世界一の人材派遣事業者数を誇る我が国日本は、非正規労働者を量産してきました。
その背景には、小泉構造改革による労働規制の緩和から段階的に人材派遣分野の拡充が行われ、人材派遣事業者のロビー活動があったわけです。
それを代表する人物が人材派遣大手パソナグループ取締役会長の竹中平蔵氏です。
簡単に言えば
「労働者は人材派遣事業を営む者に雇用安定の機会を奪われた」
ということになります。
ある特定の立場の位置する者の私利私欲の為に、多くの日本国民、特に若い世代が犠牲にされたということです。
きつい言い方をすれば利益集団の為に若い世代が生贄に捧げられたという言い方もできます。
しかも、その生贄の総数は年々増加の一途を辿ってきたのです。
そういった立場に置かれたものは、政府の演出するガス抜きに政策に見事に嵌っていたりします。
例えば、ある時期から急に流行りだした「嫌韓」はほぼ確実に仕組まれたものと言えます。
反韓、嫌韓を煽った出版社やネット界隈、その反対にマスメディアが親韓をゴリ押しするといった構図が見受けられました。
「マスメディアの偏向報道と戦っている自分」
という幻影を”作られた”のです。
そもそも、韓国という国は戦後アメリカが作った国です。
1948年8月15日に建国されたことになっています。
韓国の歴代大統領はKCIAであり米国CIAの支部のようなものです。
つまり、韓国の反日は米国がやらせているということなのでそれに乗っかる事自体バカげているということになります。
因みに現自民党は、韓国発祥のカルト宗教「統一教会」が支配しています。
その統一教会はKCIAの指示で動きますし、その統一教会を日本に持ち込んだのは、安倍晋三の祖父でありCIAエージェントの岸信介ということになるのです。
安倍晋三所属する派閥である清和会は、別名JCIAと言われています。
話を戻します。
私が言いたいことは、
「非正規労働者は権力者のガス抜きなんぞに気を取られずに、自身の生活、人生を豊かにするという行動をすべきだ」
ということです。
現在ある、「一日3時間で月収100万円」的な情報商材は、ほぼ騙しと言って差し支えないほどの代物です。
現在の社会状況は、自己責任で、自分が努力して所得を稼ぐというレベルでは既にありません。
竹中平蔵氏を始めとするそういった無責任な輩の言説に惑わされないようにしていただきたいと思います。
竹中平蔵氏が若者に対し、
「若者には貧しくなる自由がある。貧しさをエンジョイしたらいい」
といった有名な言葉がありますが、仮にこの言葉が正しいのであれば、私の以下の言葉も正しくなります。
「人材派遣事業者には既得権益を奪われる自由がある。因果応報をエンジョイしたらいい」
屁理屈極まりないですが、支配階級のこんな言説がまかり通る狂った時代だということです。
非正規労働者は日々の生活に追われて、こういったことを考える時間もないほど追い込まれていますし、どのように生活を豊かにすればいいのかという方法論も、戦後の個人主義教育と３S政策などの洗脳教育で、政治に対してアレルギーを持たされてしまっています。
しかし、その生活を続けても良くなることは絶対にありません。
つまり、
「現状の苦しい生活を継続するか、一歩前に出て闘うか」
しか選択肢は無いのです。
考えたとしても生活困窮の恐れから現状維持を選択する人が多いはずですが、最後は契約解除で外されて終わりです。
闘いたい人向けに方法を書いてみますので参考にしていただければ幸いです。
以下の記事も参考にしていただければと思います。
非正規労働者同士で結束する
目次
まず一番大事なことは、
「数と金は力である」
ということです。
この国は、偽装ではあるものの、民主主義で法治国家であるということになっています。
つまり、「団体」になると強いということです。
憲法上の「労働三権」ですが、団結権、団体交渉権、団体行動権を利用しようという話になります。
敵は、人材派遣事業者とその資金源です。
つまり、派遣元と派遣先どちらも敵であるという見方をしなくてはいけません。
法律上の問題ではないので両方を相手方として設定します。
前提としてこれを覚えておく必要があります。
この活動に賛同する非正規労働者を集めるには、目的を決めて発信し続ける以外にありません。
その際に、重要なのは、
「わかりやすいメッセージ（聞き手にワンフレーズで理解させる）」
「理想、理念を語る」
政治屋の常套手段ですが、ワンフレーズポリティクスというものがあるので参考にしてください。
非正規労働者というターゲットが決まっているので、聞き手の心理に突き刺さるような言葉を知っているのは同じ立場、境遇の者だけです。
そういった言葉を考え抜いて発する言葉には、必ず魂、熱が乗るのです。
正に「言霊」というやつです。
資金の無いうちは大変ですが、あるレベルを超えると一気に賛同者が増えるのでそれまで我慢する必要があります。
非正規労働者の組織、団体を作る
ある程度、人が集まったら正式に「組合」、「組織」を法に則り作成します。
器作りというイメージです。
その器を使って活動していくわけですから綺麗に保つことが重要です。
政治に関わる組織作りにおいて必ず問題になるのが、
「工作員の加入」
「異性問題」
「お金の流れ」
です。
異性問題とお金の問題は対策ができますが、工作員の問題は非常に難しく、工作員を見破ることはほぼ不可能と思われます。
何せ工作員で飯を食うというプロですから見破られることはまずありません。
工作員は内部分裂を図ることを目的にする者が多いので、組織内ではある種の言論統制は敷いておいた方が良いかと思われます。
例えば、「人の噂話は禁止」とか、あるいは、「人の話を良くする人間を工作員として警戒して泳がせ、監視をつける」といったことです。
これでも不十分ですが、ここに書けないこともあるので気になる方は問合せください。
工作員対策は大変ですが、
「今工作員でなくても全員工作員になる可能性がある前提で考え、行動すること」
が工作員対策として重要です。
情報発信の方法
情報発信の鉄則は、
「定期的に」
「継続」
「同じことを何度も言う（繰り返し）」
です。
マスメディアのプロパガンダや情報操作手法をそのまま使います。
方法は以下の記事を参考にしてください。
情報発信の媒体はターゲットによって変える
非正規労働者を集めるのであれば、非正規労働者がよく見る媒体で繰り返し情報発信します。
非正規労働者の不利益を訴えるためであれば、浅く広く伝える必要があるので、人の多い場所で街宣、デモ、マスメディアでの情報発信（お金があれば）
人材派遣事業者そのものを「社会問題」に格上げするためにはマスメディアに繰り返し取り上げさせなければなりません。
そのためには、街頭、雑誌、地方新聞、SNS、ネットなどあらゆるメディアで徹底的に情報発信と人材派遣事業者を糾弾する必要があります。
現状マスメディアには人材派遣事業者の多額スポンサー料が入っていますので、マスメディアが人材派遣事業を社会問題にするには、人材派遣事業業界よりも資金をマスメディアに流さなければ不可能です。
昔、「ハケンの品格」というドラマがありましたが、このドラマのスポンサーはテンプスタッフとヒューマンリソシアという人材派遣会社でした。
ハケンが良い働き方という空気を社会に作れれば、非正規雇用が増え、自社に派遣登録する、儲かるということになるのです。
ドラマや映画はエンターテインメントとしての側面もありますが、
「真実を伝えるために、エンターテインメントというオブラートを利用する」
という見方もできますので、是非利用すべきです。
その組織でお金を集めて政治家を買う、飼う
大きなお金ができたら、政党や政治家に献金するなり、官僚にポストを与えてみたり、マスメディアの広告を出してみたりすれば良いだけです。
「政策」は買うものである〜資本主義は政治システムの上に立つ〜
ブラック企業問題を取り上げる団体と共闘する
このような団体とは利益が一致するので共闘できるところは共闘すべきです。
いわゆる
「敵の敵は味方」
というやつです。
ビジネス用語で言えば、提携、ジョイントベンチャーなどと言ったりします。
自由競争を一番恐れているのは財界
現代は職業選択の自由があり、努力すれば夢を叶えられるといった漠然としたイメージがありますが、それが嘘っぱちであることはご存知の通りです。
また、企業が市場原理に従って、自由に競争しているというイメージもあるかと思いますが、実はこれもほとんどが嘘です。
自由に”競争させられている”のは中小や零細企業です。
競争というか、「潰し合い」です。
それで利になるのが、経団連に所属するような「大企業」ということになるわけです。
この場合の大企業の利益というのは、下請けに仕事を回す際にコストを下請け業者の階層で下げ合ってくれるといったことです。
財界が自由競争でビジネスをするのであれば必ず現状よりも苦しくなるはずです。
なぜなら、自由競争ということは市場原理主義にしたがってビジネスをするということですから、「政治には関われない」はずです。
政治に関わるためには「数とお金」が必要です。
その手段が使えなくなるわけですから、自由競争の荒波から一番守られているのが、大企業なのです。
まして、人材派遣事業者などピンハネ屋の暴力団以下ですし、それに関わる従業員も同罪です。
そのうち女衒スタッフまで出てくることでしょう。
まとめ
まとめると
「人を集めて組織を作り、考え抜かれた言葉で繰り返し情報発信をし続け、社会の空気、世論、国会議員、官僚、マスコミ、財界を動かす」
ということです。
ここまで非正規雇用が認められた理由の一端には、団塊の世代の雇用を守るためといった側面があります。
嘘ではありませんが、ある意味で世代間闘争を煽るものでもあるので言い方には注意が必要です。
また、かつての企業の労働者の囲い込みが鬱陶しいという労働者もいたことは事実です。
個別の問題は当然ありますが、現状の非正規労働者の待遇はあまりにもひどいです。
なんとか私もこの問題を解決するために考えたことがありましたが結局は、飼い主が変わるだけで非正規労働者の待遇は改善されないという結論に達してしまいました。
その方法のひとつに日本社会で力を持つ人材派遣事業者にTOBを仕掛けるというものでした。
100％成功する自信もありましたし、資金調達方法も万全でした。
しかし、よくよく考えてみると資金提供者の利益は確保できるものの資金提供者の別の利益と衝突してしまうということや国際的な問題もあり、また命の危険もあったので結局有耶無耶になってしまったプランがあったのです。
これは、市場原理とかビジネス戦略といった簡単な話ではありません。
世界的な権力が存在するということでもあるのです。
私が主張することが陰謀めいた印象を持つ方もいるようですが、事実ですから仕方ないのです。
非正規労働者自身が立ち上がらなければ絶対に解決しない問題なのです。
仮にこの記事が拡散されて多くの非正規労働者の目にとまったとしても恐らく、何もしないでしょう。
体力もなければ、気力もない。
だから闘う力もないのです。
自分が政府や社会から殺されると知っても、無様に殺されることを選ぶ大衆は、ウジ虫以下の存在だということです。
こんな民族がいる国に、かつて武士、侍、がいたとは信じられません。
本来、日本民族は戦闘民族です。
ある時期から、非常に強くて、めんどくさく、あまりにも立派な精神をもってる民族ということで眠らされているだけです。
現実を素直に観ることです。
第三の目で観ることです。
心の目で観ることです。
書けないこともありましたので興味があればお問合せください。
雑談
大阪ではまた、チンピラ政治屋集団「日本維新の会」の売国奴連中が、都構想などと寝言を言っているようです。
前回の都構想で、橋下徹は
「子どもたちに新しい大阪政府を作りましょう」
と言っていました。
独立運動以外の何物でもありません。
これは日本を解体し都構想は多国籍企業の植民地化を実現させることです。
今の松井一郎も吉村某もこれをそのまま踏襲しています。
「大阪の成長を止めるな」
というスローガンで大阪に住む人達に訴えていますが、小泉政権時の「改革を止めるな」、「身を切る改革」にそっくりです。
身を切る改革はそのまま使ってる雑さ加減は驚愕します。
日本維新の会は、共産党よりも
「革命政党」
です。
保守の顔をしているということではありますが、メッキは相当に剥げてきています。
単なる新自由主義者政党であり、単なる自民党の別動隊でしかありません。
懸けてもいいですが、都構想や国家戦略特区で大阪が成長することは絶対にありません。
成長するのは、多国籍企業のバランスシートです。
これは、国家分割であり、主権の一部譲渡ということです。
日本全体の問題であることは間違いありません。
