2018年

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”奴隷大国”日本のビジネス

先日、以下の記事を書きました。 安さを売りにするビジネスが社会を壊す 詳しくは記事をお読みになっていただければと思いますが、この記事ではタイトル通り、なぜ、安さを売りにすると社会が壊れるのか説明しています。

安さを売りにするビジネスが社会を壊す

我が国はバブル崩壊後、橋本政権の金融ビッグバン、消費増税を経て、デフレとなり「100円均一」、「安い、うまい、早い!」、「業界最安値」など、いわゆるデフレビジネスが登場しました。

そもそもマスメディアは”報道”機関ではない

今更マスメディア批判など時代遅れかもしれませんが、このブログではマスメディア批判に関わる記事を多く書いてきました。 メディアの情報操作手法を公開します  嘘を見抜く方法~正確な情報の掴み方~ 「事実」はこうして作られる~既成事実化~  洗脳はエンターテイメントの顔を持つ

日本人は兵法を学ぶ必要がある〜孫子の兵法のすすめ〜

孫子の兵法という有名な兵法書があります。 よく以下の一説が引用されて、ビジネスや人間関係、スポーツなど様々な場面で説明されています。 「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」

「自由」の独裁が始まっている〜誰かの自由は誰かの不自由〜

独裁という言葉と自由という言葉は互いに対立する価値観のように思われています。 民主主義と全体主義、資本主義と共産主義などと言ったようにある価値観や体制について対をなす言葉のように使われています。 ところが、以前の記事でも書いたように、新自由主義の行き着く先、社会の行く末は共産主義社会とほぼ同じになってしまいます。

日本が先進国だった時は”江戸時代”でした〜衰退途上国の日本〜

「江戸時代は未開で文明も遅れており、明治維新で開国し、それが先進国になるきっかけとなった」 といったイメージがあるかと思います。 しかし、これは正に歴史の勝者が作ったストーリーです。

TPP11なら大丈夫という言説〜日本の自滅は決定的〜

グローバリズムと言えば自由貿易協定、我が国での最近且つ最大のイシューの自由貿易協定と言えば「TPP」です。 TPP協定承認確実 衆院通過、早期発効へ前進 そしていよいよTPP関連法案が衆議院を通過しました。

フィルターバブルとマスメディアが作り出す人間

フィルターバブルという言葉をご存知でしょうか? スマートフォンの普及と共にインターネットを利用することも当たり前となっている現代では、人間がより画一的になる可能性があります。 その可能性を強めているのがフィルターバブルという技術です。

日本の言論封殺の手法〜プライバシー権が魂を守る〜

      民主主義という政治体制の要素である「言論の自由」が、脅かされる時、どのような手法が使われているのでしょうか? この言論封殺の手法には、言論の自由はもちろん、表現の自由、プライバシー権などの権利と複雑に交錯しています。

経営分析を国家に当てはめるのは適切なのか?

企業経営者であれば、決算書の数字についてある程度把握しているかと思います。 今どき、雇用されている従業員の方でも、「経営者目線」を合言葉に決算書を読める人も増えてきたのかなと思います。 経営者目線で考える事が正しいという洗脳

民法大改正は日本の隷属化を強化する

平成32年に施行が予定されている民法大改正をご存知でしょうか? かつて新会社法が施行されたときは、資本の権限が強まり日本企業は「所有と経営の分離」を合言葉に外資の食い物にされました。 株式交換等の規定から企業買収をしやすくなったこともあり、資本移動の自由を前提とした日本企業の切り売りが始まったのです。

日本人の胃袋は日に日に外国に握られていく

我が国は、小麦を主原料とするパンを食べる人もいますが、基本的にはお米を主食としています。 お米を作る為の水田は「農地」とされ農地の売買は農地法3条の規定により、都道府県知事の許可が必要ですが、2015年から始まった「農協改革」によってこの規制は緩和されていく方向に向かうことになるでしょう。

なぜ、同じ広告やプロパガンダが繰り返されるのか?

テレビや新聞などのマスメディアの広告やプロパガンダは常に”繰り返す”という手法を使っています。 メディアの情報操作手法を公開します  嘘を見抜く方法~正確な情報の掴み方~ 「事実」はこうして作られる~既成事実化~  洗脳はエンターテイメントの顔を持つ プロパガンダの肝とは何なのか?

放送規制の撤廃がもたらす社会とは?

森友学園に関わる問題ばかりマスメディアが取り上げている中、こんな記事がありました。 安倍政権、放送の規制を全廃方針 ネット通信と一本化 放送法の「政治的公平」撤廃を検討 政府、新規参入促す 野田聖子総務相 「放送法4条を撤廃した場合、事実に基づかない報道が増加する可能性」 といったニュースです。

財務省は恐い組織なんです〜日本の支配者としての財務省〜

最近話題の財務省ですがようやく国民に正体を現したので、まさか森友学園問題から、尻尾を出すようなことになるとは夢にも思いませんでした。 財務省は、いわゆる「国の借金問題」という嘘をはじめ、国交省から道路特定財源を取り上げてみたり、国税という警察力を背景に各報道機関に”忖度させてきた”省庁です。 国の借金という嘘は国を滅ぼします。

損をしたくない人は広告に騙されやすい~読まなきゃ損?~

最近は森友学園問題で財務省が公文書を「偽造」、「改ざん」したというとんでもない状況になりました。 東大法学部出身のエリート中のエリート集団が組織犯罪を行っていたこと、日常的に嘘をつき続けていたことが、白日の下にさらされたのでしょう。

経営者目線で考える事が正しいという洗脳

よく「経営者目線」とか「マネジメント的発想」といった言葉を使い、労働者に経営者の立場になって物事を考えることが重要であるかの如き、「教育」がなされています。 基本的に、経営者と労働者は「使用者」と「被用者」という対立軸の関係です。 企業は、「金銭(給料)を代償に労働力を得る」ということで人を雇いますし、労働者は「時間(労働力)を代償に金銭を得る」ということで所得を得るという関係です。

「秘密」と呼ばれているものは見落としているだけかもしれない

個人の生活も社会というものにも常に「秘密」や「プライバシー」というものが存在します。 個人のプライバシー権は、戦後「新しい権利」として確定した人権ですが、この権利は表現の自由や思想の自由などの自由と関連する非常に重要な権利です。

プロパガンダに使われる説得と広告の共通点

このブログではプロパガンダ、情報操作について様々に書いておりますが、これはビジネス上のマーケティングに応用することができます。 広告として使われる言葉やイメージとプロパガンダ(政治的宣伝)で使われる言葉には「説得」という目的があります。 ビジネスで使われる説得の目的は対象(ターゲット)に「購入させる」ことであり、プロパガンダの説得の目的は「意図した方向に誘導すること」です。