- 2017.12.29
- ナショナリズム グローバリズム, ナショナリズムとは, 個人主義, 個人主義 アメリカ, 個人主義 仕事,
”個人主義”は強者主義であり、勝ち組主義となる
戦後アメリカから輸入された”個人主義”という思想。 この個人主義が我が日本民族にどれほどの悪影響を与えたのでしょうか。 地震、水害などの自然災害が多く「助け合わなければ互いが生きていけない」という土地条件にもかかわらず、「個人」を最重要として考えることの弊害とはどういったものでしょうか。
戦後アメリカから輸入された”個人主義”という思想。 この個人主義が我が日本民族にどれほどの悪影響を与えたのでしょうか。 地震、水害などの自然災害が多く「助け合わなければ互いが生きていけない」という土地条件にもかかわらず、「個人」を最重要として考えることの弊害とはどういったものでしょうか。
我が国日本は、敗戦後GHQの占領政策によって改造され、その過程、あるいは結果で、日本人が日本人を貶めるプロパガンダや情報操作をする国になりました。 WGIPや3S政策、パネルDジャパンなど徹底的に改造された為に戦後当時の日本人はそれらのプロパガンダが正しい情報だと信じて疑わなかったはずです。
所有と経営の分離について過去に記事を書きました。 所有と経営の分離の社会的影響とは 「株式を所有する=その企業の所有者である」ということが所有権絶対の原則によって守られることと、企業の株式を外国人が購入出来ること(資本移動の自由)の関係性を考えてみたいと思います。
普段私達が何気なく使っているこの”言葉”ですが、これを使えなくなるという事態、あるいは使っていても制限されるという状況を考えたことがありますでしょうか。 以前、言葉の力を甘く見てはいけないという記事を書いた時にはまだ、今回の記事で書くことは説明しなかったと思います。
昨日12月8日は真珠湾攻撃から76年目ということで様々なニュースが報道されました。 真珠湾攻撃は「邪悪な急襲」 トランプ氏、軍拡アピール 以下の記事は削除済み ハワイ、真珠湾攻撃から76年 日米合同で犠牲者悼む 真珠湾攻撃76年で追悼式典 日米和解「素晴らしい」 などですが、個人的には8月15日よりもある意味12月8日の方を重要視しています。
大衆洗脳機関であるマスメディアのことは、当ブログでも散々にからかってきましたが、未だに影響力を持ち続けるテレビ、新聞等は大衆をバカにした報道を続けています。 最近非常に気になった報道は、以下のニュースです。 嵐・桜井さん父、電通執行役員に 内部統制機能を強化
過去の記事で「博多駅前陥没事故は序章に過ぎない」という記事を書きました。 笹子トンネル事故はまだ記憶にあるかと思いますが、次は橋もいよいよやばくなってきたようです。 全国2559の橋が通行規制 老朽化、財政難で改修遅れ 我が国の国土条件は以下のサイトにある通り、山がちで、川も多く、平野が少ないといった他国と比較しても非常にハンデのある国です。
先日、ブラック企業問題を取り上げ、ブラック企業に対する対応を書いてみました。 5分で解る簡単にブラック企業を潰す方法 とても不謹慎であり、過激な内容だということは理解しておりますが、このように表現せざるを得ないと思ったので過激な書き方となってしまいました。
我が国は戦後70年余り”平和”ということになっています。 それは、左翼勢力の言う「憲法9条があるから」でも、保守の言う「我が国が外交努力、軍事力が他国よりも強いから」でもありません。
「自由貿易」とか「規制緩和」、「自由化」、「競争原理」などバブル崩壊以降、今日までこれらの概念に沿った政策を我が国は行ってきました。 増税や社会保障費の削減等の「緊縮財政」もバブル崩壊以降行われ続けています。 それらの政策が経済成長を促し、国民を豊かにしているのであれば何の問題もありません。
少し不謹慎な話をしようかと思います。 先日もブラック企業について色々と書きましたが、個人がどのようにブラック企業に対して対抗すべきかという具体的な方策について書きたいと思います。 ブラック企業が生まれる原因とは何なのか? この記事の内容を多くの労働者が実践すると、ブラック企業は活動しづらくなるでしょうから、経営者からしてみれば非常に鬱陶しい記事です。
徹底した緊縮財政路線を突き進む財務省さんですが、この省庁はいわゆる「国の借金問題」を始め、「日本は財政難である」というイメージを社会通念にまで昇華させました。 やっぱりうまい財務省〜プロパガンダの知恵〜
何かと巷騒がすブラック企業問題ですが、最近では電通、NHKでの長時間労働による自殺や過労死などが記憶に新しいところです。 また、残業代未払いや上司の部下に対するパワハラ行為も目立っているところです。
以前にこういった記事を書きました。 経済学者は嘘をつく〜経済学の真実〜 経済学者は嘘をつくという話ですが、厳密には経済学者は経済学というドグマ(教義)に嘘をつかされているという意味です。
「嘘」がこの世界に蔓延していること、嘘が世界を支配していること、こういったことは多かれ少なかれ、遅かれ早かれ多くの人が気付く真実です。 私は小さい頃に「嘘をついてはいけません」と教えられました。
利権と緑のたぬきを食い散らかしテレビに出ては自己アピールのみを行い、火のないところに煙を立てる緑色のピコ太郎こと小池百合子都知事ですが、 最近は小池百合子都知事の実態がようやくめくれてきたように思えるような報道やニュースが増えてきて少しホッとしています。
北朝鮮情勢は”相変わらず”緊迫していますが、我が国は衆議院総選挙ということでわけの分からない状況になっています。 解散するということは政府機能が一時的に止まることを意味しますが安全保障上緊迫しているということなのになぜ、消費増税が争点になる選挙となっているのかと非常にイカれた国なんだと見せつけられている気がします。
このブログでも度々批判をしている「新自由主義」というイデオロギーですが、最近この新自由主義を考えている時に、 「もしかしたら新自由主義がもたらす結果というのは、共産主義的な社会であって、その根底には優生主義の発想があるのではないか」
今や、ドライバーの人手不足が顕著となり、経済誌では大々的に「物流崩壊」と銘打たれたのも記憶に新しいところです。 こういったメディアは「崩壊」とかインパクトの強い言葉を使いがちですが、実際に何を以て崩壊とは定義していません。
内閣は事実上解散しましたが、対する野党も増税致し方なしという、未だに財政破綻論に侵食されている雰囲気です。 財政破綻論、財政出動でハイパーインフレ論は全て虚構です。
”統計”という科学。科学? 統計は、一般社会において客観的な根拠として、絶大な信頼を集めています。
我が国は、戦後7年間、GHQの占領政策を経てサンフランシスコ平和条約に調印し、主権を回復したことになっています。 しかし、戦後70年たった今でも米国の”属国”であり植民地です。 多くの日本人は植民地である自覚もありません。
ロックフェラー一族は、石油に始まり、金融、軍事、食料などを生業としてきた一族です。 この一族は非常に有名ですので今更説明するまでもありませんが、このような”人類の支配”の為の事業を行ってきたのにも関わらず、「慈善事業家」として一般に、あるいはマスメディア等で紹介されます。
7月にヤマトHDとラクスル社が、オープン型プラットホームの構築を目指し、資本提携を行うといった報道がありました。 http://www.logi-today.com/294343 ドライバーの不足や高齢化が叫ばれる運送業界ですが、果たしてこの資本提携が”希望の光”となるのでしょうか。
トランプ氏が大統領に就任してからいくらか月日が経ちましたが、世界情勢は混沌としているようです。 またトランプ大統領の就任前の演説における政策と、就任後の政策には乖離が見え始めていると言われているようでもあります。 ところで、アメリカ大統領が新たに就任されると、必ず発表されるレポート、「グローバルトレンド」を確認していたのですが、私自身が確認していただけで記事にはしていませんでした。
プロパガンダはどのようなメカニズムなのか 以前の記事で該枠の手法を書きましたが、もう少し細かいやり方を書きたいと思います。
「プロパガンダ」 このブログでは、大きなテーマとしてこれまで記事にしてまいりました。 プロパガンダとは”政治的宣伝”というものですが、民主主義、権威というものと密接な関係があります。 また、「考え方」を「一定の”枠”に閉じ込める」といった目的もあるのです。
最近、アメリカで白人至上主義者のでもに対するカウンターとの衝突で死傷者が出たということで話題になりました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170817/k10011102171000.html
昨日は、終戦した日でした。 東京は生憎の天気でしたが、九段には多くの方がいらっしゃいました。
ちょっと前にパナマ文書といったタックスヘイブン、租税回避地の事件が話題になりました。 グローバリゼーションのデメリット〜自由な社会の行末〜 過去の記事で、タックスヘイブンとは何かを説明しましたが、要は納める税金を安く済ませるためのテクニックということになります。