- 2017.03.22
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構造改革という名の民営化
昨日いわゆる「共謀罪」、「テロ等準備罪」が閣議決定されたようです。 さすがにテロを計画しようとは思いませんが、監視社会のレベルはひとつ上がったのかなという気がしないでもありません。 また先日以下の記事の中で水道民営化の危険性を出来る限り指摘しましたが、7日には水道事業に関わる法改正案が閣議決定されています。
知識と実践と真実と 〜知行合一〜 事実を観て真実を探るコンサルタントが世界情勢を踏まえて政治経済の情報を発信します。今後の企業経営の参考にしていただければと思います。
昨日いわゆる「共謀罪」、「テロ等準備罪」が閣議決定されたようです。 さすがにテロを計画しようとは思いませんが、監視社会のレベルはひとつ上がったのかなという気がしないでもありません。 また先日以下の記事の中で水道民営化の危険性を出来る限り指摘しましたが、7日には水道事業に関わる法改正案が閣議決定されています。
このブログでは主にプロパガンダや経済、政治に関わることを書いていますが、基本的に全て戦いであると私は考えています。 それはどんな人にも言えることであると思っています。
紙幣や国債を返済する必要がないという記事が出ていました。 http://toyokeizai.net/articles/-/163330 「返済される」からこそ守られる大切なことと、サブタイトルがありますが、こういったことを言う者がいるから、いつまでも我が国はデフレを脱却できないのです。
いわゆる「国の借金問題」の問題は何でしょうか? もしかしたらあなたは何を言っているのかわからないかもしれません。 国の借金は問題だと”一般的”に言われていることですし、この国の借金をなんとかしないと日本は財政破綻するとまで言われています。
やはり財務省はプロパガンダが上手です。 以下の動画がYouTubeに転がっておりました。
「借金は絶対にしてはいけない」
我が国は建国以来の民主主義国家です。 古事記によると「神々の総意によって」という言葉があるところから見ると、元来、日本は合議制であると考えられます。
「蛇口を回せば水が出る」日本人にとって当たり前になっていることです。 それも安く、公園や公共の場所には無料で飲めるところもあります。 しかし、この当たり前が当たり前でなくなるかもしれないのです。
「賃金が上がらない」このテーマについて、検索すると様々な意見が見つかります。 小難しく説明されているものもあれば、簡単に説明されているものもあり、どの説明が正しいのかわからないとなる人も多いのではないかと思います。
WikiLeaksでこのような記事が出ました。 https://wikileaks.org/ciav7p1/ CIAのハッキングに関する文書が公開、内部告発といった形で暴露されたとのことです。
昨日、ゆうパック運賃の値上げを検討するとのニュースがありました。 追記:以下の記事が削除されました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170308/k10010903081000.html やはり物流業の大手が特定のメディアと組んで計画された「運賃値上げプロジェクト」だった可能性が高まりました。
去年の年末の佐川急便の配達員の荷物叩きつけの事件から半年も経たずに、ヤマト運輸の労働組合による労使交渉に関する報道(荷受けの総量規制など)、過剰サービスの見直し、残業代未払いなど、一連の報道ここ20年で今ほど「物流」に対してのスポットが当てられることはありませんでした。
このブログを読むような人は、経済のことや社会のこと、仕事のことなどを真剣に考える方が多いと思います。 この手の話題に興味がある人はほぼ例外なく「真面目な人」でしょう。
ネットにもテレビにも人の噂話にも「根拠のない情報」や「根拠の薄い情報」などは多くあります。 人は人の噂話が好きですし、週刊誌のような芸能人のプライベートネタが売れるのは大多数の人に需要があるからでしょう。 これまでにも「根拠のない情報とされていた情報」が実は「事実」だったということは多くありました。
なんだか堅いタイトルですが、”そもそも”という視点で企業という”人”を見つめることは、本質や自己の役割や生き方まで考えることができることです。 企業がサービスや物を生産し、販売して、利益を得るという活動はすべての企業が行うことですが、業種の違いによる考え方の違い、慣習の違い、互いの役割など企業同士は互いに密接な関係を持って、社会に対して「豊かさ」を与えています。
企業の人手不足について過去にあれこれ書いてきましたが現実問題どうすればこの問題を解決できるのかについては書いてきませんでした。 以前書いたこの記事でも具体性に欠けますのでもう少し詳しく説明したいと思います。
「規制緩和」という言葉。 どのようなイメージをお持ちでしょうか? ”規制”を”緩和”する=縛りを無くす=自由になる
先日、資生堂が本社部門を英語化するとの報道がありました。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ20IVU_Q7A220C1TJC000/
最近、これまでほとんど取り上げられてこなかった物流業界の話題が多くなってきました。 先日は東洋経済から以下のような記事も出てきたくらいです。http://toyokeizai.net/articles/-/160315
既得権益とかバラマキとか何か悪いイメージがあるのでは無いかと思います。 まるで絶対悪のように。
よく「数字は嘘をつかない」と言われます。 プレゼン資料でも大抵数字やグラフを使って説明をし、聞き手の不安を払拭させるように努めます。
水道、ガス、電気、物流、食料、建設、ごみ収集など社会になくてはならないものは多くあります。 私は、現代社会を観ててこれらの業種が非常に軽く見られていると感じます。 どれもなくてはならないものなのに、もてはやされるのは金融や商社、コンサルティング、メディア、芸能などの業種です。 これは全てイメージと所得だけで判断されてことは否めません。
普段何気なく使っている「お金」ですが、私達はお金が無ければ生きていけないと思っています。 上記の記事で書いたように、お金とは「債権債務の記録」です。
前回の記事では方向付け(洗脳)の具体的な方法を書いてみました。 洗脳が行われる意味〜具体的手法〜
前回は方向付け(洗脳)の意味と何故方向付けをするのかということを説明しました。 洗脳が行われる意味〜国家や企業が教育をする理由〜
人間は生まれてから家族、学校、友達、会社、メディアなどから影響を受け、誰もがその環境によって思考を形成します。 例えば、何かの意見が分かれるようなことがあったときに、それまでの人生の中で学んだことや得たことなどから総合的に思考して主張をします。 もちろん相手に合わせるというのも「主張」です。
我が国はやはり51番めの州なのでしょうか? 以下は二月三日の記事ですが一体どういうことなのでしょう。 4500億ドルの市場・70万人の雇用創出効果、米に表明へ=政府筋 http://jp.reuters.com/article/dollaryen-idJPKBN15I07K
最近、浜田宏一内閣官房参与がシムズ理論に感銘を受けたとして宗旨変えをしたという報道がありました。 簡単に言えば、デフレ脱却の為には、金融政策だけでは不十分であり財政政策も行わなければならないことを認めたということでしょうか。
現代は情報社会です。それも人類史上過去に例がない一般大衆がこれまで知る由もなかった情報にアクセスできるというある意味では信じ難い時代です。 以前このような記事を書きました。 個人の力の増大で変わる世界
昨年の夏、イギリスがEU離脱を”民主主義的に”離脱を表明しました。 そして12月ドナルド・トランプ氏が大統領選を制し、大統領ということになりました。 確実に世界は「歴史的転換期」を迎えているんだろうと思います。