトランプ大統領の就任前の演説における政策と、就任後の政策には乖離が見え始めていると言われているようでもあります。 ところで、アメリカ大統領が新たに就任されると、必ず発表されるレポート、「グローバルトレンド」を確認していたのですが、私自身が確認していただけで記事にはしていませんでした。
最近、アメリカで白人至上主義者のでもに対するカウンターとの衝突で死傷者が出たということで話題になりました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170817/k10011102171000.html
このブログで度々取り上げるグローバリズム批判ですが、グローバリズムとは 「ヒト・モノ・カネの自由な移動」を実現しようという考え方であり、国境をなくそうというイデオロギーです。 しかし、「国境をなくす」と一口で言っても一個人にどのような影響があるのか?とか、国境をなくした後、誰が世界をまとめるのか?、そもそも国境は当然国によって違うということは、国境を無くすことに対して利益を一致させることができるの […]
実に素敵な言葉です。 様々な国の人間の持つ文化、歴史、考え方などそれを同じ地で共存させようという考え方です。 多様性という言葉も「みんな違っていいじゃないか♡」的な意味合いをイメージします。 実に素晴らしくて世界に平和がもたらされる世界共通の価値観であるべきです。 グローバリズムは世界平和を約束する民主主義の結晶です。
最近はデフレ経済についてやたらと書くことが多いですが、あまりにもしつこいと思わないでください。 デフレというものに日本国民が慣れてしまっていることに警鐘を鳴らしたいと思っています。 私のような一コンサルタントが偉そうに申し訳ありませんが、それほどデフレ経済というものは恐ろしく、また大勢の人が苦しみ、場合によっては命をも失う経済環境であることを知っていただきたいのです。
我が国の株式市場での取引の7割は外国人です。 SONYは株式の過半数以上が外国人となっています。 だから何なの?と思うかもしれませんが、これは非常に由々しき事態と私は考えています。
市場原理主義、自由競争、その為の規制緩和や構造改革など、新自由主義的な政策が推進されてきましたが、不思議な事に新自由主義の相方の新古典派経済学の理論で我が国は全くと言って良いほど「経済成長」していません。
いつも知識と実践と真実と〜知行合一〜を御覧いただきありがとうございます。 本日、10時頃から15時頃まで当サイトアクセスできない状況になっておりました。 原因は当サイトのソースコードの編集のミスによるものです。 この時間帯にアクセスしていただいた方々にはご迷惑と、貴重な時間を奪ってしまったとを大変申し訳なく思っております。 今後 […]
憲法の柱である「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」 いわゆる「常識」ではありますが、我が国ではこっそり基本原理がないがしろにされようとしています。
「ない」
新自由主義とは1980年台ころから台頭したイデオロギーです。 市場原理主義による経済政策は、「弱肉強食」であり、これまで我が国の経済も社会も、国防ですら壊してきました。