知識と実践と真実と 〜知行合一〜 事実を観て真実を探るコンサルタントが世界情勢を踏まえて政治経済の情報を発信します。今後の企業経営の参考にしていただければと思います。
森友学園に関わる問題ばかりマスメディアが取り上げている中、こんな記事がありました。 安倍政権、放送の規制を全廃方針 ネット通信と一本化 放送法の「政治的公平」撤廃を検討 政府、新規参入促す 野田聖子総務相 「放送法４条を撤廃した場合、事実に基づかない報道が増加する可能性」 といったニュースです。
最近話題の財務省ですがようやく国民に正体を現したので、まさか森友学園問題から、尻尾を出すようなことになるとは夢にも思いませんでした。 財務省は、いわゆる「国の借金問題」という嘘をはじめ、国交省から道路特定財源を取り上げてみたり、国税という警察力を背景に各報道機関に”忖度させてきた”省庁です。 国の借金という嘘は国を滅ぼします。
最近は森友学園問題で財務省が公文書を「偽造」、「改ざん」したというとんでもない状況になりました。 東大法学部出身のエリート中のエリート集団が組織犯罪を行っていたこと、日常的に嘘をつき続けていたことが、白日の下にさらされたのでしょう。
よく「経営者目線」とか「マネジメント的発想」といった言葉を使い、労働者に経営者の立場になって物事を考えることが重要であるかの如き、「教育」がなされています。 基本的に、経営者と労働者は「使用者」と「被用者」という対立軸の関係です。 企業は、「金銭（給料）を代償に労働力を得る」ということで人を雇いますし、労働者は「時間（労働力）を代償に金銭を得る」ということで所得を得るという関係です。
個人の生活も社会というものにも常に「秘密」や「プライバシー」というものが存在します。 個人のプライバシー権は、戦後「新しい権利」として確定した人権ですが、この権利は表現の自由や思想の自由などの自由と関連する非常に重要な権利です。
このブログではプロパガンダ、情報操作について様々に書いておりますが、これはビジネス上のマーケティングに応用することができます。 広告として使われる言葉やイメージとプロパガンダ（政治的宣伝）で使われる言葉には「説得」という目的があります。 ビジネスで使われる説得の目的は対象（ターゲット）に「購入させる」ことであり、プロパガンダの説得の目的は「意図した方向に誘導すること」です。
プロパガンダ、情報操作、偏向報道といった具合に我が国は民主主義であるにもかかわらず、肝心の「民」が置き去りにされる国です。 民主主義という政治体制は、表現の自由や知る権利等の「国民の自由」が前提になりつつも、マスメディアを運営する者も国民であるということ、更にマスメディアが「報道しない自由」を持つこと自体は民主主義国家としては論理的に必要なこととなります。
マスメディアやネットニュースなどの”今日のニュース”ということで、箇条書きされて報道されているニュースとは一体どのようにして決まっているのでしょうか？ 外国で起こっていることや日本国内で起こっているこは無数にあるはずですが、何故あのニュースは報道されず、このニュースは報道されないのかといった疑問は、実はマスメディア批判の中心となっている問題です。
当ブログではマスメディアについて言及している記事が多くありますが、本来マスメディアというものは「大衆統治のツール」ではないということをお伝えしたくマスメディアの批判記事を書いてきました。 しかし、これは裏を返せば現在マスメディアが大衆統治のツールと化していることを意味しています。
「謀略は誠なり」 この言葉は、我が国に存在した諜報部隊養成機関である陸軍中野学校の教育理念です。 謀略という言葉には「はかりごと、騙す行為、相手に敵と気付かれないように相手を害する企み等」といった意味があります。
最近のニュース、報道、SNSのタイムライン等を観ていると誰かを貶して誰かを持ち上げるという構図を目にします。 民進党や共産党の誰々がバカでアホで、安倍総理は頑張っているといった主張が、保守や右、ネトウヨなどと言われる人達の主張で、一方の反安倍を一生懸命に叫んでいる人達もまた、政権批判しつつ特定の”誰か”を持ち上げて「救世主」を担ぎ上げて、なんだか誰を救世主にするか競っているように見えるほど滑稽です […]
我が国は三権分立という司法、立法、行政がそれぞれ独立しているということになっています。 しかし実際の三権分立とは「三権複合」といった具合に司法は、政治や世論から圧力を掛けられれば結論を変え、行政は立法機関である政治家をうまいことコントロールし、国民にとって有益な政策を行わないようにしたりします。
「民主主義」という我が国が戦後アメリカから受け入れた政治システムですが、その「欧米型民主主義」が世界でどのような現実を創っているのでしょうか？ 民主主義というと国民主権が主な要素となりますが、何故アメリカという民主主義を標榜する国で1%VS99％なんて話が出てくるのでしょう。
「選挙」 民主主義の根幹であるこの選挙制度を採用している国で、かつ間接民主主義である我が国が、なぜ国家の行く末を決める国会議員の選出を国民が行っているのに、全く良い方向に国が向かわないのは何故なんでしょうか？
我がブログでも、プロパガンダや情報操作、洗脳に関する記事は多く取り扱って来ましたが、よくよく振り返ってみると、プロパガンダを仕掛けられた場合に対するカウンターアクションについては具体的には書いてなかったように思えます。 悪意のあるプロパガンダに対してのカウンターは「真実をより大きな声で言い続けること」ではありますが、実はこれだけでは不十分なのです。 プロパガンダ、情報操作の世界というのは、善悪や倫 […]
先日、東京の赤坂、六本木界隈にある米軍基地の前を通りかかりました。 赤坂プレスセンター 正式名称は赤坂プレスセンターと言い、星条旗新聞社が入っており、米軍の機関紙を発行しているとのことです。 都心の一等地に米軍基地があるというのは属国感を際立たせませす。
我が国にも”タブー”が存在します。 例えば、皇室バッシングは我が国の代表的タブーです。 私自身、皇室のタブーには触れることはありませんし、日本人で以上はしてはいけないことだと思っています。 と言うのも、人類社会というものは、綺麗事では運営できないからです。
最近、フェイスブックとか何かSNSを見ていると、保守系のページらしき物を運営している人が対抗勢力である政治家のバッシングを一生懸命にやっていたり、やたらと政治家あるいは政党の対立を煽り、大衆の心も煽るといった傾向が見られます。 SNSもしっかりプロパガンダに使われているなとも思いますし、また肝心な部分は大衆の目に入らないように誘導しているとも言えます。
誰も否定しない価値観であるこの「自由・平等・博愛」でありますが、そもそも何故”誰も否定しないのか”という疑問が私にはあります。 実は、否定しないのではなく”否定できないのではないか”とか”否定することで何か社会的な不利益があるのではないか”という疑問もあります。
CIE（民間情報教育局）という組織をご存知でしょうか？ CIA非常に有名なので多くの人が知っているかもしれませんが、戦後日本人が知らなければいけないものはこのCIEです。
戦後アメリカから輸入された”個人主義”という思想。 この個人主義が我が日本民族にどれほどの悪影響を与えたのでしょうか。 地震、水害などの自然災害が多く「助け合わなければ互いが生きていけない」という土地条件にもかかわらず、「個人」を最重要として考えることの弊害とはどういったものでしょうか。
我が国日本は、敗戦後GHQの占領政策によって改造され、その過程、あるいは結果で、日本人が日本人を貶めるプロパガンダや情報操作をする国になりました。 WGIPや３S政策、パネルDジャパンなど徹底的に改造された為に戦後当時の日本人はそれらのプロパガンダが正しい情報だと信じて疑わなかったはずです。
所有と経営の分離について過去に記事を書きました。 所有と経営の分離の社会的影響とは 「株式を所有する＝その企業の所有者である」ということが所有権絶対の原則によって守られることと、企業の株式を外国人が購入出来ること（資本移動の自由）の関係性を考えてみたいと思います。
普段私達が何気なく使っているこの”言葉”ですが、これを使えなくなるという事態、あるいは使っていても制限されるという状況を考えたことがありますでしょうか。 以前、言葉の力を甘く見てはいけないという記事を書いた時にはまだ、今回の記事で書くことは説明しなかったと思います。
昨日12月8日は真珠湾攻撃から76年目ということで様々なニュースが報道されました。 真珠湾攻撃は「邪悪な急襲」 トランプ氏、軍拡アピール 以下の記事は削除済み ハワイ、真珠湾攻撃から７６年 日米合同で犠牲者悼む 真珠湾攻撃７６年で追悼式典 日米和解「素晴らしい」 などですが、個人的には8月15日よりもある意味12月8日の方を重要視しています。
大衆洗脳機関であるマスメディアのことは、当ブログでも散々にからかってきましたが、未だに影響力を持ち続けるテレビ、新聞等は大衆をバカにした報道を続けています。 最近非常に気になった報道は、以下のニュースです。 嵐・桜井さん父、電通執行役員に 内部統制機能を強化
過去の記事で「博多駅前陥没事故は序章に過ぎない」という記事を書きました。 笹子トンネル事故はまだ記憶にあるかと思いますが、次は橋もいよいよやばくなってきたようです。 全国２５５９の橋が通行規制 老朽化、財政難で改修遅れ 我が国の国土条件は以下のサイトにある通り、山がちで、川も多く、平野が少ないといった他国と比較しても非常にハンデのある国です。
先日、ブラック企業問題を取り上げ、ブラック企業に対する対応を書いてみました。 5分で解る簡単にブラック企業を潰す方法 とても不謹慎であり、過激な内容だということは理解しておりますが、このように表現せざるを得ないと思ったので過激な書き方となってしまいました。
我が国は戦後70年余り”平和”ということになっています。 それは、左翼勢力の言う「憲法9条があるから」でも、保守の言う「我が国が外交努力、軍事力が他国よりも強いから」でもありません。
「自由貿易」とか「規制緩和」、「自由化」、「競争原理」などバブル崩壊以降、今日までこれらの概念に沿った政策を我が国は行ってきました。 増税や社会保障費の削減等の「緊縮財政」もバブル崩壊以降行われ続けています。 それらの政策が経済成長を促し、国民を豊かにしているのであれば何の問題もありません。
